愛知県知多郡美浜町における地震・陸上噴火・海底噴火の複合災害想定

1．結論と想定被害の全体像

本レポートでは、河和地区付近を震源とする浅い地震が発生し、ほぼ同時に河和地区周辺に陸上火口、伊勢湾側の野間沖に海底火口が形成されると仮定します。発災時刻は、海岸利用者や観光客がいる秋の休日午後2時です。西側海岸には海底噴火に伴う局所的な波が迫り、東側海岸にも地震に伴う海面変動の可能性がある、という厳しい条件を置きます。

この条件で、人々の避難が地震による道路閉塞や降灰で妨げられる場合、町内の被害規模を次のように仮置きします。

• 死者・行方不明者：900～3,200人
• 負傷者：2,000～7,000人
• 発災後数日間の避難者：8,000～18,000人
• 長期の転居を要する人：2,000～7,000人。上記の避難者に含まれる可能性があり、別枠で加算する数字ではありません。
• 全壊・焼失・長期間使用不能となる建物：5,000～9,000棟程度
• 町内で生じる直接的な物的被害：0.35兆～1.2兆円程度
• 直接被害と、一定期間の営業停止などによる間接的損失を合わせた規模：0.5兆～2.0兆円程度

これらは統計モデルによる推計値ではありません。 人口や建物の分布、火口位置、噴火量、津波の発生機構、避難の成否を精密に計算していないため、数字の幅にも厳密な確率的意味はありません。「この人数・金額になる」と予告するものではなく、対策上どの程度の深刻な事態まで考えるかを示す目安です。町外で発生する交通・物流などの損失は、上記の町内損失に一律に足し込んでいません。

比較対象として、美浜町が公表する南海トラフ巨大地震の被害想定では、最大クラスの条件で建物被害が約6,300棟、死者が約600人とされています。ただし、これは南海トラフ地震を対象とした公的想定であり、陸上噴火・海底噴火を加えた本レポートとは、地震の発生場所も計算条件も異なります。「公的想定の死者約600人に噴火被害を足せば、この数字になる」という計算はしていません。〔美浜町「南海トラフ巨大地震に関する市町村ごとの被害想定」、2025年1月31日更新〕

2．町の地理と、被害が重なりやすい理由

美浜町は知多半島南部に位置し、東は三河湾側、西は伊勢湾側に面しています。町の中心機能が集まる河和地区は東側にあり、西側には野間・奥田などの海岸地域があります。二つの海岸を結ぶ道路、鉄道、電力・通信などが、被害の程度によっては同時に影響を受けます。

この地理には、複合災害時に次のような難しさがあります。

1. 「海から離れる」方向が地区によって違う。 西側海岸では東や内陸に、東側海岸では西や内陸に向かう行動が基本になり得ます。しかし、安全な方向は実際の津波警報、地形、火口位置で変わります。
2. 内陸が常に安全とは限らない。 津波から離れるために高台へ向かっても、仮想の陸上火口に近づけば噴石や火砕流などの危険があります。
3. 町を横断する移動に依存しやすい。 西側の海岸から東側の施設へ、あるいは東側から西側の道路へ向かおうとすると、道路の損傷や規制が避難・救助の障害になります。
4. 沿岸の利用者には土地勘がない人もいる。 観光客や海岸利用者は、最寄りの高台、避難階段、内陸への徒歩経路を知らない可能性があります。
5. 交通の結節点と生活機能が集中している。 河和駅周辺、河和港周辺、国道247号の沿道などが使えなくなると、町内の別地区にも影響が広がります。

公的資料では、南海トラフ巨大地震を想定した美浜町の最大津波高6.7メートル、代表地点の津波水位5.6メートル、地盤沈下量1.1メートル、浸水面積150ヘクタールという値が示されています。また、美浜町の地域強靱化計画には、条件に応じた浸水想定面積として約138～182ヘクタールが記されています。数値に幅があるのは資料ごとの条件や整理の違いによるものであり、今回の架空の海底噴火を計算した値ではありません。〔愛知県「愛知県沿岸における津波浸水想定説明資料」、2014年12月〕〔美浜町「地域強靱化計画」、2022年3月改訂〕

