小規模事業者持続化補助金を自社で申請するために必要な準備と申請方法を分かりやすく解説

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7時間前

小規模事業者持続化補助金を自社で申請するために必要な準備と申請方法とは

【はじめに】

「小規模事業者持続化補助金（以降“持続化補助金”）」は、販路開拓や業務効率化など“売上アップ”につながる取り組みに要した経費の2/3（※類型によっては3/4）を、原則50万円（最大200万円）まで国が補助してくれる制度です。
「専門家に丸投げせず、できれば自社で申請したい」という方向けに、準備～採択後の流れまでを“5ステップ”で整理しました。2025年度も基本スキームは踏襲される見込みなので、直近の公募要領（公募回ごとに更新）を必ず照合しつつ読み進めてください。

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STEP0　そもそも対象かどうかを確認する
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❶ 従業員数（常時使用）
　・商業・サービス業：5人以下
　・製造業・その他　：20人以下
❷ 資本金、法人形態、創業年数は不問
❸ フリーランス(開業届提出済)も可
❹ 直近3年間に同補助金の交付決定を2回以上受けている場合は要件が厳しくなる

→ここで引っ掛かる場合は他制度（ものづくり補助金など）も検討。

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STEP1　“手続き系”の下準備（目安：2～4週間）
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1-1 gBizIDプライム取得（オンライン申請）
・Jグランツ（電子申請システム）にログインする共通ID
・マイナンバーカード＋スマホ署名なら数日、郵送ルートなら2週間程度

1-2 商工会・商工会議所とコンタクト
・「事業支援計画書（様式4）」を作成・発行してもらうため必須
・未会員でもOKだが、面談や加入案内に時間を要することも
・事前相談→計画書ドラフト共有→押印発行まで1～2週間を見込む

1-3 過去2期分の決算書・確定申告書をスキャン
・個人事業主は「青色申告決算書」「所得税申告書B」が必要

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STEP2　補助事業（＝やりたいこと）を企画する
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【計画を立てるコツ】
① “売上アップにつながるストーリー”を最優先で組み立てる
　▷ 課題 ⇒ 具体策 ⇒ 期待効果 ⇒ 指標(KPI) の順でロジカルに
② 経費区分を意識してメニュー化
　▷ 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、専門家謝金、旅費ほか
③ 交付決定後でないと発注・支払いは不可（＝着手のタイミング要注意）
④ 見積書は原則2社分（自社内製不可）、税込表記NG

【よくある採択例】
・ECサイト新規構築＋SNS広告運用
・実店舗のキャッシュレス対応機器＆店頭サイネージ導入
・D2Cブランドのパッケージ刷新＋PR動画制作
・クラウド在庫管理導入による人件費20％削減など

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STEP3　応募書類を作る（目安：1～2週間）
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A. 様式1 経営計画書兼補助事業計画書（最重要・A4最大8枚）
　1. 企業概要（沿革・強み）
　2. 取り巻く市場環境と課題
　3. 補助事業の内容（具体策）
　4. 事業実施スケジュール
　5. 成果目標（売上、客数、生産性など数値で）

B. 様式2 補助事業経費明細表
　→区分ごとに単価／数量／見積先を記載

C. 様式3 宣誓・同意書（押印不要／電子署名可）

D. 様式4 事業支援計画書（商工会・商工会議所が発行）

E. 直近2期分の決算書等

F. 見積書（代表見積1社＋参考見積1社、計2社分が原則）

G. 応募チェックリスト ※漏れ防止

【書き方のツボ】
・定量データ（市場規模○億円、来店客数前年比△％など）を必ず入れる
・競合比較は“差別化ポイント”を箇条書きで明示
・導入機器は写真や図で視覚化すると読みやすい
・KPIは「実施後1年で売上▲％増、リピート率▲pt向上」のように明快に

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STEP4　Jグランツで電子申請（締切日当日は18:00までが通例）
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(1) 公募要領で自社が該当する“類型”を選択（通常枠／賃金引上げ枠ほか）
(2) Jグランツで該当公募を検索→「申請を作成」
(3) 各様式PDFをアップロード、プレビューで崩れを確認
(4) 送信ボタン押下で完了（受付メールが届く）

💡ワンポイント
・締切直前はサーバー混雑が常。前日までに送信を
・差替えは“取下げ→再申請”が必要。必ず最終版か要確認

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STEP5　採択後～入金まで（最長10～12か月）
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5-1 交付決定（採択後1～1.5か月）
　→ここから発注・契約・支払いOK。遡及不可

5-2 事業実施
　→領収書、請求書、振込控を整理。現金払いはNG

5-3 実績報告（事業終了後30日以内／様式多数）
　・成果報告書にビフォーアフター写真、KPI実績を添付
　・証拠書類は「番号振り＋紐付け表」で整理すると審査が早い

5-4 事務局による確認・確定通知（2～3か月）
　→補助金額確定

5-5 入金（確定通知から約1か月）
　→採択から最短でも9～10か月後にキャッシュイン

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【失敗しないためのチェックリスト（抜粋）】
□　gBizIDは締切1か月前までに取得済みか
□　商工会議所面談アポは早めに（押印忘れ多発）
□　見積2社分を確保（同一グループ会社は不可）
□　目標数字が“根拠ある算定”になっているか
□　補助事業期間内に納品・支払・入金が完了するか
□　SNS広告費など“直接人件費”に当たらないか要確認
□　パソコン・車両は原則対象外（貸与OK、購入NG）

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【よくあるQ&A】
Q1）外注で計画書を書いてもらうと加点される？
A1）加点はありません。むしろ自社の実情を咀嚼した文章のほうが審査評価は高いです。

Q2）赤字決算でも採択される？
A2）過去1期程度の赤字は採択例多数。ただし“改善の裏付け”を計画に盛り込むこと。

Q3）複数店舗ある場合、店舗ごとに申請できる？
A3）“同一事業者”なら1公募回に1申請のみ。法人番号で紐づくので注意。

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【まとめ】
1. まずは対象要件と公募スケジュールを確認
2. gBizIDと商工会議所への事前打診を“最優先”で動かす
3. 「課題→解決策→効果」を数字でつなぐ計画書を練る
4. 見積・証拠類は2社分を早めに確保
5. 採択後の証憑管理まで想定し、キャッシュフローを計画

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以上を押さえれば、外部コンサルに高いフィーを払わずとも“自社申請”で十分戦えます。ぜひ余裕をもって準備し、持続化補助金を売上拡大の追い風にしてください。