防災最新（2026.08.21）震源被害想定震度7以上　岐阜県岐阜市の中心地を震源とする震度７以上の大地震発生時の被害想定

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2時間前

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岐阜県岐阜市中心部を震源とする震度7以上の直下地震：被害想定レポート

1. 要約

岐阜市中心部を震源とする震度7以上の大地震が発生した場合、最大の特徴は、人口・行政・商業・医療・交通機能が集中する地域が、揺れの最も強い地域と重なる点です。

岐阜市は海に面していないため、地震そのものによる津波の直接被害は基本的に想定されません。しかし、長良川・木曽川水系に近い低平地、河川堤防、橋梁、地下空間、液状化しやすい地盤などが存在するため、河川氾濫、堤防損傷、浸水、地下施設への流入、土砂・がれきによる排水障害といった「津波以外の水害」が深刻化する可能性があります。

被害は、建物倒壊だけではありません。中心市街地では火災、道路閉塞、停電、断水、通信障害、医療逼迫、避難者の大量発生、企業活動の停止、行政機能の低下、物流停滞、金融・観光・教育への影響が同時に起きます。特に発生時刻が平日昼間や夕方の場合、中心部の来訪者・通勤者・通学者が多く、帰宅困難者が大幅に増えるおそれがあります。

岐阜市が公表している揖斐川－武儀川断層帯地震の被害想定では、市内の一部で震度7が予測され、最大死者数は1,067人、重傷者数は1,332人、避難者数は約61,400人、総被害額は約1兆7,725億円と推計されています。これは「岐阜市中心部直下」を震源に設定した数値ではありませんが、岐阜市における震度7級内陸直下地震の被害規模を考える重要な基準です。〔岐阜市「災害被害想定調査」令和2年12月〕<<4>>

本レポートでは、震源が岐阜市中心部にあるという、既存の公的想定よりも厳しい仮定を置きます。そのため、以下の数値は公式予測値そのものではなく、既存の公的被害想定を基礎にした参考シナリオです。

2. 想定する地震の条件

想定地震

震源地：岐阜市中心部付近
震源の深さ：おおむね10～15キロメートル程度の浅い内陸地殻内地震
地震規模：マグニチュード6.8～7.3程度
最大震度：岐阜市中心部および周辺で震度7
強い揺れの継続時間：おおむね20～60秒程度
余震：数日から数か月間にわたり発生する可能性
被害が特に大きい地域：中心市街地、長良川以南の低地、河川沿い、旧来の密集市街地、主要交通結節点周辺

影響を左右する主要条件

人的・経済的な被害は、地震の規模だけでなく、以下の条件で大きく変動します。

発生時刻
- 午前5時：住宅倒壊による死者が増えやすい
- 平日昼間：オフィス、学校、商業施設、駅周辺で負傷者と帰宅困難者が増えやすい
- 夕方から夜間：飲食店・住宅地・交通混雑地域で火災と避難混乱が起きやすい
季節
- 冬季：暖房器具、乾燥、強風により延焼が拡大しやすい
- 夏季：避難所の熱中症、衛生悪化、断水による健康被害が増えやすい
天候
- 豪雨時：堤防・排水施設・斜面・道路の被害が重なり、浸水や孤立が深刻化する
- 降雪時：救助、避難、物流、復旧工事が遅れる
建物の耐震性
- 1981年以前の旧耐震基準の建物
- 1981年から2000年までの木造住宅
- 耐震改修未実施の住宅、店舗、工場、集合住宅
- 老朽化したブロック塀、看板、外壁、天井材

3. 揺れ・建物倒壊・火災の想定

震度7地域で起こり得る現象

震度7では、立っていることが困難になるだけでなく、耐震性が不足する木造住宅や古い建築物が倒壊・大破する可能性があります。家具の転倒、ガラスの破損、天井材や外壁の落下、エレベーター停止、配管破断、道路の段差、橋梁への損傷などが広範囲で発生します。

岐阜市中心部には、住宅地、商業施設、行政施設、医療機関、金融機関、ホテル、学校、飲食店、地下・半地下施設、駐車場などが集中しています。そのため、建物被害が発生した際には、単に建物を失うだけでなく、都市機能の中断が連鎖します。

建物被害の参考シナリオ

既存の岐阜市の被害想定では、揖斐川－武儀川断層帯地震による市内の大きな被害が想定されています。岐阜市中心部直下で震度7が広範囲に及ぶ場合、建物被害は既存想定を上回る可能性があります。

