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防災 最新（2026.08.04）震源被害想定 震度7以上　神奈川県横浜市の横浜市役所を震源とする震度７以上の大地震発生時の被害想定

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横浜市役所直下・震度7級地震の想定レポート

非常に厳しい前提ですが、現実の防災対策を考えるための「最悪に近い都市直下地震シナリオ」として整理します。以下は、横浜市役所付近を震源とする地震が起きた場合の仮想シナリオです。行政機関による正式な被害想定ではなく、横浜市の公表資料、首都圏の地震被害特性、港湾・高層市街地・地下空間のリスクを踏まえた分析です。

1. 想定する地震の条件

想定地震

このシナリオで特に深刻なのは、単に揺れが大きいことではありません。横浜市役所周辺は、みなとみらい21地区、関内地区、横浜駅地区、横浜港、首都高速道路、鉄道結節点、地下街、高層ビル、埋立地、住宅密集地が短距離に集まる首都圏有数の複合都市空間です。

そのため、地震は建物被害だけでなく、交通、港湾物流、金融・商業機能、行政機能、医療、通信、観光、サプライチェーンに連鎖的な打撃を与える可能性があります。

2. 横浜市が抱える地震リスクの特徴

横浜市は人口約370万人規模の大都市であり、東京に次ぐ巨大な都市圏機能を持ちます。特に市役所周辺から横浜駅、みなとみらい、関内、山下ふ頭、鶴見・京浜工業地帯にかけては、住宅地、商業地、オフィス、港湾、工場、物流施設が連続しています。

地震被害を大きくする主な要因は、以下のとおりです。

横浜市が公表している地震被害想定では、元禄型関東地震のケースで、建物全半壊約13万7,100棟、火災焼失約7万7,700棟、建物倒壊による死者約1,700人、火災による死者約1,550人、津波による死者約595人、避難者約57万7,000人を想定しています。これは広域巨大地震を前提とした数値であり、市役所直下のマグニチュード7級地震と単純比較はできませんが、横浜市が大規模地震で極めて大きな人的・物的被害を受け得ることを示しています。〔横浜市「横浜市の被害想定」最終更新2024年4月16日〕<<2>>

3. 発災直後から72時間までの推移

発災直後：0〜10分

市役所周辺で震度7級の揺れが発生した場合、立っていることはほぼ不可能になります。中区・西区・神奈川区などでは、古い木造住宅、耐震性が不十分な建物、ブロック塀、看板、外壁、天井、エレベーター設備などに被害が発生します。

横浜市役所庁舎自体は比較的新しい耐震・防災性能を備える建物であり、直ちに全壊する可能性は高くありません。しかし、庁舎周辺道路の寸断、停電、通信障害、エレベーター停止、職員自身の被災、参集困難によって、行政の初動対応能力は大きく低下するおそれがあります。

横浜駅、桜木町駅、関内駅、馬車道駅、日本大通り駅などでは、電車や地下鉄が緊急停止します。帰宅時間帯であれば、駅構内、駅前広場、商業施設、地下街に多数の利用者が滞留します。

発災後10分〜3時間

最大の危険は、倒壊建物からの救出遅れと同時多発火災です。

特に火災リスクが高いのは、次のような地域です。

冬季夕方に発生した場合、調理中の火気、暖房器具、営業中の飲食店、交通渋滞による消防活動の遅れが重なります。強風が吹いていれば、火災旋風や飛び火による延焼の拡大も懸念されます。

一方、みなとみらい地区や横浜駅西口・東口の高層ビル群では、建物本体の倒壊よりも、天井材、ガラス、内装、什器、エスカレーター、エレベーター、配管、スプリンクラー設備の損傷が問題になります。高層階では長周期地震動によって揺れが長時間続き、室内の家具転倒や書類・機器の散乱、避難階段への集中が起きます。

発災後3〜24時間

この段階では、「助かった人が安全に過ごせない」二次被害が顕在化します。

横浜市では、広域地震の想定において帰宅困難者約45万5,000人という規模が示されています。市役所直下地震では、横浜駅、桜木町、関内、みなとみらい、元町・中華街、山下公園周辺などに人が集中しやすいため、時間帯によってはこれに近い規模、あるいは局地的にはさらに深刻な滞留が起こり得ます。〔横浜市「横浜市の被害想定」最終更新2024年4月16日〕<<2>>

発災後24〜72時間

救助活動の成否を左右する期間です。倒壊住宅、火災焼失区域、液状化区域、港湾・工場地帯、地下空間などで、安否確認と救助が続きます。

ただし、道路が通れても、すべての道路が救助に使えるわけではありません。橋梁点検、がれき、電柱倒壊、路面陥没、液状化による段差、放置車両、火災区域の通行規制などが重なり、救急・消防・自衛隊・警察の移動速度は著しく低下します。

