1. 結論

南知多町の内海周辺で震度7以上の大地震が発生した場合、最も深刻な影響は、単なる建物倒壊だけではなく、以下の災害が短時間に重なることです。

愛知県の最新の南海トラフ巨大地震想定では、南知多町は理論上最大モデルで最大震度7、最大津波高9.4m、最短津波到達時間21分、浸水面積421haとされています。過去地震最大モデルでも、最大震度7、津波高4.9m、最短21分、浸水面積271haです。

この数値は「内海直下の単独地震」の数値ではなく、広域の南海トラフ巨大地震を前提としたものです。しかし、南知多町がもともと強い揺れと津波の双方に対して非常に厳しい条件を持つ沿岸自治体であることを示しています。

2. 想定する地震シナリオ

2-1. 地震の性質によって被害は大きく変わる

「内海を震源とする震度7以上の地震」は、主に次の3パターンを考える必要があります。

もっとも危険なのは、内海周辺で震度7の揺れが起き、同時に海底の大きな変位を伴うケースです。これは建物倒壊から避難しようとする段階で津波警報・避難指示が出される可能性があり、住民や観光客が混乱しやすいためです。

一方、内陸側の断層による直下型地震であれば、震度は非常に大きくても、海底の大規模な上下変動がなければ、南海トラフ巨大地震ほどの大津波には至らない可能性があります。ただし、港や海岸では小規模な津波、急な潮位変化、係留船舶の流出、護岸損傷などが起こり得ます。

2-2. 本レポートで置く基準シナリオ

本レポートでは、被害の全体像を検討するため、次のような厳しい複合災害を基準シナリオとします。

• 震源：南知多町・内海沖またはその近傍
• 深さ：比較的浅い領域
• 規模：地域に震度7をもたらす大規模な地震
• 揺れ：南知多町の沿岸部・低地部を中心に震度7、周辺でも震度6強～7
• 津波：海底変動を伴う場合を想定し、局地的な津波から南海トラフ想定級まで幅を持たせる
• 発生時刻：人的被害が大きくなりやすい、冬の夕方～夜間、または観光シーズンの日中
• 季節条件：海水浴、釣り、宿泊、飲食など海岸利用者が多い時期も考慮

この条件では、地震そのものの揺れだけでなく、「避難できなかった人が津波に巻き込まれる」ことが死者数を左右する最大要因になります。

3. 地震動による直接被害

3-1. 震度7の揺れが意味するもの

震度7では、立っていることはほぼ不可能で、固定されていない家具は大きく移動・転倒し、古い木造住宅や耐震性が不十分な建築物では倒壊の危険が高まります。

内海地区には住宅地、観光宿泊施設、飲食店、小規模商店、別荘・空き家などが混在しています。建物の築年数、耐震改修の実施状況、地盤条件によって被害は大きく異なりますが、以下の影響が想定されます。

• 旧耐震基準の木造住宅、老朽化した空き家の全壊・半壊
• ブロック塀、石垣、看板、自動販売機などの倒壊
• 旅館・民宿・飲食店における厨房設備、ガラス, 天井、家具の損壊
• 海岸沿いの建物で、地震後の津波・浸水による二次被害
• 漁具倉庫、冷凍・冷蔵設備、加工設備の停止
• 学校、福祉施設、公共施設の避難所機能低下
• 携帯電話基地局や中継設備の停電・損傷による通信障害

特に夜間に発生した場合、停電で周囲が見えず、瓦礫や割れたガラス、転倒家具の中で避難を始めることになります。高齢者、身体障害者、乳幼児連れの世帯などでは、屋外への脱出だけでも時間を要します。

3-2. 液状化・地盤沈下

南知多町の沿岸低地、埋立地、砂質地盤、港湾周辺では、強い揺れにより液状化が起こるおそれがあります。液状化とは、地下水を含む砂地盤が揺れによって一時的に液体のような状態になり、地面が沈下・変形する現象です。

