防災最新（2026.07.27）震源被害想定震度7以上　兵庫県神戸市の神戸市役所を震源とする震度７以上の大地震発生時の被害想定

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2時間前

神戸市役所直下を震源とする震度7級地震の被害想定レポート

神戸市役所付近を震源とする浅い内陸直下型地震を想定した仮想シナリオ

これは、兵庫県神戸市中央区加納町の神戸市役所付近を震源とする、
浅い内陸地殻内地震が発生したという仮想シナリオです。
実際に同地点で地震が起きることを予測するものではありませんが、
阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸の都市構造、人口・業務機能・
港湾機能の集中を踏まえると、極めて重大な都市災害になります。

想定の中心は「神戸市役所直下、深さ約10～15km、マグニチュード6.8～7.3程度、
神戸中心部で震度7」というケースです。1995年の兵庫県南部地震と同様に、
短時間で非常に強い揺れが市街地を襲うタイプを想定します。
ただし、断層の向き、破壊の進行方向、発生時刻、季節、風速、降雨、
建物の耐震化率などで被害は大きく変動します。

1. 想定する地震の基本条件

地震の規模・震源

震源位置：神戸市中央区加納町付近、神戸市役所周辺の地下
地震の種類：内陸の活断層または未知の断層による直下型地震
マグニチュード：M6.8～M7.3程度
震源の深さ：約10～15km
最大震度：神戸市中央区・兵庫区・灘区・長田区などで震度7
強い揺れの継続：主要動がおおむね10～30秒程度。ただし体感上はさらに長く感じられる可能性がある
発生時間の想定：平日午前8時台から午後6時台を中心とした「都心滞留人口が多い時間帯」を主シナリオとする

神戸市役所周辺は、行政・業務・商業・観光・宿泊・交通の機能が集中する三宮都心に位置します。
JR三ノ宮駅、阪急神戸三宮駅、阪神神戸三宮駅、地下鉄三宮駅、新神戸駅、神戸港、
ポートアイランド、医療機関、ホテル、百貨店、オフィスビルなどが比較的近い範囲に集積しています。

そのため、震源がこの地点に近い場合、住宅地だけでなく、
昼間人口が非常に多い都心部そのものが被災地となる点が最大の特徴です。

2. 揺れの分布と地盤による被害差

震度7が想定される地域

震源が神戸市役所直下に近い場合、以下の地域では局地的に震度7または震度6強となる可能性があります。

中央区の三宮、元町、磯上、旧居留地、神戸駅周辺、新港地区
兵庫区の南部、神戸駅北側、和田岬周辺
灘区の南部、六甲道駅周辺、阪神沿線地域
長田区の南部・東部、新長田駅周辺
東灘区の西部から南部
北区・須磨区・垂水区の一部で震度6弱から6強
西区でも場所によっては震度5強から6弱

特に、海岸部や埋立地、旧河道、砂質地盤が広がる地域では、
揺れそのものに加えて液状化や地盤変形が加わる可能性があります。

強い揺れが都市機能を止める理由

都市部の地震被害は、単純な建物倒壊だけでは決まりません。
神戸中心部では以下が同時に発生し得ます。

高層・中高層ビルの長周期地震動による大きな揺れ
エレベーター停止と閉じ込め
天井材、照明、ガラス、外壁、看板の落下
地下街・地下鉄駅・地下駐車場への浸水や停電
帰宅困難者の大量発生
商業施設・ホテル・オフィスの避難困難
交差点での信号停止による交通混乱
救急・消防・警察の初動遅延
海側の埋立地での液状化と港湾施設損傷

1995年の阪神・淡路大震災以後、耐震基準の強化、橋梁補強、建築物の耐震改修、
防災情報体制の整備は進んでいます。そのため、同じ規模の揺れであっても、
当時より耐震性が高い建物は増えています。

一方で、築年数の古い木造住宅、耐震改修が不十分な雑居ビル、狭い道路沿いの密集市街地、
老朽化した設備を抱える建物、地下空間などには依然として大きなリスクがあります。