この段階で特に問題となるのは、避難所の過密化です。学校や公共施設は避難所として使われますが、施設自体の安全確認、断水、トイレ不足、感染症、プライバシー不足、ペット同行避難、福祉避難所の不足が課題になります。

4. 津波・港湾浸水の想定

津波リスクの性質

横浜市役所直下の浅い内陸地震を前提とする場合、海底の大規模な上下変動を伴う海溝型巨大地震よりも、一般には津波規模は小さくなる可能性があります。

しかし、「津波が小さい」ことと「沿岸部が安全」であることは別です。横浜港は入り組んだ岸壁、運河、埠頭、河口、地下空間、埋立地を抱えるため、局地的な水位上昇や海面変動によって大きな被害が起きるおそれがあります。

また、地震による海底地すべり、岸壁崩壊、コンテナ流出、船舶の漂流、河川遡上、液状化に伴う護岸沈下が重なれば、数十cm〜数m規模の水位変化でも危険性は高まります。

想定される津波・浸水規模

この仮想地震では、東京湾内の横浜港沿岸で、以下のような状況を想定します。

なお、横浜市は慶長型地震をモデルとする最大級津波として、最大約4.9mの津波を想定しています。ただしこれはマグニチュード8.5相当の大規模な地震を前提としたものであり、本レポートの市役所直下マグニチュード7級想定とは地震の性質が異なります。〔横浜市「津波からの避難に関するガイドライン（第3版）」2025年7月〕<<5>>

被害が想定される地域

特に注意が必要なのは、次のような地域です。

水深が浅くても、地下空間に流入した水は排水に時間がかかります。特に停電で排水ポンプが停止した場合、地下駐車場や地下通路の浸水が長期化します。

津波による人的被害

津波による死者は、避難開始の遅れが大きく左右します。沿岸部の観光客、買い物客、港湾作業者、地下空間利用者、外国人観光客、高齢者などは、避難情報を受け取れず危険区域にとどまる可能性があります。

横浜市は、強い揺れや津波警報を受けた際、海抜5m以上の高台、または頑丈な建物の3階以上などへの避難を呼びかけています。地下街や地下通路にいる場合は、浸水の恐れがあるため地上へ速やかに退出することが重要です。〔横浜市「津波からの避難に関するガイドライン（第3版）」2025年7月〕<<5>>

このシナリオでの津波・浸水関連の人的被害は、避難行動が比較的成功した場合には数十人規模に抑えられる可能性があります。一方で、夕方の混雑時、情報混乱、地下空間浸水、観光地での避難遅れが重なれば、数百人規模となるおそれがあります。

5. 建物倒壊・火災による被害

建物被害

横浜市役所直下で震度7級の揺れが発生した場合、最も深刻な被害は、耐震基準が古い住宅や店舗、老朽化した雑居ビル、狭小敷地の木造住宅などに集中すると考えられます。

想定される建物被害の規模は、次のとおりです。

これらは、地震規模、断層の方向、地盤、建物の耐震化率、発生時間帯によって大きく変動します。特に震源断層の破壊方向が横浜駅・みなとみらい・関内方面へ向いた場合、揺れが局地的に増幅される可能性があります。

火災被害

火災は地震発生後すぐに始まり、数時間後に被害の中心になる可能性があります。初期消火ができる小規模火災であっても、断水、道路障害、消防隊の不足、強風、余震による再出火が重なれば延焼します。

想定される出火件数は、条件により大きく変動しますが、冬季夕方の最悪条件では数百件規模の同時出火もあり得ます。そのうち、数十件が大規模延焼火災に発展する可能性があります。

焼失棟数の仮想推計は以下のとおりです。

横浜市の既存想定では、元禄型関東地震で火災焼失建物約7万7,700棟という非常に大きな被害が示されています。市役所直下のマグニチュード7級地震は、被害範囲がより局地的になる可能性がある一方、都心部・駅周辺・沿岸部を直撃する場合には、局所的な損害密度が極めて高くなります。〔横浜市「横浜市の被害想定」最終更新2024年4月16日〕<<2>>

6. 死者数・負傷者数の想定

人的被害の全体像

このシナリオでの死者数は、地震そのものの強さだけでなく、発生時間、建物の耐震性、火災、避難の成否、医療供給、道路寸断、津波情報の伝達状況によって大きく変わります。

