防災最新（2026.09.30）震源被害想定震度7以上　愛知県知多市の中心地を震源とする震度７以上の大地震と火山噴火（海底火山噴火）発生時の被害想定

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4時間前

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愛知県知多市を中心とする地震・陸上噴火・海底噴火の複合災害想定

知多市で三つの災害が同時に起きる、極端な仮想ケースとして整理します。これは公的な被害予測ではありません。 特に、知多市街地と近くの海底で火山が噴火するという設定には、現実の噴火地点や発生確率を示す根拠がありません。以下の死者数・津波高・損失額も、地形、海底地形、建物、人口、避難行動を計算機で再現した推計値ではなく、被害の規模と連鎖を考えるための仮定に基づく幅です。

知多市では、強い揺れだけでなく、伊勢湾沿いの低地や臨海部、住宅地、交通網が近接していることが重要です。この想定では、地震による建物倒壊・液状化に、近距離の津波、二つの噴火による降灰や立入制限が重なります。個々の被害を足し合わせるだけでは捉えられない、「避難先と避難経路が同時に使えなくなる」ことを中心的な危険として扱います。

1．想定の前提と、数字の読み方

地震は、知多市中心部の地下約8～12キロメートルを震源とする、マグニチュード7級後半の極めて浅い地震を仮定します。市内の広い範囲で気象庁震度階級の震度7に達し、周辺自治体にも強い揺れが及ぶ設定です。「震度7以上」という表現については、気象庁の震度階級は7が上限であり、「震度8」を意味しません。同じ震度7と判定される場所でも、揺れ方や地盤によって被害には差が出ます。

これとほぼ同時に、二つの架空の噴火を置きます。

陸上噴火：知多市中心部に近い市街地・臨海部の一角に新たな火口が開く。小～中規模の爆発、噴石、火山灰、火山ガスを伴い、近傍では立ち入りが長期間制限される。
海底噴火：知多市沖の伊勢湾内、沿岸から数キロメートル程度の地点で発生する。海面付近まで噴火の影響が及び、船舶航行、取水、沿岸施設に支障を来す。海底の変形や噴火に関連した斜面崩壊によって、局地的な波が生じる可能性も仮定する。

津波については、強い揺れがあれば必ず大津波が発生するわけではありません。断層が海底をどの程度上下させるか、海底噴火に伴って海水をどの程度押しのけるかによって結果は大きく変わります。本レポートは、沿岸への浸水も生じる「厳しい側」の条件を採用します。

被害が最も大きくなりやすい条件として、平日の昼間、沿岸の事業所や学校に人がおり、海辺にも一定数の人がいる時間帯を主に想定します。ただし、夜間であれば建物内での圧死や避難の遅れが増える可能性があり、昼間だけが最悪とは限りません。

なお、愛知県は2026年に南海トラフ地震の被害予測調査結果を公表していますが、本稿の「知多市中心部を震源とし、陸上・海底で同時に噴火する」設定とは別物です。県の調査値を、この複合災害の予測値として読み替えることはできません。〔愛知県「愛知県南海トラフ地震被害予測調査結果」、2026年8月公表として掲載〕

2．被害規模の概観

まず、後述する条件を置いた場合の概数を示します。数字は知多市内と周辺を含む地域全体を分けて読む必要があります。

知多市内の厳しいケースの目安

死者：約300～2,000人。避難の著しい遅れや沿岸への大きな浸水、火災の拡大が重なる極端な場合は、約2,000～5,000人も検討対象とする。
負傷者：約1,000～7,000人。軽傷から、搬送・手術が必要な重傷までを含む。
発災直後から数日間に避難を要する人：延べ人数ではなく、その時点で約2万～5万人という規模を想定。時刻や避難指示の範囲によって変わる。
全壊・大規模な損傷など、長期に使用できない建物：約2,000～8,000棟。住宅と事業所を含む仮定値。
市内の直接被害：約0.4兆～1.8兆円。建物、設備、道路、港湾・沿岸施設などの資産損傷を中心に捉える。
さらに条件が悪化した場合の市内の直接被害：約1.8兆～3兆円。広範な延焼、長期浸水、重要施設の深刻な損傷が重なる場合に限る。