想定される影響は以下のとおりです。

• 道路の波打ち、陥没、段差の発生
• 電柱・街路灯・標識の傾斜
• 下水管、上水道管、ガス管の破断
• マンホールの浮き上がり
• 港湾施設、岸壁、護岸の沈下・亀裂
• 駐車場や住宅敷地の不等沈下
• 緊急車両が通行できない区間の発生

津波が到達しなくても、液状化による道路障害や断水によって、南知多町南部の集落は救援を受けにくくなる可能性があります。津波が重なれば、破損した道路・側溝・下水設備に海水と土砂が流れ込み、復旧期間が長くなります。

3-3. 火災リスク

南知多町は大都市中心部に比べれば建物密度が低い区域もありますが、地震火災の危険が低いわけではありません。特に、住宅地、飲食店街、宿泊施設、プロパンガス利用施設、漁港周辺の燃料設備では注意が必要です。

主な出火要因は次のとおりです。

• 調理中の火気、石油ストーブ、ガスコンロ
• 倒壊した電気配線による通電火災
• プロパンガス容器・配管の損傷
• 自動車事故や燃料漏れ
• 漁船・作業船の燃料漏れ
• 津波で流された可燃物への着火

津波警報下では、消防隊も沿岸部へ入りにくくなります。道路の寸断、断水、消火栓の使用不能が重なれば、小規模火災でも延焼を止めにくくなる可能性があります。

4. 津波の想定

4-1. 南知多町における公的な津波想定

愛知県の2026年公表の南海トラフ地震被害予測調査では、南知多町について、次の津波想定が示されています。

ここでいう「最大津波高」は海岸付近における津波の高さの目安であり、実際の浸水深は地形、河川、堤防、防潮施設、建物の配置、潮位などで変わります。また、狭い湾や谷状の地形では、局地的に波が高くなったり、流速が強くなったりすることがあります。

最短到達21分は非常に短い時間です。地震後に家へ戻る、車を取りに行く、荷物をまとめる、家族を探す、といった行動をしていると避難が間に合わないおそれがあります。

4-2. 内海地区で特に問題となる津波リスク

内海は海水浴場や宿泊施設、住宅地、飲食店などが海岸近くに立地する地域です。夏季や休日には、地域住民だけでなく、地理に不慣れな観光客・日帰り客が滞在します。

津波発生時には、以下のような状況が想定されます。

• 海岸・海水浴場・堤防・漁港にいる人が直ちに危険にさらされる
• 海沿いの旅館・民宿・飲食店の宿泊客が避難経路を把握していない
• 駐車場から車で逃げようとして渋滞・立ち往生が起こる
• 津波到達前に道路が地震被害や液状化で通行しにくくなる
• 海水が道路、側溝、低地、河川・水路を遡上する
• 流失した車両、漁具、屋外看板、木材、船舶などが漂流物となる
• 一度引いた海水を見に行く「見物行動」により被害が拡大する
• 津波が第一波だけで終わらず、数時間にわたり繰り返し来襲する

津波で危険なのは水深だけではありません。たとえ浸水が浅く見えても、流速が強ければ人は歩けず、車も流されます。漂流物が建物や避難者に衝突する危険もあります。

4-3. 津波規模別の被害イメージ

5. 人的被害の想定

5-1. 死者数を決める最大要因

南知多町・内海周辺での死者数は、地震の規模そのものよりも、次の条件で大きく変わります。

1. 津波が発生するか
2. 津波の到達時間と高さ
3. 発生時刻が昼か夜か
4. 観光客・海水浴客・宿泊客の数
5. 住民が直ちに高台へ避難するか
6. 高齢者・要配慮者の避難支援が機能するか
7. 建物の耐震化率、家具固定率
8. 道路の通行可否と避難場所の安全性