冬季平日18時、強風ありという最悪条件に近い前提では、横浜市全体の死者数は次の範囲が想定されます。

合計すると、直接死と災害関連死を合わせて、約6,000〜1万8,000人程度が一つの厳しい想定範囲になります。

中心的な想定としては、直接死約8,000〜1万2,000人、災害関連死を含めて約1万〜1万5,000人程度が考えられます。

ただし、これは公式の確定値ではありません。耐震化、感震ブレーカー、家具固定、初期消火、避難訓練、地域の消防力、発災時刻が昼か深夜かといった条件で、死者数は大きく上下します。

負傷者と要配慮者への影響

負傷者は、重傷者約2万〜5万人、軽傷者を含めると約15万〜35万人規模となる可能性があります。

病院は被災者だけでなく、透析患者、人工呼吸器利用者、在宅酸素療法患者、インスリン使用者、妊産婦、精神疾患患者、認知症高齢者などへの対応も必要になります。通常の救急医療体制では対応しきれず、診療所、避難所、福祉施設、臨時救護所を含む広域医療体制が必要になります。

7. 経済被害・経済損失の想定

経済被害と経済損失の違い

経済被害と経済損失は、似ていますが意味が異なります。

大都市直下地震では、直接的な資産損害よりも、復旧の遅れによる経済損失が長期化することがあります。

直接的な資産被害

横浜市役所周辺を震源とする震度7級地震では、直接的な経済被害は以下のように想定されます。

直接的な物的被害の合計は、約7兆〜14兆円程度に達する可能性があります。

間接的な経済損失

間接損失は、企業活動や物流の停止によって発生します。

横浜港は首都圏の重要港湾であり、自動車部品、機械、化学品、食料品、コンテナ貨物などの輸出入に関わっています。岸壁、ガントリークレーン、コンテナヤード、航路、燃料供給、通関システム、倉庫が被災すれば、横浜市内だけでなく全国の製造業・小売業にも影響が広がります。

主な間接損失は以下のとおりです。

間接的な経済損失は、復旧期間をどれほど要するかによって大きく変わります。

経済影響の合計

直接被害と間接損失を合計すると、横浜市を中心とする被害額は、約10兆〜30兆円程度に達する可能性があります。

中心的な想定としては、物的被害約10兆円前後、数年間にわたる経済損失約8兆〜15兆円程度、合計で約18兆〜25兆円規模が一つの目安になります。

この金額には、神奈川県外や全国の企業に波及する二次的な損失を完全には含めません。首都圏の港湾・物流・製造・金融・観光への影響まで広く考慮した場合、全国規模の経済損失はさらに大きくなる可能性があります。

8. 交通・物流への影響

鉄道

横浜市は、JR東日本、東海道新幹線、京急線、東急線、相鉄線、横浜市営地下鉄、みなとみらい線、横浜シーサイドラインなどが集中する交通結節点です。

震度7級地震の直後には、ほぼすべての鉄道路線が緊急停止します。再開には、線路、橋梁、高架、トンネル、駅舎、電力設備、信号設備、変電所、ホームドア、地下区間の浸水確認が必要です。

想定される停止期間は、被害の程度によって次のようになります。

道路

首都高速神奈川1号横羽線、首都高速神奈川2号三ツ沢線、首都高速湾岸線、国道1号、国道16号、国道15号、国道357号などは、緊急輸送道路として重要です。

しかし、道路が存在していても、以下の理由で通行能力は大幅に落ちます。

発災直後には、横浜市内から東京都心、川崎、湘南、三浦半島方面への移動は著しく困難になります。

港湾と海上物流

横浜港は、地震によって岸壁が沈下・変形し、コンテナクレーンが停止し、航路の安全確認が必要になります。コンテナの倒壊、危険物漏えい、倉庫火災、燃料供給の停止、船舶の係留索破断なども想定されます。

港湾機能が停止すると、輸入食料、医薬品、生活用品、工業部品、燃料などの供給にも影響します。被災地への支援物資輸送に港湾を使いたくても、港自体の安全確認と復旧が必要になるため、発災初期には十分に機能しない可能性があります。

9. ライフラインへの影響

電力

大規模停電は、単に照明が消える問題ではありません。

横浜市内では数十万戸規模の停電が発生し、沿岸部や設備被害地域では復旧まで1週間以上を要する可能性があります。

上水道・下水道

断水は数十万〜100万世帯規模に及ぶ可能性があります。水道管が破損すると、消火活動にも影響します。特に液状化地域では、上下水道管の破断、マンホール浮上、道路陥没が起きやすく、復旧が長期化します。