知多市外への波及を含む、より広い地域の目安

直接被害：約2兆～9兆円。
生産・営業の停止や物流の混乱による、数年単位の間接的な経済損失：約1兆～5兆円。

これらは観測値でも、統計モデルによる確率的予測でもありません。例えば「死者300人」は、今回の設定なら最低300人亡くなるという意味ではありません。反対に、条件が悪ければ上限に収まると保証する数字でもありません。死者数は避難の成否、損失額は被災する施設と操業停止期間に特に強く左右されます。

また、市内の被害は「広い地域の被害」に含まれます。両者を足してはいけません。直接被害と間接損失も、定義を揃えずに単純合算すると二重計上が起こります。

3．最初の数時間に何が起こるか

発生直後から約1分：揺れと倒壊

震源に近い市街地では、立っていられないほどの揺れを仮定します。耐震性が不足する住宅、古い店舗や倉庫、ブロック塀などが倒壊・転倒し、家具や設備の落下も起きます。耐震基準を満たす建物でも無傷とは限らず、天井、ガラス、配管、外壁などの非構造部材が壊れれば、避難や継続使用に支障が出ます。

通勤・通学中の道路では、落下物、電柱、放置車両、段差によって通行能力が下がります。橋や高架、鉄道施設は一斉に点検が必要となり、仮に大きく壊れていなくても運行・通行が止まる可能性があります。

数分以内：停電・通信障害・避難判断

変電設備や配電線が損傷し、広域停電が起きます。携帯電話は基地局の被災や非常電源の限界に加え、通話・通信の集中でつながりにくくなります。屋内では、火を使う設備や工場の製造ラインを安全に停止できない場合、火災や危険物漏えいの危険が高まります。

沿岸では、津波情報の発表や到達時刻の計算を待たず、強い揺れを感じた時点で避難を始める必要がある状況です。ただし今回の設定では、内陸方向の一部に陸上噴火の火口があるため、単純に「海から離れて東へ向かえばよい」とは言えません。避難方向は、浸水想定、火口の位置、風向、通れる道を見て選ばなければなりません。

数分から数十分：津波・噴火・火災が重なる

近い場所で海底が急激に変形する設定なら、沿岸に波が届くまでの猶予は短くなり得ます。本稿では、特に危険な沿岸地点への第一波について、発生からおおむね5～20分程度という短いケースを想定上の検討対象とします。これは知多市の実測値や公的な到達予測ではありません。湾内での反射や後続波によって、第一波の後も危険が続きます。

同じ時間帯に陸上火口から噴石や火山灰が放出されれば、火口に近い道路・建物は避難先に使えません。降灰で視界が悪くなると、津波から逃れる車両や徒歩の人が集中した道路はさらに詰まります。火災現場には消防車が近づけず、消火栓も断水や配管破損で使えないおそれがあります。

当日から数日：救助から生活維持へ

発災当日は、津波浸水域、倒壊現場、火口周辺のいずれにも、二次災害の危険が残ります。救助要請が届いても、隊員が入れる場所は限られます。日がたつにつれ、救命に加えて、飲料水、食料、トイレ、常用薬、透析、在宅酸素、介護の維持が主要課題になります。

噴火と津波は「一度起きて終わり」とは限りません。火山活動が続けば立入制限は長期化し、余震や再度の大きな波への警戒も必要です。避難できた人が早すぎる帰宅によって危険にさらされることも、このケースでは重大なリスクです。

4．地震動による被害

知多市中心部を震源とする浅い地震では、震源直上付近の建物・人命への影響がまず大きくなります。被害の出方は、建物の耐震性能に加え、地盤、建設時期、改修の有無、揺れの周期に左右されます。