参考シナリオとしては、以下の規模が考えられます。

全壊・全焼建物：1万5,000棟～4万棟程度
半壊・大規模半壊建物：4万棟～10万棟程度
一部損壊建物：10万棟以上
居住継続が困難となる世帯：数万世帯規模
応急危険度判定が必要な建築物：数万棟規模

ただし、耐震化の進展度、実際の断層破壊の方向、地盤条件、火災発生件数によって大きく変わります。

市街地火災

大地震後の火災は、死者数と経済損失を大きく左右します。想定される出火原因には、次のようなものがあります。

電気復旧時の通電火災
ガス管・ガス器具の破損
飲食店・厨房設備からの出火
自動車・バイク・燃料設備の損傷
化学物質、危険物、工場設備の破損
倒壊家屋からの出火
延焼遮断帯の不足や道路閉塞による消防活動の遅れ

中心市街地では、道路が狭い区域、木造住宅や小規模店舗が混在する区域、飲食店が集積する区域などで、複数同時火災が発生するリスクがあります。消防署や消防団も被災し、道路閉塞、断水、消防車両の不足、消火栓の使用不能などにより、初動の消火活動が大幅に制約される可能性があります。

岐阜市の公式想定でも、発生時刻によって焼失棟数が大きく変動し、特に夕方18時ごろに火災被害が最大化しやすいとされています。〔岐阜市、2021年8月31日更新〕<<1>>

4. 津波と水害の想定

津波の直接被害

岐阜市は内陸部に位置し、海岸線を持たないため、太平洋沿岸で発生するような地震津波が市街地へ到達することは通常想定されません。

したがって、本想定における津波被害は以下のとおりです。

海からの津波：原則として直接被害なし
港湾・海岸施設への津波被害：岐阜市内では直接的にはなし
津波避難ビルや高台避難を中心とした海岸型避難：基本的には主対策ではない

ただし、岐阜市内で「水害がない」という意味ではありません。

河川・堤防・排水機能への影響

岐阜市には長良川をはじめ複数の河川・水路があり、低地や河川沿いでは地震後に次のリスクが生じます。

河川堤防の沈下、亀裂、すべり、液状化
橋台・橋脚・取付道路の段差や損傷
河川護岸の崩壊
排水ポンプ場、下水管、雨水管の破損
地下街、地下駐車場、地下通路への浸水
上流域での土砂崩れや流木による河道閉塞
ダム、ため池、農業用水路、調整池の損傷
地震後の降雨による内水氾濫

特に、地震後に大雨が降る「複合災害」が危険です。地震で弱くなった堤防や排水施設が、豪雨で機能不全に陥れば、通常の洪水より早く浸水が進むおそれがあります。

液状化

岐阜市の公式被害想定では、市内全域で広範な液状化の可能性があるとされています。〔岐阜市、2021年8月31日更新〕<<1>>

液状化が発生すると、以下のような被害が起こり得ます。

住宅・マンション・店舗の傾斜や沈下
道路の波打ち、陥没、段差
下水道管・水道管・ガス管の浮上や破断
電柱の傾斜、倒壊
マンホールの浮上
橋梁取付部の段差
緊急車両・物流車両の通行不能
復旧工事の長期化

液状化は建物をただちに倒壊させない場合でも、生活再建を困難にし、住宅の使用不能、営業停止、道路復旧費用の増大につながります。

5. 人的被害の想定

死者数・負傷者数

岐阜市が公表する揖斐川－武儀川断層帯地震の想定では、死者数は最大1,067人、重傷者数は最大1,332人とされています。〔岐阜市「災害被害想定調査」令和2年12月〕<<4>>

一方、岐阜市中心部を震源とする直下地震では、人口集中地区と強震域が重なるため、被害が増幅する可能性があります。特に、住宅・商業・医療・交通の利用者が集中する時間帯では、負傷者と要救助者が急増します。

参考シナリオとしての人的被害は、次の範囲が考えられます。

死者数：1,000人～3,000人程度
重傷者：2,000人～8,000人程度
軽傷者：1万人～5万人程度
要救助者：数千人規模
帰宅困難者：5万人～15万人程度
避難者：6万人～15万人程度

この数値は、発生時刻、住宅耐震化率、火災、救助の迅速性、医療機関の被災状況で大きく変動します。冬季深夜に発生し、古い住宅の倒壊や火災が重なった場合は死者数が増えやすくなります。平日昼間の場合は、死者数が相対的に抑えられる可能性がある一方、駅・商業地・学校・職場での負傷者、帰宅困難者、滞留者が急増します。