下水道が使えない状態では、避難所や集合住宅の衛生環境が急速に悪化します。仮設トイレの不足、汚水逆流、感染症、害虫、悪臭が大きな問題になります。

ガス

都市ガスは、安全装置によって広範囲に供給停止する可能性があります。復旧には、各戸の点検、漏えい確認、配管修理が必要であり、復旧まで数週間〜数か月かかる地区も想定されます。

通信

基地局の非常用電源が尽きると、携帯電話・インターネット通信が不安定になります。災害時には音声通話が集中するため、安否確認は電話よりも短いデータ通信、災害用伝言サービス、ラジオ、防災行政無線、自治体の情報発信などを組み合わせる必要があります。

10. 行政・医療・教育への影響

横浜市役所機能

市役所庁舎が使用可能でも、職員が参集できず、周辺交通が混乱し、通信が途絶えれば、行政機能は大幅に低下します。

特に必要となる業務は以下です。

市役所周辺が震源に近いことは、対策本部そのものが被災地の中心に置かれることを意味します。このため、区役所、消防署、県庁、近隣自治体、国の機関、遠隔地の代替拠点との分散連携が重要になります。

医療

横浜市内の災害拠点病院や救急病院は、負傷者の急増に直面します。しかし病院も停電・断水・職員不足・医薬品不足・燃料不足の影響を受けます。

重症者の搬送先が不足した場合、神奈川県外や東京都内への広域搬送が必要になります。ただし、道路・鉄道・ヘリポート・港湾が同時被災していれば、搬送自体が難しくなります。

教育

学校は避難所として使われる一方、児童・生徒の安否確認、保護者への引き渡し、校舎安全確認、教職員の被災などの問題を抱えます。学校再開は地域によって数週間〜数か月遅れ、オンライン授業も通信環境や家庭環境によって格差が広がる可能性があります。

11. 長期的な社会影響

人口流出と地域格差

被害が大きい地域では、住宅再建の遅れや家賃上昇により住民流出が起きる可能性があります。特に高齢者、低所得世帯、賃貸住宅居住者、小規模事業者は再建が難しく、地域コミュニティの分断につながります。

一方で、再開発が進む地域と復旧が遅れる地域の差が拡大し、不動産価格、雇用、教育、福祉サービスの格差が大きくなるおそれがあります。

企業移転と雇用への影響

企業は、事業継続計画の観点から、本社機能、データセンター、物流拠点、工場を他地域へ分散・移転させる可能性があります。これは復旧期の雇用減少や税収減少につながる一方、耐震化・防災投資・復興事業による建設需要も発生します。

観光・国際都市機能への影響

横浜は国際会議、展示会、クルーズ船、観光、ホテル、飲食、プロスポーツ、イベントなどの都市機能を持ちます。みなとみらい、横浜中華街、山下公園、赤レンガ倉庫などが被災すれば、国内外の観光需要は大きく落ち込みます。

風評被害や予約キャンセルは、建物が復旧した後も続く可能性があります。国際イベントや企業展示会が延期・中止されれば、宿泊、飲食、交通、小売など幅広い業種に影響します。

12. 被害を減らすための重要対策

この規模の地震は完全には防げませんが、死者数と経済損失は大きく減らせます。

個人・家庭で重要な対策

企業・事業所で重要な対策

行政・地域で重要な対策

13. 総合評価

横浜市役所付近を震源とする震度7級の直下地震は、横浜市にとって「建物倒壊」「火災」「液状化」「交通停止」「港湾機能停止」「帰宅困難者」「地下空間浸水」「行政・医療機能の逼迫」が同時に起こる複合災害になります。

特に危険なのは、地震直後の揺れそのものだけではありません。その後に続く火災、断水、停電、道路寸断、通信障害、避難所過密、物流停止、長期の事業停止が、被害を何倍にも広げます。

本レポートの厳しい想定では、横浜市内で以下の規模が起こり得ます。

ただし、これらは運命として決まった数字ではありません。住宅耐震化、家具固定、感震ブレーカー、初期消火、津波からの即時避難、企業の一斉帰宅抑制、港湾・ライフラインの耐震化、地域訓練によって、死者数と長期損失は大きく減らせます。

横浜市の既存の被害想定や津波避難指針も、こうした事前対策の重要性を示しています。特に沿岸部や地下空間にいる場合は、強い揺れを感じた時点で、海抜5m以上の高台または頑丈な建物の上階へ避難するという原則が重要です。〔横浜市「横浜市の被害想定」最終更新2024年4月16日〕<<2>>〔横浜市「津波からの避難に関するガイドライン（第3版）」2025年7月〕<<5>>

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