木造住宅密集地では、古い建物の倒壊に加え、狭い道ががれきで塞がれることが問題です。住宅が倒れていなくても、玄関が変形して出られない、隣家の塀が道を塞ぐ、停電で暗い室内にガラスが散乱する、といった理由で避難が遅れます。沿岸部でこの遅れが起きると、倒壊被害が津波被害を増幅します。

鉄筋コンクリート造や鉄骨造の施設では、柱や梁が持ちこたえても、設備配管、受電設備、エレベーターなどが停止する可能性があります。学校や病院、避難所に指定されている建物も、建物本体だけを見て「使える」と判断はできません。水、トイレ、電源、出入口の安全性まで確認が必要です。

大規模施設では、保管設備や生産設備の固定状況が重要です。地震による設備の損傷が、後の火災・漏えい・操業停止を決めます。工場建屋を再建するより、特殊な装置の交換や安全検査のほうが長引く場合もあります。

5．液状化と地盤変形

沿岸の埋立地、河口周辺、地下水位の高い低地では、強い揺れにより液状化が起こる可能性があります。液状化とは、砂を多く含む地盤が揺れによって一時的に強度を失い、地面や地中の設備を支えにくくなる現象です。どこでどの程度生じるかは、地点ごとの地盤調査がなければ断定できません。

この災害で特に深刻なのは、液状化が単独で終わらないことです。道路に段差や亀裂ができ、マンホールが浮き上がれば、沿岸から逃れる道路と救助車両の進入路が同時に失われます。地下の上下水道管が壊れると、水道復旧は停電の解消より長引くことがあります。

さらに、地盤沈下が護岸や堤防の機能を低下させると、津波の浸水範囲が広がり得ます。津波が引いた後も、排水ポンプ場が止まっていれば水が抜けません。浸水・停電・断水・道路障害が相互に復旧を妨げる構図です。

知多市全域が一様に液状化するという意味ではありません。台地や丘陵の地点では別の形の被害が中心となり、盛土や斜面の状態によっては崩落にも注意が必要です。

6．津波：高さよりも「時間・経路・浸水域」が重要

本稿では、地震に伴う海底変位と、海底噴火に関連した海底地形の変化が、伊勢湾内に複合的な波を生じさせる設定です。ただし、海底噴火そのものから生じる波の規模を、噴火したという事実だけで決めることはできません。

被害を検討するため、知多市の一部沿岸で、海岸付近の水位上昇が数メートル規模に達し、地形・護岸の状態によっては局所的にさらに高くなる厳しいケースを仮定します。「沿岸で何メートルの波が来るか」と「住宅地の地面から何メートル水に浸かるか」は別の値です。波の高さをそのまま各住宅の浸水深に置き換えることはできません。

被害を左右するのは次の条件です。

到達までの時間：近距離の波なら、避難に使える時間が非常に短い。
海岸線と海底の形：同じ波でも、湾や水路の形によって増幅・減衰が変わる。
護岸の状態：揺れや液状化で損傷すると、浸水を防ぐ性能が落ちる。
地盤の高さ：海からの距離だけでなく、標高と途中の低地が重要。
道路・水路：水が陸上へ進む経路になり得る。
避難行動：早く、安全な高所や指定施設へ到達できるかが死者数を大きく変える。

住宅地だけでなく、沿岸の事業所、倉庫、車両、屋外で働く人、海辺を訪れる人が被災します。津波で流された車両や貨物は建物に衝突し、油類などの漏出や火災にもつながります。海水を浴びた電気設備や機械は、外見に大きな損傷がなくても再使用の前に点検・交換が必要です。

第一波の後、引き波によって「もう安全」と判断するのも危険です。湾内では波が反射・往復し、後続波のほうが大きくなる場合があります。避難解除は、目視ではなく公的な情報と現地の安全確認に従う必要があります。

7．陸上噴火が市街地にもたらす影響

陸上噴火は、地震・津波と異なり、火口に近い場所を長く使えなくする可能性があります。仮に市街地や事業所の近くに火口が開けば、その地点では建物が地震に耐えても、噴石や火山ガス、熱、継続的な降灰によって居住・操業を続けられません。