死因の内訳

主な死因としては、以下が想定されます。

建物倒壊・家具転倒による圧死、窒息死
火災による焼死、煙吸引
ブロック塀、看板、外壁、天井の落下
自動車事故、道路崩壊、橋梁損傷
避難中の転倒・圧迫・混乱
地震後の低体温症、熱中症、脱水、持病悪化
医療中断による二次的な死亡
避難生活中の肺炎、血栓症、感染症、自殺などの災害関連死

災害関連死は、地震直後の死者数には含まれないことがありますが、長期避難、断水、医療・介護の中断、精神的ストレス、住環境悪化によって増加する重要な被害です。

6. 医療・福祉・避難所への影響

医療機関の逼迫

大規模地震発生後、救急搬送の需要は急増します。しかし実際には、道路障害、通信障害、救急車不足、医療従事者自身の被災、停電・断水、建物安全確認などにより、平時と同じ医療提供はできません。

想定される状況は以下のとおりです。

救急外来への患者集中
病院の非常用電源の燃料不足
手術室、透析、人工呼吸器、冷蔵医薬品への影響
医療用酸素・医薬品・血液製剤の不足
入院患者の転院困難
介護施設の避難・職員不足
在宅酸素、インスリン、人工透析、人工呼吸器利用者への影響
精神科医療、認知症ケア、障害者支援の中断

重症者の治療を優先するため、軽傷者は地域の救護所や臨時医療施設へ誘導される必要があります。しかし、医師・看護師・薬剤師・救急救命士の不足が問題となります。

避難所の課題

避難者が数万人規模となる場合、学校体育館、公民館、公共施設だけでは収容力が不足する可能性があります。避難所では、次の問題が起こりやすくなります。

トイレ不足、断水、衛生環境の悪化
プライバシー不足
高齢者・障害者・乳幼児・妊産婦への配慮不足
ペット同行避難への対応不足
感染症の拡大
食料・水・毛布・衛生用品の不足
情報格差
性暴力、窃盗、DVなどの二次被害
車中泊によるエコノミークラス症候群
暑さ・寒さへの対応不足

避難所だけでなく、在宅避難者、車中泊者、親族宅への避難者、ホテル・旅館等への分散避難者を含めた支援が必要です。

7. ライフラインと都市機能の被害

電力

停電は地震直後から広範囲に起こる可能性があります。被害原因は送電線・変電所・電柱・配電設備の損傷、火災、倒木、道路寸断などです。

想定される影響は以下のとおりです。

信号機停止による交通混乱
エレベーター閉じ込め
冷蔵・冷凍設備の停止
携帯電話基地局の停止
キャッシュレス決済の停止
ATM、銀行窓口、証券・保険業務への影響
医療機器、介護機器、在宅医療機器への影響
生産設備、データセンター、オフィス機能の停止

停電は数日で復旧する地域もある一方、液状化や道路被害が重い地域では数週間以上続く可能性があります。

上下水道

水道管・浄水施設・配水池・下水道管・ポンプ場が被災すると、断水と排水不能が発生します。

断水世帯：数万世帯規模
復旧期間：軽微な地域で数日、被害集中地域で数週間から数か月
下水道被害：トイレ使用制限、汚水あふれ、感染症リスク
事業所被害：飲食店、病院、介護施設、ホテル、工場の営業継続困難

水は飲料だけでなく、トイレ、衛生、消火、医療、炊き出し、事業継続に必要です。断水の長期化は、生活被害と経済被害を同時に拡大させます。

ガス・燃料

都市ガスやLPガス設備の被災、ガソリンスタンドの営業停止、燃料配送の停滞が起こり得ます。

ガス供給停止による調理・給湯不能
復旧時の通電火災、ガス火災リスク
緊急車両・物流車両への燃料供給不足
発電機や建設機械の稼働制約
避難所の暖房・給湯への影響

8. 交通・物流への影響

道路網

岐阜市中心部が強く揺れると、幹線道路、生活道路、橋梁、交差点、地下通路、駐車場などに被害が発生します。

主な問題は以下のとおりです。

道路の陥没、亀裂、段差
液状化による通行不能
建物倒壊・外壁落下・電柱倒壊による道路閉塞
橋梁の損傷、橋台部の段差
信号停止による渋滞
緊急車両ルートの確保困難
避難車両の集中による交通麻痺

救命活動では、「一般車両が道路に殺到しないこと」が非常に重要です。自家用車での避難や買い出しが集中すると、救急車、消防車、警察車両、給水車、物資輸送車の通行が妨げられます。