3. 津波の想定

結論：大規模海洋津波の可能性は相対的に低いが、津波・港湾浸水を軽視できない

神戸市役所直下を震源とする地震は、基本的には内陸直下型地震を想定しています。
そのため、南海トラフ巨大地震のように太平洋側から高さ10mを超える津波が直接到達するケースとは性質が異なります。

ただし、「内陸地震だから津波は起きない」とは断定できません。
以下の条件が重なれば、神戸港・大阪湾沿岸で局地的な海面変動、港湾浸水、
津波に類似した急激な水位変化が起こる可能性があります。

海底に達する断層変位が生じた場合
神戸港周辺の海底地すべりや埋立地の変形が生じた場合
港湾施設や岸壁の損傷に伴う局地的な浸水が起きた場合
地盤沈下により満潮時・高潮時の浸水しやすさが高まった場合
強風・高潮・大雨と地震が重なった場合
南海トラフ巨大地震など、広域海域の地震と連動・近接して発生した場合

想定される津波・浸水の規模

単独の内陸直下型地震としては、神戸市沿岸に数m級の広域津波が発生する可能性は、
海溝型巨大地震と比べて低いと考えられます。ただし、港内や狭い水域では水位変動が増幅されることがあります。

現実的には、次のような被害を想定する必要があります。

港内で数十cmから1m超程度の急激な水位変動
局地条件次第で1～2m程度以上の浸水・越波
岸壁背後、地下駐車場、地下通路、船着場周辺への浸水
係留船舶の漂流・衝突
コンテナ、車両、資材、危険物容器の流出
防潮扉・水門・排水設備の故障または遠隔操作不能
液状化による岸壁沈下と、海水の流入
ポートアイランド、六甲アイランド、新港地区、和田岬地区などでの浸水被害拡大

神戸市は南海トラフ巨大地震を前提に津波対策を進めており、最大クラスの南海トラフ地震では
神戸市中央区沿岸でT.P.＋3.9m程度の津波が想定されています。神戸市は防潮施設整備や
防潮扉の遠隔操作化、避難誘導などを進めています。

〔神戸市「神戸市地域防災計画」2025年10月2日更新〕

また、兵庫県は津波浸水想定図を公開し、浸水深30cm以上の区域にある施設・事業者に対して、
避難確保計画などの対策を求めています。

〔兵庫県「南海トラフ巨大地震津波浸水想定図」2026年5月15日更新〕

ただし、今回のような直下型地震では、揺れによる電源喪失、通信途絶、職員の被災、
道路障害により、防潮施設が十分に機能しないことも想定すべきです。

津波避難上の課題

神戸の沿岸部では、津波そのものの高さに加え、次の問題が深刻です。

強い揺れの直後に道路が寸断され、避難経路が使えない
地下街・地下鉄・地下駐車場で避難が遅れる
観光客、出張者、外国人、通勤者が土地勘を持たない
高層マンションやホテルで避難指示が伝わりにくい
港湾・物流施設の夜勤者、船員、作業員が孤立する
高齢者、障害者、入院患者、乳幼児を含む世帯の避難に時間がかかる

したがって、沿岸部や地下空間にいる場合は、警報・避難指示を待ちすぎず、
強い揺れの後に海面異常や津波情報が出た際は、可能な限り速やかに高い場所または
堅牢な建物の上層階へ避難することが重要です。

4. 建物倒壊・住宅被害

住宅・建築物被害の全体像

神戸中心部の直下で震度7となった場合、建物被害は耐震性能、建築年代、地盤、
用途、火災延焼の有無で大きく分かれます。

想定される被害は次のとおりです。

旧耐震基準の木造住宅の倒壊・大破
狭い道路沿いに建つ木造密集住宅での連鎖倒壊
老朽化した共同住宅・雑居ビルの部分崩壊
店舗・事務所の天井、照明、外装材、ガラスの落下
高層ビルにおける家具転倒、設備損壊、エレベーター停止
タワーマンションでの長周期地震動による室内被害
新耐震基準以降の建築物でも、非構造部材の損傷・使用不能
地下施設の壁面損傷、漏水、停電、避難困難
液状化による建物沈下、傾斜、配管破断
港湾地区の倉庫、工場、コンテナヤード、荷役設備の損壊