火口周辺では、噴石による屋根の貫通や車両の損傷、窓ガラスの破損が起こり得ます。危険区域の半径を本稿で一律に決めることはできません。実際には、噴火の規模、噴石の飛散方向、ガス濃度などを観測して設定する必要があります。「火口から何キロ以内なら必ず危険、その外なら安全」という単純な線引きは避けるべきです。

火山灰は、少量でも道路標示を見えにくくし、機械の吸気口や空調設備を詰まらせます。雨でぬれると滑りやすくなり、屋根や設備にかかる荷重も増えます。灰が排水溝に入れば、津波や雨水の排水を妨げます。乾いた灰は再び舞い上がるため、噴火が弱まった後も清掃・運搬・処分が必要です。

降灰の方向は、その時の風向・風速に大きく左右されます。市内全域に均等に積もるという想定ではありません。避難所の選定にも風向が関わり、津波から安全な高所が、同時に降灰やガスから安全とは限りません。

火山ガスは種類と濃度によって健康影響が異なります。低い場所にたまりやすいガスも想定されるため、臭いの有無だけで安全を判断することはできません。防じんマスクは灰の吸入を減らす助けにはなっても、有害なガスに対する万能な防護具ではありません。

8．海底噴火と伊勢湾への影響

海底噴火は、陸上で火口を見られない分、活動範囲をつかみにくい災害です。噴煙や海面の変色、軽石などが見えたとしても、水中や海底で何が起きているかを即座に把握できるとは限りません。

想定される影響は、津波だけではありません。噴火地点周辺では船舶の航行が危険となり、航路変更や立入規制が必要です。海底地形が変われば、浅くなった場所への座礁にも注意が要ります。海面に火山由来の漂流物が広がる設定では、船舶設備や取水設備への影響が懸念されます。ただし、その量や範囲は噴火の性質が分からなければ見積もれません。

漁業や沿岸利用にも影響します。海水の状態が変化した場合、水産物への影響の有無を調べる必要があり、実害が確認されていなくても、出荷・利用の判断に時間がかかることがあります。一方で、「伊勢湾全体の水質が長期にわたり使用不能になる」とまで断定できる根拠は、この仮定からは出ません。

船舶が知多市沖を避けるようになると、影響は市の沿岸だけにとどまりません。周辺港湾の運航調整、臨海工場への原材料搬入、製品搬出にも波及します。この航行制限と操業停止の連鎖が、海底噴火による経済被害の大きな部分になり得ます。

9．火災・危険物・複合事故

地震の直後には、住宅の出火だけでなく、事業所の電気設備、配管、貯蔵設備の損傷が問題になります。停電から通電が再開したときの出火にも警戒が必要です。沿岸施設では、揺れ・液状化・津波のいずれも設備を傷めます。

本想定で特に危険なのは、消防力の需要が同時多発することです。倒壊建物からの救助、火災、津波避難支援、噴火に伴う立入規制が重なります。道路が使えず、水源も確保できない場合、消防隊が現場に到着しても十分に活動できません。複数の小さな火災が延焼すれば、当初の地震被害を超える損失を生む可能性があります。

危険物施設については、立地や貯蔵物を確認せず「大爆発が起きる」と断定すべきではありません。現実的な検討としては、まず設備の損傷、内容物の漏えい、着火源の有無、排水経路を確認します。津波で油類が運ばれれば、浸水域外にも環境対策が必要になり得ます。

火山灰は消火・救助にも影響します。視界不良、車両フィルターの詰まり、濡れた路面でのスリップが重なるからです。火口周辺では、火災が見えていても噴石やガスのため隊員が近づけない場合があります。

10．交通、空港、港湾への波及

知多市を通る鉄道や幹線道路は、市民の移動だけでなく、知多半島内外の人流・物流を支えています。震度7の揺れが想定されれば、線路、橋梁、駅、架線、道路の点検が終わるまで、広い範囲で運行・通行規制が必要です。