鉄道・バス

鉄道は地震発生直後に安全確認のため運転を見合わせる可能性が高いです。駅舎、線路、橋梁、電気設備、信号設備の点検が必要となり、再開まで時間を要します。

駅周辺に滞留者が発生
通勤・通学者・観光客の帰宅困難
バスの迂回・運休
タクシー不足
高齢者、障害者、乳幼児連れの移動困難
物流拠点から小売店への配送遅延

岐阜市は名古屋圏との通勤・通学・商業の結びつきも強いため、周辺都市の鉄道・高速道路・物流網の障害が市内経済に波及します。

9. 経済被害と経済損失

経済被害と経済損失の違い

経済被害と経済損失は似た言葉ですが、内容が異なります。

経済被害
- 建物、設備、在庫、道路、水道、橋、車両など「壊れた資産」の損失額
経済損失
- 営業停止、売上減少、雇用喪失、観光客減少、物流遅延、税収減、復興遅れなど「経済活動が止まることで生じる損失」

岐阜市の公表資料では、揖斐川－武儀川断層帯地震による総被害額は約1兆7,725億円、うち建物・資産被害は約1兆5,654億円とされています。〔岐阜市「災害被害想定調査」令和2年12月〕<<4>>

岐阜市中心部直下地震の経済被害

中心部直下型の場合、建物・事業所・商業地・行政機能・交通結節点が重なるため、既存想定と同等か、それを上回る経済被害となる可能性があります。

参考シナリオとしては、直接被害額は以下の範囲が考えられます。

建物被害：1兆円～2兆円程度
家財・在庫・設備被害：2,000億円～6,000億円程度
インフラ復旧費：2,000億円～7,000億円程度
車両・物流・公共施設被害：1,000億円～4,000億円程度
合計直接被害：1兆5,000億円～3兆円程度

さらに、営業停止や生産・物流の中断を含む経済損失を加えると、数年間累積で2兆円～5兆円程度に及ぶ可能性があります。これはあくまで参考レンジであり、正確な推計には、断層モデル、地盤、建物データ、産業連関表、復旧速度などを用いた詳細なシミュレーションが必要です。

被害を受けやすい産業

岐阜市内および周辺では、以下の分野が大きな影響を受ける可能性があります。

小売・飲食・宿泊業
医療・介護・福祉
運輸・倉庫・物流
建設・不動産
製造業と部品供給網
金融・保険・不動産取引
観光・イベント・文化施設
教育・保育
情報通信・コールセンター・事務サービス
農業・食品流通

特に中小企業は、建物損壊、設備故障、在庫損失、従業員の被災、資金繰り悪化、取引先の停止が重なり、事業継続が困難になるおそれがあります。

商業・観光への打撃

岐阜市中心部の商店街、飲食店、ホテル、観光施設、イベント会場などが被災すると、直接的な売上減だけでなく、風評、交通途絶、宿泊需要減、イベント中止などの影響が長期化します。

店舗の営業再開が遅れる
観光客が減少する
宿泊施設が避難者・支援者向けに転用される
建物安全確認や改修費用が増える
商店街の空き店舗化が進む
地域イベントが中止・縮小される
雇用の減少や事業撤退が起こる

一方で、復旧・復興工事による建設需要や資材需要は増えますが、人手不足、資材高騰、仮設住宅用地の確保、被災者の生活再建との競合が起こります。

10. 行政・学校・治安・情報面の影響

行政機能

市役所、県の関連機関、消防、警察、保健所、避難所運営拠点などが被災すると、災害対応自体が遅れる可能性があります。

災害対策本部の立ち上げ遅延
職員の参集困難
庁舎被害、停電、通信障害
住民情報・被災証明・罹災証明の発行遅延
給付金、生活再建支援、仮設住宅手続きの遅延
ごみ処理、し尿処理、遺体安置の逼迫

行政機能を維持するには、代替庁舎、非常用電源、衛星通信、紙ベースの手続き、他自治体からの応援受入れ体制が重要です。

学校・保育

学校や保育施設は、児童生徒の安全確保と避難所機能を同時に担う可能性があります。

校舎・体育館の安全確認
保護者との連絡不能
児童生徒の引き渡し困難
学校の避難所転用による教育再開の遅れ
給食停止
心理的ケアの必要性
家庭の被災による欠席・転校・学習格差