愛知県全体では、理論上最大の南海トラフ地震における死者数が最大約2万7,000人と想定されています。津波だけでなく、建物倒壊による死者も大きな比重を占めます。

ただし、この県全体の死者数から南知多町分を単純に割り出すことはできません。沿岸地形、人口分布、観光客数、避難率、建物条件が自治体ごとに異なるからです。

5-2. 南知多町・内海周辺の人的被害シナリオ

以下は公式の町別死者数ではなく、災害規模を理解するための条件付きの概念的シナリオです。

5-3. 災害関連死の危険

大地震後の死者には、倒壊や津波による直接死だけでなく、避難生活中の体調悪化などによる災害関連死が含まれます。

南知多町では特に以下が懸念されます。

• 高齢者の避難所生活による肺炎、脱水、血栓症
• 断水・停電による在宅医療機器の停止
• 薬の不足、医療機関への移動困難
• 車中泊によるエコノミークラス症候群
• 暑さ・寒さへの対応不足
• 孤立集落での食料・水・衛生用品の不足
• 心的外傷後ストレス、うつ、孤立
• 介護施設の職員不足・設備損壊

直接の津波被害を免れても、数週間から数か月の避難生活で命を落とす人が出る可能性があります。そのため、災害対策では避難だけでなく、医療・福祉・衛生・電源確保が不可欠です。

6. 建物・ライフラインへの影響

6-1. 電力

地震後は、送配電設備の損傷、変電所の浸水、電柱倒壊、倒木、道路寸断により停電が発生する可能性があります。

停電は単に照明が消えるだけではありません。

• 携帯電話の充電不能
• 冷蔵庫・冷凍庫の停止
• 水道ポンプの停止
• 信号機停止による交通混乱
• 医療機器・介護機器の利用困難
• 宿泊施設、飲食店、食品販売店の営業停止
• 漁業の冷凍・製氷・水産加工機能の停止
• ATM、電子決済、レジ、給油機の停止

海水による浸水が加わると電気設備の復旧には安全確認が必要となり、停電が長期化しやすくなります。

6-2. 上下水道・衛生

断水は被災生活を急速に悪化させます。液状化や地盤変動で水道管が破断すれば、飲料水だけでなく、トイレ、入浴、洗濯、清掃、医療・介護にも影響します。

想定される問題は以下です。

• 飲料水不足
• トイレ使用不能と衛生環境の悪化
• 下水逆流、汚水の滞留
• 浸水地域での感染症リスク
• 避難所のトイレ不足
• 海水・土砂・油による生活環境の悪化
• 飲食店・宿泊施設の営業再開遅延

特に夏季は熱中症、冬季は低体温症と感染症への対策が重要になります。

6-3. 通信

大地震直後には、通信回線の混雑、基地局停電、設備損傷により、電話やインターネットがつながりにくくなります。

これにより、以下のような深刻な状況が生まれます。

• 家族の安否確認ができない
• 避難情報・津波情報を受け取れない
• 観光客が避難場所を検索できない
• 事業者が従業員の安否を確認できない
• 行政が被害状況を把握できない
• 救急要請・救助要請が遅れる

災害用伝言サービス、ラジオ、防災行政無線、衛星通信、紙の避難地図など、通信手段を複数持つことが重要です。

7. 交通・物流への影響

7-1. 知多半島南部の孤立リスク

南知多町は知多半島の南部に位置しており、大規模地震で主要道路が複数箇所で寸断されると、町外からの救助・物資輸送が遅れる可能性があります。

道路障害の原因としては、以下が考えられます。

• 道路の陥没、亀裂、液状化
• 法面崩壊、土砂崩れ
• 橋梁・高架部の損傷
• 電柱・倒木・建物瓦礫による通行障害
• 津波による漂流物・土砂の堆積
• 信号機停止による交通混乱
• 給油所停止による燃料不足

鉄道についても、線路、駅施設、橋梁、電力設備の点検・復旧が必要となり、短期間で通常運行に戻れない可能性があります。内海駅を含む地域交通の停止は、避難者移動、観光客の帰宅、物資搬入、復旧作業員の移動に影響します。