鉄道では、線路そのものの変形だけでなく、踏切設備や電力設備の故障、駅への浸水・降灰が復旧を左右します。道路では、がれきや液状化による段差が救急搬送を妨げます。車で一斉に逃げると渋滞が起こり、津波が短時間で到達する沿岸では、車内に取り残される危険が増します。徒歩避難が基本となる場所でも、高齢者や障害のある人、乳幼児を連れた人には移動支援が必要です。

中部国際空港は知多市内ではありません。しかし知多半島の道路・鉄道が寸断され、空域や周辺の航空運用に降灰上の懸念が生じれば、アクセスと運航の両面に影響が出る可能性があります。空港施設そのものが必ず被災する、あるいは必ず長期閉鎖する、という想定ではありません。 施設被害、アクセス障害、航空上の規制は分けて評価すべきです。

港湾・海上輸送でも同様です。岸壁が無事でも、航路上の危険や船舶の運航停止で使えない場合があります。反対に、一部の道路が使えなくても、海上輸送が救援の代替手段となる場合があります。ただし海底噴火の活動海域に近い航路を救援に使えるかは、別途安全確認が欠かせません。

11．電気・水道・通信などのライフライン

電力は、送配電設備の損傷、沿岸の浸水、降灰による機器障害などで停止します。停電は照明だけの問題ではありません。ポンプが動かなければ給水・排水が難しくなり、通信機器の非常電源もやがて切れます。冷蔵が必要な薬品や食品の維持にも影響します。

上水道は、配水管の破断、浄水・送水施設への影響、停電が重なります。水が出ても、濁りや圧力低下があれば安全確認が必要です。復旧には、漏水箇所を探す作業に加え、道路を掘って管を直す工程があり、がれきや立入制限で遅れる可能性があります。

下水道は、管路の破断やポンプ場の浸水が課題です。水道が一部復旧しても、下水が使えなければ通常の生活には戻れません。避難所では、発災直後から使えるトイレと汚物処理の仕組みが重要になります。

通信は、基地局の停電・損傷に加え、利用集中で不安定になります。情報が届かないと、津波・噴火の危険区域が変わったことを伝えにくくなります。家族の安否確認も難しくなり、避難所への問い合わせが集中します。市の情報発信は、携帯電話だけに頼らず、防災行政無線、ラジオ、掲示、巡回などを組み合わせる必要があります。

都市ガスや燃料は、安全のための供給停止、配管点検、配送路の途絶が起こり得ます。発電機があっても燃料補給ができなければ長く動かせません。病院、避難所、給水拠点を優先する調整が必要です。

復旧日数を「電気は何日、水道は何週間」と一律に置くことはできません。市内でも、火口に近い地区、浸水した地区、被害の少ない地区では差が非常に大きくなります。

12．死者・負傷者をどう考えるか

この想定で示した知多市内の死者約300～2,000人、極端な悪条件で約2,000～5,000人という幅は、地震の規模から機械的に導いた数字ではありません。次の被害が重なり、かつ避難・救助が妨げられるという仮定を反映した、検討用の規模です。

第一に、建物倒壊、家具の下敷き、落下物による死亡があります。第二に、沿岸の津波で逃げ遅れた人や、倒壊・渋滞により移動できなかった人が犠牲になる可能性があります。第三に、火災、火口付近での噴石やガスによる被害があります。さらに、救助や医療につながれなかったことによる死亡、避難生活中の健康悪化も考える必要があります。

これらを単純に項目別に足すことはできません。同じ建物の倒壊被害者が、その後の津波による死亡者としても数えられるなど、原因の重複が起こり得るためです。正式な被害推計には、地区別の滞在人口、建物構造、浸水深、到達時間、避難率、火口の影響範囲を揃えた計算が必要です。