3．このレポートで設定する災害

3-1．地震

河和地区付近の深さ約10キロメートルを震源とする、マグニチュード7.2～7.5程度の浅い地震を仮定します。断層の一部が沖合にも延び、海底地形を変える可能性がある設定です。町内の一部で震度7、広い地域で震度6強～7程度の強い揺れが起こるとします。

これは、実在の特定の活断層がこの規模で破壊されるという予測ではありません。また、陸上を震源とする地震だけで必ず津波が発生するわけではありません。 地震由来の津波を論じる部分では、沖合の海底にも変位が及ぶという追加条件を置いています。

3-2．陸上噴火

地震の直後、河和地区周辺に新たな火口が形成され、短時間に爆発的な噴火が起こると仮定します。火口近くでは噴石、火山灰、火山ガス、地表の変形が起こり、風向き次第では離れた地区にも降灰が広がります。

美浜町中心部の噴火について、公的な火山ハザードマップに基づく発生地点や噴火規模を示すことはできません。 以下の噴火被害は、地震と火山災害が仮に同じ場所で重なった場合の影響を考えるための設定です。火砕流が必ず発生するとはせず、発生した場合に限る条件付きの危険として扱います。

3-3．海底噴火

西側の海岸から数キロメートル沖、伊勢湾の野間沖付近に浅い海底火口が形成されると仮定します。海水と高温の噴出物が接触して爆発し、噴煙、浮遊物、海上交通の障害が起こる設定です。

海底噴火が起きても、常に大津波になるわけではありません。大きな波になるかどうかは、海底の隆起・沈降、海底斜面の崩壊、噴出物の量や速度などに左右されます。本レポートでは、海底斜面の崩壊などが加わり、西側沿岸に危険な局所的な波が生じる厳しい条件を置きます。

3-4．津波の扱い

西側の野間・奥田などでは、海底噴火に伴う局所的な波と、地震による海面変動が重なる可能性を考えます。東側の河和周辺では、主に沖合まで及ぶ断層変位による津波の可能性を想定します。ただし、波の進み方は伊勢湾・三河湾の海底地形、防波堤、潮位などに大きく左右されます。

西側の一部海岸で数メートル規模の浸水深や、場所によって3～8メートル程度の局所的な波高に相当する危険を仮定しますが、これは津波シミュレーションの出力ではありません。波高と陸上の浸水深は同じ値ではなく、公的資料の「最大津波高6.7メートル」に単純に足し算することもできません。到達時間も計算していないため、「何分あれば避難できる」とは判断できません。海岸に近い海底で波が生じる設定では、警報を待てないほど避難時間が短い可能性を重視します。

4．発災から数時間に起こり得ること

発災直後の数分

強い揺れによって、耐震性の低い建物の倒壊、ブロック塀の転倒、家具の下敷き、窓ガラスや外壁の落下が同時多発します。住宅の密集する場所や店舗では、避難口がふさがれたり、停電で屋内が暗くなったりします。

河和駅、学校、商業施設、海岸の施設では、利用者が一斉に外へ出ようとして混雑する可能性があります。自家用車も一斉に動き始めれば、倒木や段差が生じた道路で渋滞します。携帯電話は、基地局の停電と通信集中の両方でつながりにくくなるおそれがあります。

陸上火口の近くでは、道路が地割れや噴出物で使えなくなる設定です。大きな噴石の危険がある範囲は、噴火の規模を決めない限り画定できません。そのため、「火口から何メートル離れれば必ず安全」とする一律の距離は示せません。

発災後およそ10～60分

海岸では津波・異常な海面変動への避難が最優先になります。しかし、揺れで階段や擁壁が壊れ、徒歩の避難経路が使えない場所が出ます。野間沖の局所的な波については、海岸に近いほど時間的余裕が乏しくなる設定です。

地震でガス管や電気設備が損傷した場所では火災が起き得ます。断水により初期消火が難しくなる一方、消防車両は道路損傷や降灰に妨げられます。倒壊建物内の救助、火災の抑制、津波からの避難が同じ時間帯に集中します。

発災後1～6時間

負傷者が医療機関へ集まりますが、停電、断水、道路閉塞によって診療能力が落ちる可能性があります。病院自体が損傷していなくても、職員が到着できない、酸素や燃料の補給が止まる、患者を搬送できないといった問題が生じます。