7-2. 港湾・海上交通

港は、平時には漁業や島しょ部との移動、物流、観光などに役立つ一方、津波時には非常に危険な場所になります。

• 漁船・船舶の転覆、流失、衝突
• 岸壁・防波堤・係留設備の損傷
• 航路標識や航行支援設備の損壊
• 燃料流出、油膜、火災
• 港内への瓦礫流入
• 海上輸送・漁業操業の停止
• 島しょ部支援や海上搬送の遅れ

津波警報中に船を沖へ出す行為は極めて危険であり、港で作業を続けることも避ける必要があります。

8. 経済被害・経済損失の想定

8-1. 愛知県全体の経済被害

愛知県の南海トラフ地震被害予測調査では、県全体の経済被害について、直接的経済被害が約19.4兆円、間接的経済被害が約3.4兆円と推計されています。

• 直接被害：建物、設備、道路、港湾、ライフライン、在庫などが壊れる損失
• 間接被害：操業停止、売上減少、物流停止、観光客減少、取引停止などによる損失

これは愛知県全体の南海トラフ巨大地震想定であり、南知多町だけの損失額ではありません。しかし、南知多町では観光・宿泊・飲食・水産業への依存度が比較的大きいため、地域経済に対する打撃は人口規模以上に大きく現れる可能性があります。

8-2. 南知多町・内海周辺で想定される直接経済被害

🏠 住宅・不動産

• 住宅の全壊、半壊、浸水
• 賃貸住宅、別荘、空き家の損壊
• 家財、車両、家電、生活用品の損失
• 地盤沈下・液状化に伴う修繕費
• 解体・がれき処理・再建費用
• 不動産価値・賃貸需要の一時低下

津波浸水区域では、建物が構造的に無事に見えても、塩害、カビ、電気設備の損傷、床下・壁内の汚染により大規模修繕が必要になることがあります。

🏨 観光・宿泊業

内海は海水浴、温泉、宿泊、飲食などを軸とする観光エリアです。地震・津波は施設そのものを壊すだけでなく、観光地としての信頼を損なう可能性があります。

• 旅館、ホテル、民宿の建物・設備被害
• 予約キャンセルと前受金返金
• 海水浴場、海岸施設、駐車場の損壊
• 飲食店、土産物店、レジャー施設の営業停止
• 従業員の被災・離職
• 観光客の長期減少
• 「危険な地域」という風評被害
• 復旧後も客足が戻らないリスク

観光業では、被災直後の売上損失に加え、翌シーズン以降の予約減少が経営を圧迫します。小規模な家族経営の宿泊施設や飲食店では、保険金だけで再建費用を賄えず、廃業に至る可能性もあります。

🐟 漁業・水産業

南知多町では漁業、水産物の流通・加工、飲食観光が地域経済に結びついています。地震・津波による被害は、漁船だけにとどまりません。

• 漁船・養殖設備・漁具の流失、損壊
• 港湾・荷さばき場・冷凍庫・製氷設備の停止
• 燃料供給の停止
• 水産加工場の浸水、衛生設備の損傷
• 海底地形変化、漂流物による操業不能
• 漁場の安全確認、航路確認に時間を要する
• 海水・油・瓦礫による水産物への不安
• 飲食店・観光客減少による需要低下

水産業は、漁獲が再開できても、加工・輸送・販売が戻らなければ売上になりません。そのため、港、道路、冷蔵冷凍、通信、燃料の同時復旧が必要です。

🏪 商店・飲食店・地域サービス

• 店舗在庫の破損・浸水
• POSレジ・電子決済端末の停止
• 冷蔵食品・冷凍食品の廃棄
• 従業員の出勤不能
• 仕入れ・配送の停止
• 現金不足、ATM停止
• 顧客人口の一時流出
• 事業再開までの固定費負担