被害を小さくできる最大の要因は、発生前の耐震化と、発生後の早い避難です。沿岸にいる人が揺れの直後に適切な場所へ避難できれば、同じ津波でも死者数は大きく変わります。一方、火口の位置を把握できず避難経路を誤る、夜間に停電する、要支援者を迎えに行く途中で道路が塞がるといった条件が重なれば、被害は拡大します。

負傷者約1,000～7,000人の中には、倒壊による重傷だけでなく、避難中の転倒、ガラスによる切り傷、煙や灰の吸入なども含めます。ただしこの数字も診療データから算定したものではありません。重症者が短時間に集中すると、市内の医療機関だけで対応しきれず、広域搬送が必要になります。

13．医療と災害関連死

災害直後の医療では、救急車が足りるか以前に、現場から病院まで通れるか、病院が水と電気を使えるかが問題になります。沿岸の浸水、道路の段差、噴火に伴う通行止めが重なれば、近い病院へ必ずしも早く行けません。

病院側も、建物の安全確認、非常電源、酸素、医薬品、透析用の水、職員の参集など複数の課題を抱えます。外来診療を縮小して重傷者に対応する場合、持病のある人の通常診療が途切れます。搬送先を市外に求めても、周辺自治体も同時に被災していれば受入能力には限界があります。

発災後の日数が経つと、避難生活による健康悪化が深刻になります。断水した避難所では衛生状態を保ちにくく、暑さ・寒さ、睡眠不足、持病の薬の不足、感染症が重なります。車中泊を続ければ、足を動かしにくい状態や脱水などにも注意が必要です。

こうした災害関連死は、揺れ・津波・噴火による直接死と区別して記録・対策する必要があります。本稿の死者数の幅には、関連死がどの程度生じるかを精密に織り込めていません。避難生活が長期化する設定ほど、この不確実性は大きくなります。

14．避難所、転居、生活再建

発災直後に避難を要する人を、市内で約2万～5万人規模と仮置きしました。これは「避難所の建物内に同時に全員が入る」という意味ではありません。指定避難所、親族宅、市外への避難などを含み、その時点で自宅に安全にとどまれない人の規模です。避難先を移る人もいるため、各施設の利用者数を足し上げれば同じ人を重複計上し得ます。

避難所には、地震に耐えても津波浸水域にある施設や、火口付近・降灰の強い区域に入る施設があり得ます。想定どおりの避難所が使えない場合、開設場所を変更し、住民へ伝える必要があります。避難所の数だけでなく、安全な収容可能人数、水、トイレ、電源、福祉スペースを確認しなければなりません。

火口の近傍で長期の立入制限が続くと、住宅が倒壊していなくても帰れません。津波によって室内に土砂や海水が入り、電気設備が損傷した住宅も、片づけだけでは再居住できない場合があります。このため、被害は「避難所で数日過ごす段階」と「仮住まい・転居を要する段階」に分かれます。

住まいを失った人にとっては、住宅の確保に加え、仕事、学校、介護サービス、地域のつながりを維持できるかが重要です。知多市内に仮住まいを確保できなければ、市外での生活再建が進み、地域の人口や事業所の回復にも影響します。

15．経済被害：市内の直接被害

ここでいう直接被害は、主として災害で壊れた資産の損傷額を指します。住宅、店舗、工場設備、車両、道路、橋、水道管、護岸などが対象です。知多市内については、厳しいケースで約0.4兆～1.8兆円、延焼や長期浸水などがさらに重なる極端な場合で約1.8兆～3兆円という仮の範囲を置きます。

この額が大きく変動する最大の理由は、被害を受ける施設の種類です。住宅が多く壊れる場合と、高額な製造設備や物流施設、重要なインフラ設備が使えなくなる場合では、同じ浸水面積・倒壊棟数でも損失額は大きく違います。設備の価格だけでなく、交換品を調達できるまでの時間、安全検査の必要性も経済的影響を変えます。

津波による海水浸水は、家具や内装に加え、電気・制御設備を傷めます。地震被害だけなら修理できた設備が、浸水によって交換を要することもあります。火山灰が機械や排水設備に入れば、清掃、分解点検、部品交換が必要です。火口周辺では、設備そのものが無事でも、立入禁止により状態確認すらできない可能性があります。