新しい耐震基準を満たす建物は、全壊・倒壊の確率が相対的に低い一方で、
「倒壊しない＝直ちに使える」ではありません。建物が倒壊を免れても、
次のような理由で数週間から数か月使用できなくなる可能性があります。

エレベーターや受変電設備の破損
スプリンクラー配管の破断
断水・排水不能
火災報知設備や非常電源の故障
外壁・窓ガラスの損傷
構造安全性確認のための立入制限
周辺道路やライフラインの復旧遅れ

被災建物数の概算

断層条件や発生時刻を固定しない限り正確な数値は出せませんが、
神戸都心を震源とするM7級直下地震では、神戸市内で以下の規模を想定する必要があります。

全壊・焼失：おおむね2万～8万棟程度
半壊・大規模損壊：おおむね8万～20万棟程度
一部損壊・使用制限を受ける建物：数十万棟規模
断水・停電・ガス停止などで居住継続が困難となる世帯：数十万世帯規模

これは公式の確定被害想定ではなく、神戸中心部で震度7となる厳しい仮想条件の下での幅を持たせた推計です。
耐震化が進んだケースでは下限側に近づき、冬季深夜・強風・火災多発・老朽住宅集中といった悪条件が重なれば
上限を超える可能性があります。

5. 都市火災と危険物事故

最大の二次災害は同時多発火災

神戸市役所周辺のような業務・商業集積地では、住宅密集地とは異なる火災リスクがあります。
飲食店、ホテル、厨房設備、ビル設備、地下街、ガソリンスタンド、病院、工場、倉庫、
港湾の危険物施設など、火気・電気・燃料を扱う場所が多いためです。

地震後には以下の出火原因が想定されます。

調理中のガス器具・電気器具からの出火
通電火災
破損した電線・変圧器・配電盤からの火花
ガス管破断・漏えい
工場・倉庫・港湾施設での危険物漏えい
自動車・バイク・非常用発電機の燃料火災
化学薬品、医療用ガス、可燃性資材の漏えい
倒壊建物内での消火困難

特に冬季の夕方から夜間に発生し、乾燥・強風が重なる場合、火災は急速に延焼する可能性があります。
道路ががれきや違法駐車、放置車両で塞がれれば、消防車両の進入が遅れます。

火災による避難の困難

神戸市内では山地と海が近接しており、東西方向の交通軸に人と車両が集中しやすい地形です。
建物倒壊、道路閉塞、鉄道高架や橋梁の被害、停電による信号停止が重なると、
避難者と緊急車両が同じ狭い道路に集中します。

火災から避難する人々が海側へ移動した場合、港湾部の液状化や浸水、津波警戒と重なるおそれもあります。
火災避難と津波避難の方向が一致しないケースがあるため、現場では混乱が起きやすくなります。

6. 人的被害・死者数の想定

死者数は発生時刻と火災条件で大きく変わる

死者数は、地震規模だけで決まりません。特に重要なのは次の条件です。

平日昼間か、深夜・早朝か
冬季か、夏季か
強風があるか
住宅内人口と都心滞留人口のどちらが多いか
古い木造住宅の耐震化状況
出火件数と消防活動の可否
鉄道・道路・地下空間にいた人数
津波・浸水が同時発生するか
医療機関が機能を維持できるか
救助までに要する時間
高齢者・要配慮者の避難支援体制

想定される死者数

神戸市役所直下で震度7となるシナリオでは、人的被害は次のような幅で考えるのが妥当です。

比較的被害を抑えられたケース：死者約1,000～3,000人
厳しい標準ケース：死者約3,000～8,000人
冬季深夜・強風・大規模火災・建物倒壊多発・救助遅延が重なる最悪級ケース：死者約8,000～15,000人以上