降灰が続けば、避難場所や救護所にも灰が入り込みます。屋外で待つ人は視界不良や呼吸器への刺激を受け、高齢者や持病のある人ほど負担が大きくなります。津波が引いたように見えても、次の波や沿岸の強い流れがあり得るため、避難場所からすぐに戻ることはできません。

5．死者・負傷者の内訳をどう考えるか

仮置きした死者・行方不明者900～3,200人を、対策を検討するため便宜上、次の主因に分けます。

• 建物倒壊、屋内被害、土砂災害など：350～1,300人
• 津波や沿岸部の浸水・流失：300～1,100人
• 陸上・海底噴火に直接関係する被害：50～300人
• 火災、搬送不能、その他の二次被害：200～500人

各範囲の下限同士、上限同士を足すと総数の範囲になります。ただし、実際には「揺れで逃げ遅れ、津波に遭う」「降灰で搬送できず容体が悪化する」など原因が重なるため、明確に分類できない事例が出ます。この内訳は死亡原因の統計予測ではありません。

負傷者2,000～7,000人には、倒壊物による外傷、火傷、転倒、避難中の事故、火山灰による目や呼吸器の症状などを含めます。火山灰を吸った人が全員重症になるわけではありません。一方、透析、在宅酸素、服薬などの継続が必要な人は、直接けがをしていなくても、医療・電力・交通の停止によって命に関わる危険があります。

死者数を大きく左右するのは、地震や噴火の規模だけではありません。建物の耐震性、発災時刻、海岸にいる人数、避難を開始する速さ、津波避難先の利用可否、火災時の風、医療搬送が続けられるかによって、結果は大きく変わります。

6．地区ごとに異なる被害の姿

6-1．河和地区と東側海岸

河和地区は、今回の設定では強い揺れと陸上噴火の中心的な被災地です。建物の倒壊、火口周辺の立入禁止、道路や地下埋設物の損傷が重なります。役場を含む行政機能や、河和駅・港周辺の交通機能が影響を受けた場合、町全体の指揮と物資の配分にも支障が出ます。

東側海岸の津波危険は、設定した断層が実際にどの海底をどれだけ動かすかによります。西側で海底噴火が起きたからといって、同じ高さの波が東側に届くわけではありません。 ただし、東側でも強い揺れの後は海岸にとどまらず、発表される津波情報と現地の避難指示に従う必要があります。

河和港からの船の運航には、岸壁損傷、漂流物、海面変動、港への道路閉塞が影響します。船そのものに被害がなくても、港の安全確認が終わるまでは運航を再開できません。

6-2．野間・奥田など西側海岸

西側海岸では、地震被害に加えて、野間沖の仮想の海底噴火に伴う局所的な波を重く見ます。砂浜や低い場所、河口周辺、海岸に接する道路では、浸水や漂流物による通行不能が起こり得ます。海岸の宿泊施設、店舗、駐車場では、利用者への伝達と徒歩避難が課題です。

観光施設の利用者が多い時間帯には、土地勘のない人が車に戻ろうとして避難が遅れる可能性があります。道路が一本でも渋滞・損傷すれば、車での移動を前提とした避難は成り立ちません。海からの退避では、まず徒歩で利用できる高い場所・指定された津波避難先を確認することが重要になります。

6-3．内陸部と高台

内陸部は津波から離れられる一方、揺れによる住宅被害や、斜面の崩落、停電・断水を免れるわけではありません。今回のように陸上火口を設定すると、単に「高い場所なら安全」とも言えません。

西側から東側へ町を横断して避難しようとする人と、東側の火口周辺から離れようとする人の流れが交差する可能性があります。どの道を通すかは、津波浸水の見込み、火口からの危険、橋や道路の損傷を同時に見て決めなければなりません。現場でそれを瞬時に確定するのは難しいため、近くに複数の避難先を持つことが重要です。

7．津波・浸水がもたらす影響

津波被害は、波の高さだけで決まりません。比較的浅い浸水でも流れが強ければ歩行が難しくなり、車は浮いたり流されたりします。建物への衝突、船・車・木材などの漂流物、浸水後の火災も被害を拡大させます。