日常生活を支えるスーパー、コンビニ、薬局、ガソリンスタンド、診療所などが営業停止すれば、住民生活への影響は極めて大きくなります。

8-3. 間接経済損失

間接損失は、建物が壊れた金額よりも長く続くことがあります。

• ① 観光消費の蒸発：海水浴・宿泊・飲食・土産物・交通利用などの消費が止まることで、地域内のお金の循環が途絶えます。海岸施設が復旧しても、観光客が戻るまで時間がかかります。
• ② 雇用の縮小：宿泊、飲食、観光、小売、水産加工、建設などで雇用が不安定化します。被災した事業者が再建を断念すれば、若年層・従業員の町外流出が進み、地域の人口減少を加速させるおそれがあります。
• ③ サプライチェーンの途絶：南知多町内の事業者だけでなく、県内外の仕入れ先、卸売先、物流会社、観光予約サイト、旅行会社、飲食店などにも影響が広がります。
• ④ 地価・投資意欲の低下：浸水・液状化リスクが可視化されることで、沿岸部の不動産取引が停滞したり、再建投資が慎重になったりする可能性があります。一方で、防災性能を高めた建物や高台の住宅地への需要が高まる可能性もあります。

8-4. 町レベルの経済損失を考える際の見方

南知多町単独の最新・公式な経済損失額は、本レポートに与えられた資料からは特定できません。したがって、安易に「町の損失は何百億円」と断定することは適切ではありません。

ただし、町レベルの損失評価では、少なくとも以下を積み上げる必要があります。

• 住宅・家財・自動車の被害額
• 宿泊施設・飲食店・観光施設の建物・設備損失
• 漁船・港湾設備・水産加工設備の損失
• 道路、橋、上下水道、公共施設の復旧費
• 営業停止日数に応じた売上減少
• 観光客減少による消費減
• 雇用喪失・人口流出に伴う税収減
• がれき処理、仮設住宅、福祉支援などの公的支出
• 風評被害と復興PR費用

特に南知多町では、観光と水産業の復旧が遅れると、町内の消費・雇用・税収へ連鎖的に影響するため、直接損壊額の何倍もの長期損失となる可能性があります。

9. その他の重要な影響

9-1. 観光客・帰宅困難者

内海周辺は、地域住民だけでなく、日帰り客、海水浴客、釣り客、宿泊客が滞在する場所です。観光客は避難場所・高台・危険区域を知らないことが多く、地震直後には次の問題が起こります。

• 海岸から離れず写真撮影や見物をする
• 車で一斉に避難して渋滞をつくる
• 宿泊施設の従業員が避難誘導に追われる
• 鉄道・道路の停止で帰宅できない
• 充電切れ・通信障害で情報を得られない
• 言語の壁により外国人観光客が避難情報を理解できない

観光地では、平時から「地震を感じたら、警報を待たずに高い所へ逃げる」という案内を、多言語・図解・屋外サインで徹底する必要があります。

9-2. 医療・福祉

南知多町内で医療機関が被災した場合、重症者の搬送先は町外に依存することになります。しかし道路が寸断されれば、搬送に時間がかかります。

問題となるのは以下の点です。

• 外傷、溺水、低体温症、圧迫症候群の急増
• 高齢者・要介護者の避難支援の負担
• 透析、酸素療法、人工呼吸器などの継続困難
• 医薬品の在庫不足
• 福祉施設の職員不足
• 感染症対策と避難所の過密化
• 被災した人々や医療従事者の精神的ケアの不足

ヘリコプター搬送や海上搬送も選択肢になりますが、天候、ヘリポート、港湾機能、通信状況に左右されます。

9-3. 環境への影響

津波や港湾被害では、生活環境・海洋環境にも重大な影響が及びます。

• 油、燃料、薬品、汚水の流出
• 流失した家財・車両・漁具・プラスチックごみの散乱
• 海岸・漁場への大量の瓦礫堆積
• 水産物への安全不安（化学物質・放射性物質などによる汚染懸念）
• 土砂・塩分による農地や植生への被害
• がれき処理場不足、不法投棄の増加