負傷者は、軽傷から重傷まで含めて数万人から十数万人規模に達する可能性があります。
重症者だけでも数千人規模となり、神戸市内だけで対応することは困難です。

死因の内訳としては、以下が考えられます。

建物倒壊・家具転倒・落下物による圧死、窒息、外傷
火災による焼死、煙吸引、避難遅れ
津波・浸水・地下空間への流入による溺水
がれき下敷き後の救出遅れ
停電・断水・交通遮断による医療中断
高齢者・慢性疾患患者の避難生活中の災害関連死
避難所環境悪化による肺炎、血栓症、熱中症、低体温症
透析・在宅医療・酸素療法などの中断

重要なのは、地震直後の直接死だけでなく、数週間から数か月にわたって発生する
災害関連死です。高齢化が進む地域では、避難生活の質、医療・介護の継続、
福祉避難所の確保が死者数を左右します。

7. 医療・救急・福祉への影響

神戸の医療機能は重要だが、同時に被災する

神戸市には高度医療機関や大学病院、救急医療機関が集まっています。
ポートアイランドには医療・研究機能も多く、広域医療拠点としての役割が期待されます。

しかし震源が都心近傍である場合、医療機関そのものが被災し、次のような問題が起こります。

建物安全確認のため病棟・外来の一部閉鎖
非常用電源の燃料不足
断水により手術、透析、洗浄、衛生管理が制約
酸素、医薬品、輸血用血液、医療材料の不足
エレベーター停止による患者搬送困難
職員自身の被災・出勤不能
救急患者の集中でトリアージが必要
道路寸断により救急車が病院へ到達できない
港湾・空港・ヘリポートの被害で広域搬送が遅延

平時の救急医療は「少数の重症患者を迅速に処置する」仕組みですが、
大地震時には数千人単位の負傷者が短時間で発生します。このため、
助かる可能性の高い人を優先するトリアージが必要となり、医療現場には極めて重い判断が迫られます。

福祉・介護の危機

特に深刻なのは、在宅高齢者、障害者、要介護者、認知症患者、乳幼児、
妊産婦、外国人、生活困窮者などへの支援です。

介護施設の建物被害・職員不足
福祉車両や訪問介護の停止
車椅子利用者が避難できない
医療的ケア児の電源・人工呼吸器確保が困難
認知症高齢者の行方不明・避難所生活不適応
日本語以外の情報が届かず、避難行動が遅れる
ペット同伴避難の受け入れ不足
女性・子どもへの性被害、プライバシー侵害、衛生悪化

避難所に入れない人が車中泊や自宅避難を続ける場合、支援から取り残される危険が高まります。

8. ライフラインへの影響

電力

震度7地域では、送電線、変電所、配電盤、電柱、地下ケーブル、建物内受変電設備が損傷し、
大規模停電が起こる可能性があります。

都心部では地下ケーブル化が進んでいる地域もありますが、地下設備は浸水・火災・変形の影響を受けるおそれがあります。
停電は単に照明が消えるだけではなく、以下の連鎖を引き起こします。

信号停止による交通渋滞
鉄道・地下鉄・エレベーター停止
携帯電話基地局の停止
ポンプ停止による断水・排水不能
冷蔵・冷凍設備の停止
病院・介護施設の機能低下
キャッシュレス決済・ATM・金融システムの障害
ビルの入退館管理、監視カメラ、防犯設備の停止