公共施設の損傷も大きな費用になります。道路、水道、下水道、学校、避難施設、沿岸の防護施設などを直すには、多数の工事を並行して行わなければなりません。資材・作業員・重機が不足すると、当初の見積額より費用が上がる可能性があります。

ただし、再建のために実際に支払う総額と、発災時点の資産損傷額は同じではありません。以前より高い性能で建て直す費用、物価変動、撤去・仮設・移転の費用をどこまで含めるかで数字が変わります。本稿の幅は会計上の確定損失ではありません。

16．経済損失：生産停止と地域外への波及

間接的な経済損失は、壊れた物の価値ではなく、作れなかった製品、提供できなかったサービス、滞った物流などによる損失です。知多市を含む広い地域について、数年単位で約1兆～5兆円という検討用の幅を置きます。これも産業連関表や企業別データに基づく計算結果ではありません。

操業停止の理由は、工場自体の被災に限りません。電力や工業用水が使えない、従業員が出勤できない、原材料が港や道路から届かない、製品を出荷できない、といった一つの支障でも生産は止まります。噴火による立入制限が続けば、設備修理の着手まで遅れます。

ある工場が代替生産を県外で行えば、顧客への供給不足は小さくできるかもしれません。しかし知多市内では、雇用、取引、税収が戻らないおそれがあります。逆に、市内の施設が比較的早く復旧しても、取引先や物流網が広域で止まっていれば売上は戻りません。

商店、飲食店、宿泊施設なども影響を受けます。店舗の修理が終わっても、住民の転居、通行規制、風評、従業員不足で営業を続けられない可能性があります。公共交通が止まる期間には、通勤や通学そのものに追加費用が生じます。

直接被害約2兆～9兆円という広域の幅には、知多市内の直接被害が含まれます。また、生産停止で失われた売上をそのまま全額「社会全体の損失」とみなすこともできません。別の地域で生産・販売を代替できた分や、企業間取引の重複を調整する必要があります。したがって、ここに示した金額を単純に足して「総被害額は何兆円」と断定することは避けます。

17．環境、廃棄物、教育への長期影響

被災した建物や津波で運ばれた土砂からは、大量の災害廃棄物が生じます。木材、コンクリート、家財、車両、海水を含んだ泥、火山灰は、同じ方法で処理できません。有害物質を含む可能性があるものを分別し、一時保管場所と搬出経路を確保する必要があります。

灰の量が増えれば、生活道路だけでなく、屋根、雨どい、排水溝、設備の吸気口の清掃が続きます。津波の土砂と灰が混ざると処理はさらに複雑です。仮置き場を作る際にも、浸水や再飛散、周辺住民への影響を考える必要があります。

海域では、漂流物、油類などの流出、港湾・沿岸施設からの廃棄物に対処します。海底噴火に伴う水質変化の程度は観測しなければ分かりません。水産物や海水利用に関する判断は、印象ではなく、採水・検査結果に基づくべきです。

学校は、校舎の安全確認だけでなく、避難所としての利用、通学路の寸断、児童生徒や教職員の転居によって再開が遅れることがあります。授業の継続には、市外の施設の利用や通学手段の確保も必要です。子どもの心理的負担や、家族を亡くした人への長期支援も、被害棟数には表れない重要な影響です。

18．被害を大きく変える条件

この想定の幅が広いのは、結果を左右する条件が多いためです。特に重要な分岐点は次のとおりです。

地震で海底がどの程度動くか。 大きな海底変位や海底斜面の崩壊がなければ、ここで置いた厳しい津波シナリオは成立しません。
津波の到達時刻と浸水範囲。 数分の差が、徒歩で避難できる人の数を変えます。
陸上火口の位置。 住宅密集地、主要道路、事業所、避難所のどれに近いかで被害が変わります。
噴火の継続時間と風向。 降灰・ガスの影響地区や立入制限の期間が変わります。
耐震化と出火防止の程度。 建物倒壊だけでなく、避難経路の確保にも関わります。
時刻、天候、沿岸の滞在人口。 夜間の避難困難、雨による視界不良、海辺の利用者数が影響します。
道路・医療・ライフラインの代替手段。 一つの施設が壊れても代替できれば、関連死と経済損失を減らせます。