復旧には、単に瓦礫を片付けるだけでなく、環境調査、分別、危険物処理、漁場・海岸の安全確認が必要です。

10. 発災後の時間経過別シナリオ

11. 被害を大幅に減らすための重要対策

11-1. 個人・家庭

• 海岸・低地にいるときに強い揺れを感じたら、**津波警報を待たずに避難**
• 車ではなく、原則として徒歩で高台へ避難
• 家具固定、感震ブレーカー、非常用電源の整備
• 飲料水、非常食、携帯トイレ、常備薬を最低数日分備蓄
• 家族の避難先・連絡方法を事前に決める
• ハザードマップで自宅、職場、宿泊先、海水浴場からの避難経路を確認
• 夜間でも避難できるよう懐中電灯・靴・防寒具を準備
• 要配慮者の支援者・避難手段を具体的に決めておく

11-2. 宿泊・観光事業者

• 宿泊客へチェックイン時に津波避難ルールを説明
• 客室、ロビー、駐車場、海岸出入口に避難案内を掲示
• 多言語・図解の避難マップを用意
• 従業員の避難誘導役割を明確化
• 非常用電源、衛星通信、飲料水、簡易トイレを確保
• 顧客名簿・予約情報をクラウドと紙の両方で管理
• 津波避難ビル・高台への誘導訓練を定期実施
• 事業継続計画（BCP）を整備し、保険内容を点検

11-3. 漁業・港湾関係者

• 津波警報時の避難・出港判断基準を明文化
• 漁船、燃料、危険物、漁具の安全対策
• 港湾施設の耐震化・耐津波化
• 漁業者間の安否確認手段を複線化
• 冷凍・冷蔵設備向けの非常用電源確保
• 漂流物・油流出への対応手順を整備
• 海上保安機関、行政、漁協との連携訓練

11-4. 行政・地域

• 津波避難タワー、高台避難路、夜間照明の整備
• 避難所の浸水リスク・収容能力の再点検
• 要配慮者個別避難計画の実効性確認
• 観光客向け避難誘導サインの整備
• 道路啓開、燃料供給、医療搬送の優先計画
• 孤立集落に備えた分散備蓄
• 防災無線、ラジオ、衛星通信など情報手段の多重化
• 復興時の住宅再建・事業継続・観光再生計画を平時から準備

12. 総括

南知多町内海周辺を震源とする震度7以上の地震では、最も現実的に警戒すべきなのは、強い揺れ、液状化、道路寸断、停電・断水、津波、観光客の避難遅れ、漁業・観光業の長期停止が同時に起こる複合災害です。

愛知県の南海トラフ巨大地震の最新想定では、南知多町は最大震度7、最大津波高9.4m、最短21分での津波到達、最大421haの浸水が示されています。この想定は内海直下の単独地震を直接示すものではありませんが、南知多町が極めて短い避難時間の中で、強い揺れと津波の双方に備える必要がある地域であることは明確です。

経済面では、住宅・公共インフラの損壊だけでなく、内海を含む南知多町の基幹産業である観光、宿泊、飲食、漁業、水産加工が同時に停止することが大きな問題です。愛知県全体の南海トラフ地震想定では、直接被害約19.4兆円、間接被害約3.4兆円が見込まれています。南知多町においても、復旧の遅れや風評被害が長期的な雇用・人口・税収へ波及する可能性があります。

被害を減らすうえで最も重要なのは、海岸近くで強い揺れを感じた際に、情報を待ちすぎず、荷物や車にこだわらず、すぐに安全な高台へ避難することです。建物の耐震化、家具固定、津波避難訓練、観光客への案内、事業継続計画、要配慮者の避難支援を平時から具体化することが、死者数と地域の長期損失を大きく左右します。