今回の仮想設定では、浸水する面積を町内の沿岸部で合計200～600ヘクタール程度になり得るものとして検討します。ただし、これは地図上の標高を使って計算した結果ではありません。公的資料にある南海トラフ巨大地震の浸水面積150ヘクタールや、別資料の約138～182ヘクタールに、機械的に上乗せした数字でもありません。地震による地盤変動、海底噴火で生じる波、潮位などを厳しく置いた場合の検討用の範囲です。〔愛知県「愛知県沿岸における津波浸水想定説明資料」、2014年12月〕〔美浜町「地域強靱化計画」、2022年3月改訂〕

浸水後には、道路の冠水が解消しても通れるとは限りません。路面の下が空洞化していたり、側溝のふたが外れたり、泥・ガラス・燃料が残ったりします。農地では海水による塩害、住宅では床下の泥や設備の故障が続きます。海岸の地形や護岸が変われば、その後の高潮・高波への弱さも増すおそれがあります。

なお、津波の第1波が最大とは限りません。引き波時にも海へ強く流れる危険があります。海面の見た目だけを理由に海岸へ戻らず、警報・注意報と自治体の情報を確認する必要があります。

8．噴火固有の危険

噴石・火砕流・火山ガス

陸上火口近くで最も切迫するのは噴石です。防災ヘルメットや建物の屋根だけで、大きな噴石から身を守れるとは限りません。噴火の規模によっては高温の噴出物が地表を流れる現象も考えられますが、今回の設定から火砕流の発生範囲を割り出すことはできません。

火山ガスは種類と濃度により、目や喉への刺激、呼吸困難などを起こし得ます。風下だけでなく、くぼ地や換気の悪い場所で濃度が高くなる場合があります。火口を見に近づく行動は、地震後の地盤の不安定さも重なり危険です。

降灰

細かな火山灰は、道路標示を見えにくくし、車両や空調設備、電気設備に入り込みます。湿った灰は屋根に重さを加え、既に地震で傷んだ建物の倒壊危険を増す可能性があります。雨樋や排水溝が詰まれば、後日の雨でも浸水や斜面の土砂流出が起こりやすくなります。

降灰の厚さと広がりは、噴出量だけでなく風向きに強く左右されます。今回設定した「秋の午後」という条件だけでは、町内のどの地区が何センチメートル積もるかを予測できません。したがって、降灰量の地図や地区別数値は作りません。

海底噴火と海上の危険

海底噴火周辺では、船舶から見える海面の変色、漂流物、噴出した軽石などが航行の妨げになる可能性があります。ただし、軽石がどれほど発生し、どこへ漂うかも噴火の性質次第です。海上保安機関による航行規制が必要になれば、漁業や港の使用は、施設が無傷でも止まります。

海底火口の上に近づいて状況を確認することは、海上からも危険です。海面下での爆発、急な波、視界不良があり、救助船自身が被災する可能性があります。

9．建物・道路・鉄道・港への被害

建物については、全壊・焼失・長期間使用不能が5,000～9,000棟程度という検討値を置きます。これは「すべてが地震で全壊する」という意味ではありません。地震で構造が傷み、浸水・火災・降灰が重なって、修理を終えるまで使えなくなる建物も含みます。一つの建物が複数の被害を受けても、棟数を二重には数えません。

被害が大きくなる建物の条件として、耐震性の不足、老朽化、津波浸水、火災の延焼、屋根の損傷後の降灰などが考えられます。反対に、耐震改修や適切な避難が進んでいれば、同じ揺れでも死者・負傷者は減らせます。

道路では、国道247号をはじめとする沿岸道路や、町内を東西に結ぶ道路の一部が、段差、崩落、冠水、漂流物、降灰で通行不能になると想定します。南知多道路への接続路や美浜インターチェンジ周辺にも渋滞・点検待ちが生じれば、町外からの救助隊や物資は入りにくくなります。ただし、すべての道路が同時に損壊すると断定するものではありません。

鉄道では、名鉄河和線・知多新線の施設点検、線路のゆがみ、踏切設備の停止などにより運休があり得ます。鉄道の復旧は、線路だけでなく駅、電力設備、沿線道路の安全確認にも左右されます。河和港などの港では、岸壁・連絡路の損傷、漂流物の撤去、海域の安全確認が運航再開の条件になります。