例えば、津波の浸水が限定的で、噴火も短時間に収まり、主要道路と病院が使えれば、人的・経済的被害は本稿の厳しい幅より大幅に小さくなり得ます。一方、海沿いの避難路が塞がり、火口が代替路を遮り、停電と断水が長期化するなら、死者だけでなく避難生活と操業停止による損失が増えます。

三つの現象が同時に起こること自体より、互いの対策を妨げ合うことが被害拡大の核心です。

19．時期別に見た対応の優先順位

発災直後～数時間は、人命の保護が最優先です。強い揺れから身を守り、沿岸では直ちに津波から避難します。同時に火口周辺を避ける必要があるため、行政・消防は、確認できた危険区域と通行可能な経路を可能な限り早く伝える必要があります。ただし、最初の情報が不完全でも、沿岸で避難を先延ばしにしてはいけません。

当日～3日程度は、救助、消火、重傷者の搬送、飲料水とトイレの確保が中心です。津波浸水域や火口周辺での救助は、隊員の安全を確認しながら行います。避難所は、浸水・降灰・建物損傷の有無を改めて点検し、使えない施設の代替を決めます。

数日～数週間は、避難生活の健康被害を抑え、道路と基幹ライフラインを順に回復させます。帰宅可能な地区と立入禁止の地区を明確に分け、住宅の安全性や衛生状態を確認します。企業は操業再開に必要な電力、水、交通、安全点検の順序を整理します。

数か月～数年は、住宅の再建、移転、事業継続、港湾・沿岸施設の復旧が課題になります。火山活動や海底地形の変化が続く場合、元の場所に同じ施設を建て直すことが適切かも検討が必要です。地域の雇用と学校・医療サービスを維持できるかが、人口流出と長期的な経済損失を左右します。

20．この想定を実際の防災計画に近づけるには

本稿は、危険の連鎖を描くレポートとしては使えますが、住所ごとの浸水深、避難先、死者数を判断する資料には使えません。実務的な被害想定にするには、少なくとも以下が必要です。

知多市周辺の詳細な地形・海底地形と、断層の位置・動き方を用いた地震動・津波計算。
護岸の損傷、液状化、排水設備の停止を含む浸水シミュレーション。
建物ごとの構造・耐震性と、昼夜別・地区別の滞在人口。
火口を置く場所、噴火の規模と継続時間、風向・風速を変えた複数ケース。
避難経路、避難施設、要支援者の移動時間を含む検討。
施設別の資産額、供給網、代替生産、復旧期間に基づく経済損失の計算。

現実の避難判断には、愛知県と知多市が公表する最新のハザードマップや避難情報を使用してください。愛知県の南海トラフ地震被害予測調査は、現実の地震・津波リスクを確認するための資料ですが、本稿で仮定した二つの噴火を含む予測ではありません。〔愛知県「愛知県南海トラフ地震被害予測調査結果」、2026年8月公表として掲載〕

結論

この極端な想定では、知多市の被害は地震による倒壊にとどまりません。揺れで避難路が損なわれ、短時間で津波が迫り、陸上噴火が別の避難路や避難先を使えなくし、海底噴火が航路と沿岸活動を制約する――この連鎖が最大の脅威です。

検討用の規模としては、知多市内の死者を約300～2,000人、条件が著しく悪い場合を約2,000～5,000人、市内の直接被害を約0.4兆～1.8兆円、極端な場合を約1.8兆～3兆円と置きました。ただし、これらは発生確率や計算モデルに裏づけられた予測値ではありません。被害を具体的に確定するには、津波・噴火・避難を一体で扱う地点別の解析が不可欠です。

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