復旧は損傷範囲によりますが、中心部の一部では数日、面的な被害が大きい地域では数週間以上の停電が続く可能性があります。

都市ガス・LPガス

神戸市周辺の都市ガス網は耐震対策が進められていますが、強い揺れによる広域遮断や、
低圧導管・宅内配管の損傷は起こり得ます。

ガス供給の停止は安全確保に必要ですが、復旧には各戸点検が必要になることが多く、
数週間から数か月を要する地域が出る可能性があります。

都市ガス停止は、家庭の調理・給湯だけでなく、飲食店、ホテル、病院、福祉施設、工場、浴場などに直撃します。

上下水道

神戸は山地から海へ短い距離で下る地形のため、配水管・送水管・下水管が地盤変形や道路陥没の影響を受けやすい場所があります。

想定される問題は次のとおりです。

断水
漏水による道路陥没
下水管破断・逆流
マンホール浮上
浄水場・ポンプ場の停電
高層住宅での給水停止
トイレ使用制限
衛生環境悪化と感染症リスク
消防用水不足

上下水道の完全復旧は、被害が広範囲なら数か月以上を要する可能性があります。
特に集合住宅では、建物側の受水槽、揚水ポンプ、排水管が壊れると、
地域の水道復旧後も生活を再開できないことがあります。

通信

地震直後は、多数の安否確認通話・動画投稿・情報検索により通信が集中します。
基地局が稼働していても、輻輳により電話がつながりにくくなります。

加えて、以下の影響が考えられます。

携帯電話基地局の停電
光回線や地下通信管路の損傷
ビル内通信設備の停止
行政・消防・病院の通信混雑
偽情報、誤情報、デマの拡散
多言語情報不足
避難所ごとの被災情報の把握遅れ

災害時には音声通話よりも、短いテキスト、災害用伝言サービス、ラジオ、
防災無線、自治体公式情報の活用が重要になります。

9. 交通・物流への影響

鉄道・地下鉄

神戸の交通は、JR神戸線、阪急、阪神、神戸市営地下鉄、ポートライナー、
六甲ライナー、新幹線、山陽電鉄などの複数路線に支えられています。

震源が三宮近傍の場合、特に以下の影響が深刻です。

三ノ宮・神戸三宮駅周辺の駅施設被害
鉄道高架、橋梁、トンネル、駅ホーム、電力設備の損傷
地下鉄駅・地下通路の浸水、漏水、停電
ポートライナーの高架構造・駅設備の安全確認
新神戸駅および山陽新幹線への影響
線路点検・余震警戒による長期運休
駅構内に取り残された利用者の避難
帰宅困難者が三宮周辺に集中

阪神・淡路大震災では鉄道・道路・港湾が大きな被害を受け、復旧に時間を要しました。
現在は耐震補強が進んでいるものの、震源が都市中枢の直下に近い場合、
設備被害と乗客滞留が同時に発生するため、復旧判断は慎重にならざるを得ません。

道路・高速道路

神戸市では、山と海に挟まれた限られた平地に主要道路が集中しています。
国道2号、国道43号、阪神高速、第二神明道路、山陽自動車道、中国自動車道方面への接続などが重要ですが、
橋梁・高架・法面・トンネルの被害により広範囲の交通障害が発生し得ます。

想定される被害は以下です。

阪神高速道路の通行止め
高架橋・ランプ部・橋脚の損傷
落下物・道路陥没・液状化による通行不能
山側での土砂崩れ・落石
海側での液状化・岸壁沈下
物流車両と避難車両の滞留
緊急車両の通行ルート不足
燃料不足による車両停止
信号停止による大規模交差点の混乱

自動車移動に頼ると渋滞に巻き込まれ、救急・消防活動を妨げる可能性があります。
発災直後は、不要不急の車両移動を避け、道路を緊急車両へ譲ることが重要です。

神戸港・物流への打撃

神戸港は国際コンテナ港、フェリー港、クルーズ船寄港地、工業・物流拠点として重要です。
港湾の被災は神戸市だけでなく、関西圏、日本全体の物流・貿易に影響します。

主な被害は次のとおりです。

岸壁の沈下・亀裂・段差
ガントリークレーン、荷役機械の損傷
コンテナ倒壊・流出
倉庫・冷凍冷蔵設備の停止
航路標識、航行管制、港湾電力設備の障害
船舶の接岸不能
燃料・化学物質・危険物の漏えい
税関・通関・物流情報システムの停止
港湾労働者・運転手の不足
海上輸送から陸上輸送への切替不能