中部国際空港については、美浜町の災害で必ず閉鎖されるとは想定しません。 降灰が空港周辺や航空路に及ぶか、空港施設に別の被害があるかによって影響は変わります。町内から空港へ向かう道路・鉄道が止まれば、空港が運航していても、町の住民や観光客が利用しにくくなることは考えられます。

10．電気・水道・通信・燃料

停電は、倒木や設備損傷、火災、浸水によって広がる可能性があります。送電経路が一部残っていても、損傷した地域を安全のため切り離す必要があれば、長く電気を使えない地区が出ます。夜間の照明、冷蔵保存、携帯電話の充電、在宅医療機器に影響します。

断水は、水道管の破断、配水施設の停電、浄水・送水に必要な設備の停止などで起こり得ます。飲み水だけでなく、トイレ、手洗い、医療、消火に影響するため、生活への負担は大きくなります。津波で塩分や泥が入り込んだ配管・設備は、通電だけでは復旧できません。

通信障害では、携帯基地局の停電に加え、安否確認が集中します。住民が情報を得られないことと、自治体が地区の被害を把握できないことが同時に進みます。行政からの発信を一つの通信手段だけに頼ると、立入規制や避難先変更の情報が届かない人が出ます。

燃料不足は、給油所の停電、配送車の通行不能、消防・発電機・医療機関への需要集中から生じます。自家発電機があっても、燃料の補給経路を確保できなければ長期の稼働は困難です。

これらの機能は互いに依存します。たとえば、停電でポンプが止まり断水し、断水で消火が難しくなり、道路閉塞で発電機の燃料が届かない、という連鎖です。建物の被害だけを数えても、町全体の損失を十分には表せません。

11．避難と避難所の課題

発災後数日間に8,000～18,000人が避難を要するという仮定を置きます。これは、指定避難所に登録される人数だけでなく、親族宅や町外へ移る人なども含めて考えた規模です。人数は時刻や避難先の安全性によって増減します。

今回の想定で難しいのは、津波と噴火の避難方向が一致しないことです。海岸にいる人が内陸へ向かっても、火口周辺が立入禁止になる場合があります。火口から離れようとして海側へ向かえば、津波の危険があります。「津波には高い場所」「噴火には火口から離れる」という原則を、現地の情報に合わせて同時に満たす必要があります。

避難所の建物も、地震後に構造的な安全を確認しなければ使えません。さらに、津波浸水、火山灰、風向き、トイレと水の確保を点検する必要があります。一つの避難所が使えなくなった場合に備え、地区ごとに代替先と移動手段を設けることが重要です。

要配慮者には、車いす利用者、介助を要する高齢者、乳幼児、妊産婦、持病のある人、外国人旅行者などが含まれます。避難先を知らせるだけでは足りず、階段の利用可否、薬や医療機器の確保、分かりやすい表示、多言語での伝達を考える必要があります。ペットを連れた人が避難をためらわないための受け入れ方法も課題になります。

長期転居を要する人を2,000～7,000人としたのは、住宅の損傷に加えて、浸水した地区の復旧や火口周辺の立入規制が長引く条件を置いたためです。これは一時避難者とは別集団とは限りません。避難者数と転居者数を足して「被災者総数」とすることはできません。

12．医療と公衆衛生への影響

発災当日は、外傷や火傷の患者と、呼吸器症状のある人が集中します。一方、手術室や検査機器が使えても、水・電気・人員が不足すれば診療できる人数には限りがあります。重症者の町外搬送も、道路やヘリコプターの運用条件に左右されます。降灰や悪天候があれば航空搬送が難しくなる場合があります。

発災から数日後には、直接のけが以外の問題が増えます。

• 薬の不足や通院中断による持病の悪化
• 断水に伴う衛生状態の悪化
• 避難所での感染症の拡大
• 車中泊や長時間の同じ姿勢による血栓症の危険
• 睡眠不足、強い不安、家族と連絡が取れないことによる心身の負担

「災害関連死」は、発災時の倒壊や津波による死亡とは発生過程が異なります。本レポートの死者数には、搬送不能などの二次被害を検討上含めていますが、長期にわたる災害関連死を統一した方法で算定した数字ではありません。 実際の被害を評価するときには、直接死と災害関連死を分けて確認する必要があります。