治安と情報混乱

災害時には、正確な情報が不足すると不安が増幅します。

SNS上の誤情報、デマ、偽画像
買い占め
空き巣、窃盗、詐欺
避難所でのトラブル
支援物資の偏在
支援制度を装った詐欺
不正確な避難指示の拡散

行政、報道機関、通信事業者、地域コミュニティが連携し、公式情報を繰り返し伝えることが重要です。

11. 時系列で見る被害の進行

発災直後から3時間

建物倒壊、家具転倒、火災、道路閉塞が発生
救急通報が集中し、電話がつながりにくくなる
鉄道・バスが停止
停電、断水、ガス停止が始まる
市民が家族の安否確認に殺到
自動車利用による道路渋滞が拡大
消防・警察・医療機関が初動対応に追われる

発災後24時間

要救助者の捜索・救助が最優先となる
避難所が開設される
食料、水、毛布、簡易トイレが不足し始める
火災や余震への不安が続く
病院が重症者で逼迫する
帰宅困難者が駅・公共施設・道路周辺に滞留する
行方不明者の情報が錯綜する

発災後3日間

生存救助の重要な時間帯
避難所の衛生問題が顕在化
断水・停電・通信障害の不満が増加
高齢者、障害者、乳幼児、慢性疾患患者の支援が課題化
物資配送の偏りが問題となる
ごみ、し尿、がれきの処理が始まる

発災後1週間から1か月

応急危険度判定、罹災証明、仮住まい確保が本格化
事業者の営業再開可否が分かれる
失業、休業、資金繰り悪化が表面化
学校再開、保育再開、医療再建が課題となる
被災者の精神的負担が増す
災害関連死のリスクが高まる

発災後数か月から数年

住宅再建、区画整理、インフラ復旧が進む
中小企業の廃業・移転が問題化
人口流出、地域コミュニティの分断が起こる可能性
復興需要による人材・資材不足
復興格差が拡大する可能性
防災まちづくり、耐震化、土地利用見直しが進む

12. 被害軽減のために重要な対策

個人・家庭

住宅の耐震診断と耐震改修
家具固定、ガラス飛散防止、感震ブレーカーの設置
3日分ではなく最低1週間程度の水・食料・簡易トイレの備蓄
モバイルバッテリー、ラジオ、照明、常備薬の準備
家族の安否確認方法と集合場所の共有
ハザードマップ、避難所、危険なブロック塀・狭い道路の確認
在宅避難が可能となる備え
車の燃料を半分以上に保つ習慣

企業・事業者

事業継続計画の策定・訓練
従業員の安否確認システム
データのクラウドバックアップと紙媒体の代替手段
非常用電源・燃料・衛星通信の準備
サプライヤーの複線化
店舗・工場・倉庫の耐震化、火災対策
帰宅困難者対策と従業員用備蓄
災害時の資金繰り・保険・融資制度の確認

行政・地域

木造住宅密集地域の耐震化・不燃化
緊急輸送道路と橋梁の耐震化
上下水道管路の耐震化
防災拠点の非常用電源・通信強化
避難所のトイレ、空調、福祉スペース、備蓄の拡充
医療・介護・福祉施設との連携強化
液状化・浸水リスク地域の土地利用と復旧計画
自主防災組織、地域住民、企業、学校の合同訓練
外国人、観光客、障害者などへの多様な情報提供

13. 結論

岐阜市中心部を震源とする震度7以上の地震は、津波の直接被害こそ基本的に想定されないものの、都市直下地震として極めて深刻な複合災害になります。

最大の被害要因は、以下の連鎖です。

強い揺れによる住宅・建物の倒壊
同時多発火災と消防活動の制約
液状化、道路損傷、橋梁・堤防・排水施設への被害
停電、断水、通信障害、交通停止
医療機関・避難所の逼迫
商業・物流・行政・教育機能の停止
中小企業の事業継続困難
数年単位で続く地域経済と人口への影響

岐阜市の既存の公的被害想定では、震度7を含む内陸直下地震により、死者最大1,067人、避難者約61,400人、総被害額約1兆7,725億円が示されています。〔岐阜市「災害被害想定調査」令和2年12月〕<<4>> 中心部直下という厳しい条件では、人的被害・直接被害・経済損失がこの規模を上回る可能性も否定できません。

重要なのは、地震そのものを防げなくても、住宅耐震化、家具固定、火災対策、備蓄、地域訓練、企業の事業継続計画、インフラ耐震化によって、死者数と復旧期間を大きく減らせることです。岐阜市にとっては、津波対策よりも、直下地震に対する建物倒壊・火災・液状化・ライフライン断絶・帰宅困難者対策を一体的に進めることが特に重要です。

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