港湾機能が止まれば、輸出入コンテナだけでなく、食料、医薬品、燃料、建設資材、
復旧用機材などの供給にも影響します。

10. 経済被害・経済損失

経済損失は神戸市内にとどまらない

神戸市役所直下の震度7級地震は、神戸市内の住宅・商業施設・行政機能だけでなく、
阪神間、大阪湾岸、関西国際空港周辺、瀬戸内海物流網、全国の製造業・貿易・観光にも影響を広げる可能性があります。

経済被害は大きく次の二つに分けられます。

直接被害：建物、道路、港湾、設備、在庫、車両、インフラなどが壊れる損失
間接被害：営業停止、供給網途絶、雇用減少、観光減少、物流遅延、資金繰り悪化などによる損失

直接被害の概算

厳しい被害シナリオでは、神戸市および周辺における直接被害は、おおむね以下の規模が考えられます。

住宅・建築物：4兆～9兆円
商業施設・オフィス・ホテル・事業所：1兆～4兆円
道路・鉄道・橋梁・地下鉄・上下水道・電力・通信：2兆～6兆円
港湾・物流・工場・倉庫・在庫・車両：1兆～4兆円
医療・公共施設・学校・行政庁舎：0.5兆～2兆円

合計すると、直接被害は約8兆～25兆円程度に達する可能性があります。

これは、神戸市役所直下で震度7級の揺れが広範囲に及び、建物倒壊、火災、
港湾被害、ライフライン被害が重なるという仮定に基づく概算です。
実際には、地震動の分布、火災延焼、再建価格、保険支払い、復旧速度で大きく上下します。

間接被害の概算

間接被害は、復旧が遅れるほど拡大します。特に神戸港、三宮の商業・観光機能、
阪神間の企業活動、交通ネットワークが止まる影響は大きいと考えられます。

生産停止・売上減少：3兆～10兆円
港湾・物流・貿易の停滞：2兆～8兆円
観光・宿泊・飲食・イベント需要の減少：0.5兆～2兆円
雇用喪失・事業休止・倒産増加：1兆～5兆円
サプライチェーンの広域波及：3兆～10兆円
復興遅延による地価・投資・人口流出の影響：1兆～5兆円

間接被害を含む経済損失は、約15兆～40兆円程度、
条件によってはそれ以上に拡大する可能性があります。

神戸の主要産業への影響

港湾・国際物流

神戸港が機能低下すると、コンテナ貨物、輸出入、倉庫、通関、海運、陸運に影響が及びます。
代替港への振替が必要になりますが、大阪港、姫路港、堺泉北港なども道路・鉄道混雑や設備能力の制約を受けます。

観光・宿泊・MICE

神戸は港町・異人館・有馬温泉・南京町・六甲山・コンベンション施設など、
多様な観光資源を持ちます。地震後は安全懸念、交通障害、ホテル被害、イベント中止により、
国内外からの来訪者が減少します。

復旧後も「災害リスクのある都市」という印象が残れば、観光需要の回復に時間がかかるおそれがあります。

小売・飲食・サービス業

三宮、元町、南京町、ハーバーランド、新長田などの商業地では、店舗損壊、在庫損失、従業員の被災、来客減少、決済障害、物流停止が重なります。
個人事業主や中小企業は手元資金が限られる場合が多く、地震保険や事業継続資金が不足すると、再開できず廃業に至る可能性があります。
製造業・研究開発・医療産業
神戸市および阪神地域には、食品、機械、化学、医療関連、研究開発、造船・海洋関連などの事業所があります。工場が直接被災しなくても、部品調達、電力、港湾、物流、従業員通勤が止まれば操業を継続できません。
特に、特定の部品や材料を少数の企業が供給している場合、全国の生産ラインに影響が波及します。

11. 行政機能・市役所機能への影響

神戸市役所が震源近傍で被災する特殊性
今回のシナリオでは、神戸市役所自体が最も強い揺れを受ける地域にあります。市役所庁舎が倒壊しなくても、以下のような理由で行政機能が低下する可能性があります。