13．農業・漁業・観光・商業

農業では、農地や農業用施設が揺れで損傷するほか、沿岸の浸水による塩害、降灰による作物への付着や設備の目詰まりが起こり得ます。塩分を含む土地は、海水が引けばすぐに元の作付けへ戻せるわけではありません。ただし、被害額は浸水場所、作物、季節に左右され、町内一律には計算できません。

漁業では、港や漁船の損傷、海上の航行規制、海底噴火による海域の安全確認が重なります。海が静かに見えても、港の岸壁や航路の確認が終わらなければ操業は再開できません。噴火が漁場や水質へ及ぼす影響の長さも、噴出物の性質が不明な以上、予測できません。

観光・商業では、施設自体の被害に加え、交通の途絶と予約の取り消しが影響します。西側海岸の観光施設、宿泊施設、飲食店などが安全確認や清掃のため休業すれば、従業員の収入にも波及します。被害が一部地区に限られていても、町全体に行けないという印象が広がれば、被災していない事業者の売上も落ちます。

ただし、風評による損失を無制限に見積もるべきではありません。 復旧した地区、安全が確認された交通経路、立入規制が続く場所を分けて、正確に発信することが、事業の再開にも来訪者の安全にも必要です。

14．経済被害と経済損失の内訳

ここでは、直接的な物的被害と、営業停止などによる間接的な経済損失を分けます。金額は美浜町について積み上げた公式試算ではなく、今回の仮定に整合するよう設定した概算の幅です。

町内の直接的な物的被害を0.35兆～1.2兆円程度と置き、検討上の内訳を次のようにします。

• 住宅・店舗・公共建物など：0.20兆～0.60兆円
• 道路・鉄道・港・水道・電力関連設備など：0.08兆～0.32兆円
• 事業所設備、農漁業施設、在庫など：0.05兆～0.20兆円
• がれき撤去、土砂・灰・浸水に伴う初期の環境対策など：0.02兆～0.08兆円

この四分類の下限を足すと0.35兆円、上限を足すと1.2兆円になります。ただし、施設の復旧費と設備の損失を重複して数えないための、厳密な資産台帳に基づく分類ではありません。被害認定の方法によって、項目間の配分は変わります。

間接的な損失を、一定期間の休業、交通途絶による売上・生産の減少、観光需要の低下などを中心に、追加で0.15兆～0.8兆円程度と仮置きします。直接被害との合計は0.5兆～2.0兆円程度です。ただし、同じ休業について「売上の減少」と「利益の減少」を両方足すような計算はできません。また、住宅の再建支出は被災者にとって大きな負担ですが、損壊した住宅の資産損失と無条件に二重計上してはいけません。

期間も重要です。道路や港の停止が数週間で解消する場合と、火口周辺に長期の立入規制が残る場合では、間接損失が大きく違います。2.0兆円という上限は、町の実際の予算規模や資産評価から導いた数字ではなく、長期停止を含む非常に厳しい条件を置いた検討値です。実用的な損失推計を行うには、建物・事業所の台帳、浸水計算、復旧期間、産業別の売上などが必要です。

なお、知多半島の交通や物流、町外の観光・企業活動にも影響は及び得ますが、その町外波及分を上記の町内損失へ包括的に加算してはいません。 波及額を示すには、道路の代替性や取引関係を別途分析する必要があります。

15．復旧までの時間軸

発災当日～3日

最優先は、人命救助、津波からの避難、火口周辺の立入規制、火災への対応です。どの避難所が使えるかを確認し、水、医薬品、発電用燃料を確保します。沿岸では警報などが続く間、捜索や物資輸送に入れない場所も出ます。

この段階で町のすべての被害を正確に数えることはできません。通信が途絶した地区の情報が遅れて入るため、初期の死者数や建物被害数は後から変わる可能性があります。

4日～1か月

道路上の障害物を撤去し、応急給水、仮設電源、医療の継続を図ります。住宅の危険度判定を進め、使える避難所と移転が必要な避難所を整理します。降灰や津波の泥の撤去では、作業員の安全と廃棄物の置き場が課題になります。

事業者にとっては、建物が残っていても従業員の避難、取引先の停止、交通の途絶で再開できない期間です。生活再建に必要な証明や支援制度の申請も集中します。

1か月～1年

住宅修理、仮住まいの確保、道路・港・公共施設の本格的な復旧を進めます。ただし、仮想の火口周辺で地盤変動や噴火活動が続けば、復旧計画自体を変更せざるを得ません。学校や仕事の再開時期が地区によってずれ、町外への転居が長期化する人もいます。

1年以上

恒久的な住宅再建、防潮・避難施設の見直し、事業の再開を進める段階です。津波浸水や火口形成で土地の利用条件が変わった場所では、元と同じ位置に施設を建て直せるとは限りません。人口の流出や事業の廃止が続けば、建物を修復するだけでは地域の機能は戻りません。

16．被害を減らすために優先すべきこと

この架空シナリオのすべてに備えて特別な噴火対策を新設する、というより、実際に根拠のある地震・津波対策を土台に、複数の危険が重なったときにも使えるようにすることが現実的です。

第一に、住宅と公共施設の耐震化、家具の固定、ブロック塀や外壁の点検を進めることです。倒壊を減らせれば、その場の死傷だけでなく、津波避難路の閉塞や火災の拡大も抑えられます。

第二に、西側・東側それぞれで、徒歩で到達できる津波避難先と複数の経路を確認することです。海岸からの距離だけでなく、標高、橋の有無、夜間の見えやすさ、車いすでの利用可否を調べる必要があります。美浜町は地震・津波のハザードマップを公開しています。実際の避難計画では、架空の火口位置ではなく、この公的な地図と指定避難場所を確認してください。〔美浜町「美浜町災害ハザードマップ」、2026年2月2日更新〕

第三に、行政・消防・医療の代替拠点を用意することです。中心部の建物が使えなくても指揮を続けられる場所、通信手段、燃料と水の備蓄、町外への搬送経路が必要です。避難所も「指定されているから必ず使える」とせず、被災後の安全確認と代替先への切り替えを訓練します。

第四に、避難情報を一つの手段に依存しないことです。携帯電話、屋外放送、ラジオ、現地での誘導などを組み合わせ、通信障害があっても伝わる仕組みが求められます。観光施設や宿泊施設では、利用者がスマートフォンの地図を開けない状況でも、避難先を理解できる掲示が役立ちます。

第五に、個人や家庭では、強い揺れの後、海岸にいるなら津波情報を待つだけにせず、まず安全な高い場所への退避を始めることが基本です。ただし、今回のような仮想の陸上噴火が現実に確認された場合は、火口周辺の規制や自治体・気象庁などの情報に従い、危険な方向へ進まない判断が必要になります。

17．この想定の限界

本レポートの数字を、そのまま実際の避難距離、保険上の損失額、土地の安全性の判定に用いることはできません。特に不確実性が大きいのは、陸上・海底火口が成立するという前提そのものと、海底噴火がどれほどの波を発生させるかです。

実際の被害想定として精度を上げるには、少なくとも次の情報が必要です。

• 地震を起こす断層の位置、長さ、ずれ方と、地盤の揺れやすさ
• 海底地形、海底崩壊の可能性、潮位を含む津波計算
• 建物ごとの耐震性、階数、用途、昼夜の在館人数
• 道路・橋・鉄道・港・水道設備の位置と耐震性
• 観光客を含む地区別の滞在人口と、徒歩避難に要する時間
• 噴火の位置・規模・継続時間・降灰量を裏付ける地質学的な根拠

こうした資料なしに、たとえば「野間地区は発災後何分で何メートル浸水する」「河和地区では火山灰が何センチメートル積もる」と断定すれば、精密に見えても根拠のない数字になります。

まとめ

美浜町で最も現実的な備えの基礎となるのは、公的資料で示されている地震・津波の危険です。そのうえで、今回のように陸上噴火と海底噴火まで同時に起こる極端な条件を重ねると、揺れ、津波、火災、降灰が避難と救助を相互に妨げる事態が考えられます。

本レポートで示した死者・行方不明者900～3,200人、直接被害0.35兆～1.2兆円、間接損失を含む合計0.5兆～2.0兆円は、その極端な条件を置いた検討値であり、発生確率や公式予測を示す数字ではありません。重要なのは数字そのものより、海岸からの迅速な徒歩避難、建物の耐震化、代替の避難所・医療・通信・輸送手段を、互いに使えなくなる場合まで考えて備えることです。