職員の負傷・帰宅困難・家族被災
庁舎の安全確認による立入制限
電源・通信・サーバー障害
災害対策本部の設置遅れ
防災無線・情報配信の混乱
住民情報、税、福祉、戸籍、避難者情報へのアクセス障害
他自治体・国・消防・警察・自衛隊との調整負荷
災害対応と通常行政の同時停止

行政中枢が被災する場合、代替拠点への切替が重要になります。兵庫県庁、区役所、消防局、警察、関西広域連合、国の出先機関、周辺自治体との連携が必要です。
また、避難所開設、給水、物資配布、罹災証明、仮設住宅、復興計画まで、自治体業務は長期間にわたって急増します。

12. 時間経過別の被害と対応

発災直後から1時間

建物倒壊、落下物、家具転倒、火災が同時発生
鉄道・地下鉄・新幹線・ポートライナーなどが緊急停止
信号停止により三宮周辺で交通混乱
携帯電話がつながりにくくなる
エレベーター閉じ込めが多数発生
地下街・地下駅で停電、避難誘導が必要
神戸港で岸壁・コンテナ・船舶の安全確認
沿岸部では津波・浸水情報の確認と避難判断
消防・警察・救急が同時多発通報で逼迫

この段階では、一般市民は「まず自分の身を守る」「火を止める」「倒壊家屋や火災から離れる」「海岸・河口・地下空間から安全な場所へ移動する」ことが重要です。

発災後1時間から24時間

救助要請が急増
火災延焼のピーク
病院に負傷者が集中
道路閉塞で救急搬送が遅れる
帰宅困難者が駅・商業施設・公園に滞留
断水・停電・ガス停止が広域化
避難所の開設と混雑
食料、水、毛布、トイレ不足が表面化
デマや不正確な情報が拡散
余震への恐怖で屋外・車内避難が増える
特に夜間になると、照明不足、防犯悪化、寒暖差、情報不足が問題になります。
発災後2日から1週間
がれき下救助の時間的限界が近づく
避難所の衛生環境が悪化
透析患者、在宅医療患者、要介護者への支援が課題化
物流停滞でコンビニ、スーパー、薬局の在庫が不足
燃料不足で復旧車両・配送車両が動きにくくなる
企業の事業継続可否が分かれ始める
学校再開の見通しが立たない
住宅被害調査と罹災証明発行が始まる
ボランティア受け入れと交通整理が必要になる
この時期は、災害関連死を防ぐため、避難所だけでなく在宅避難者、車中泊者、ホテル避難者などを把握することが重要です。
発災後1か月から半年
仮設住宅・みなし仮設住宅への移行
被災店舗・企業の再建資金不足
失業、収入減、家賃負担、ローン返済問題
子どもの学習環境悪化
心的外傷後ストレス障害、うつ、孤立の増加
地域コミュニティの分断
港湾・鉄道・道路の本格復旧工事
再開できる企業と廃業する企業の差が拡大
住宅再建をめぐる土地・建築・補助制度の課題

発災後1年から10年

復興住宅・再開発の進展
地価や人口の変化
商店街・観光地・港湾の再生
防災集団移転や不燃化・耐震化の推進
被災経験の継承
復興格差の固定化
高齢者・低所得者・借家世帯の生活再建の遅れ
企業本社・物流拠点の他地域移転リスク
都市復興では、単に元に戻すのではなく、「次の地震で被害を繰り返さない都市構造」に変えられるかが重要になります。

13. 被害を大きく左右する要因

この想定における死者数・経済損失・復旧期間を左右する主な要因は以下です。
発生時刻
季節、気温、風速、降雨
断層の位置、深さ、破壊方向
建物の耐震化率
家具固定率
火気使用状況
電力復旧時の通電火災対策
初期消火・消防活動の可否
道路閉塞率
港湾の液状化・岸壁被害
防潮扉・排水設備の稼働状況
病院・介護施設の非常用電源と燃料備蓄
企業のBCP、データバックアップ、代替拠点の有無
市民の避難行動と地域コミュニティの強さ
正確な情報伝達とデマ対策
国・県・近隣自治体・自衛隊・民間物流企業の連携速度

14. 個人・家庭が優先すべき備え

神戸市内または通勤・通学先が神戸にある場合、特に以下を準備しておくことが有効です。
自宅の耐震性を確認する
家具、冷蔵庫、テレビ、棚を固定する
寝室に背の高い家具を置かない
水を1人1日3L、最低3日分、できれば7日分備蓄する
食料、簡易トイレ、モバイルバッテリー、ラジオ、ライトを備える
家族の安否確認方法と集合場所を決める
神戸市の防災情報、避難所、津波ハザードマップを確認する
三宮・元町・港湾部・地下街にいる際の避難経路を事前に考える
地下空間や沿岸部では、揺れの後に津波情報を確認する
車で避難しないことを原則とする
感震ブレーカーを導入し、通電火災を防ぐ
在宅医療・介護が必要な家族がいる場合、電源・薬・連絡先を多重化する

神戸市は南海トラフ地震・津波への備えとして、津波浸水想定図、防潮扉の遠隔操作化、避難誘導情報板などの対策を進めています。個人や事業者も、行政の情報だけに依存せず、自宅・職場・通学先の危険を具体的に確認しておくことが重要です。〔神戸市「南海トラフ巨大地震・津波への備え」〕kobe.lg.jp

15. 企業・事業者に求められる対策

神戸市内の企業、店舗、医療・福祉施設、物流事業者には、事業継続計画が不可欠です。
特に優先度が高い対策は次のとおりです。
従業員・来訪者の安否確認システム
帰宅困難者を社内に一時滞在させる備蓄
非常用電源と燃料の確保
サーバー・重要データの遠隔バックアップ
代替オフィス・代替工場・代替物流拠点の確保
取引先・仕入先の複線化
港湾・道路停止時の輸送代替ルート設定
建物・棚・設備・危険物容器の耐震化
火災発生時の初動対応訓練
従業員の徒歩帰宅ルールと連絡計画
外国人従業員・観光客向けの多言語避難案内
近隣企業・地域との相互支援協定

特に神戸港周辺、ポートアイランド、六甲アイランド、三宮・元町の商業地、医療・研究施設、食品・冷凍物流施設では、停電・断水・道路遮断を前提にした計画が必要です。

16. 総括

神戸市役所直下を震源とする震度7級の地震が発生した場合、神戸市は行政・商業・交通・港湾・医療・観光の中枢が同時に打撃を受ける、非常に厳しい災害になります。
大規模な海洋津波の可能性は南海トラフ巨大地震より低い一方、港湾部の液状化、局地的浸水、津波に類似した水位変動、地下空間への流入、岸壁損傷は十分に警戒すべきです。
被害規模の目安としては、厳しい条件下で以下が想定されます。
死者数：約3,000～8,000人、最悪級条件では8,000～15,000人以上
負傷者：数万人～十数万人規模
全壊・焼失建物：約2万～8万棟程度
直接被害：約8兆～25兆円程度
間接被害を含む経済損失：約15兆～40兆円程度、またはそれ以上
ライフライン・交通・港湾の本格復旧：数か月～数年規模
都市復興：10年以上に及ぶ可能性

ただし、被害は固定されたものではありません。住宅・建物の耐震化、家具固定、通電火災対策、津波避難計画、地域の助け合い、企業のBCP、医療・福祉体制、情報伝達の改善によって、死者数と復旧期間は大きく減らせます。

神戸は阪神・淡路大震災を経験し、復興と防災対策を積み重ねてきた都市です。その経験を継承しながら、「揺れ」「火災」「液状化」「港湾被害」「地下空間」「帰宅困難」「高齢者・要配慮者支援」を一体で備えることが、次の大災害に対する最も現実的な対策になります。