0. 本レポートの位置づけ(必読)

1. 遊佐町の基礎情報(被害を左右する条件)

1-1. 地理と人口

• 山形県の北西端に位置し、北は秋田県にかほ市、南は酒田市、東は鳥海山(標高2,236m)の山体に接します。西は日本海に面しています。
• 人口は概ね1万1千〜1万2千人、世帯数は4千数百と想定します(基準は最近の統計水準で、本レポートでは1万1,500人で計算します)。
• 高齢化率は4割前後と高く、要配慮者の割合が大きい地域です。
• 山頂から海岸までの距離が短く、標高差の大きい斜面が一気に日本海へ落ちる「山と海が近い」地形です。
• 町の中心部は庄内平野北部の平坦地にあり、水田が広がります。集落は点在し、鳥海山麓の湧水地帯(丸池様、胴腹滝など)が観光・生活の資源になっています。

1-2. 主な産業と社会基盤

• 農業: 米、畜産(酪農など)、野菜・果樹が中心です。
• 水産業: 吹浦漁港を中心とした沿岸漁業があります。
• 観光: 鳥海山登山、鳥海ブルーライン、鳥海高原、湧水スポット、海岸線の景観が中心です。
• エネルギー: 海岸部には風力発電設備があり、再エネ関連の基盤が立地しています。
• 交通: 国道7号、JR羽越本線(遊佐駅・吹浦駅など)、日本海東北自動車道、鳥海ブルーラインなどです。酒田市の酒田港・庄内空港へのアクセスも重要な生命線です。
• 水: 鳥海山の湧水・地下水への依存度が高く、噴火や地震で水系が乱れる影響は大きくなります。

1-3. 過去の災害の教訓(歴史的事実の概要)

• 鳥海山は、江戸時代の享和元年(1801年)に噴火した記録があります。20世紀(1974年)にも小規模な噴火がありました。いずれも想定する規模よりはるかに小さな活動です。
• 1804年の象潟地震(M7級)では、遊佐周辺を含む庄内北部・秋田南部が大きく揺れ、象潟の海底が隆起して景観が一変しました。
• 1833年の庄内沖地震(M7.5前後)では、庄内地方沿岸に津波が押し寄せました。
• 1964年の新潟地震、1983年の日本海中部地震(津波により多数の犠牲)、2019年の山形県沖の地震(M6.7)は、日本海側でも強い揺れと津波が起こることを示しました。
• 日本海側の津波は、震源が陸に近いため到達が非常に早いのが特徴です。太平洋側の巨大津波のような「十分な猶予」を期待できません。

2. 想定シナリオの設定

2-1. 発生時刻と同時性

• 冬型の気圧配置が強まる1月下旬の夕方(17時台)を、最悪に近い設定とします。
  • 積雪が多く、鳥海山の山腹には深い雪があります。
  • 夕刻のため暖房使用(火災リスク)、帰宅時間帯の道路・鉄道の混雑、日没による視界不良が重なります。
  • 気温は氷点下付近で、避難中の低体温症リスクが高くなります。
• 地震の発生とほぼ同時に鳥海山で噴火が始まり、数分〜数十分以内に沖合の海底火山でも噴火が起こると仮定します。

2-2. 地震の仮定

• 遊佐町中心部の直下(浅い断層)で、M7.3〜7.8級の地震が発生し、町内の広い範囲で震度7、周辺で震度6強〜6弱を記録すると仮定します。
• 断層の一部は沖合に延び、海底の変動が津波の発生を引き起こすと仮定します。
• 継続時間は長周期成分を含んで40〜80秒程度、余震は最初の24時間で震度5弱以上が複数回と想定します。

2-3. 陸上噴火の仮定

• 鳥海山で水蒸気噴火から始まるマグマ噴火が起こり、中規模(VEI 3〜4程度)までを想定します。
• 現象は、噴石、火砕流・火砕サージ、降灰、火山ガス、融雪型火山泥流(ラハール)です。
• 積雪期なので、融雪型火山泥流が最大の脅威となり、沢筋に沿って遊佐町の集落や農地へ流下します。
• 地震動による山体崩壊(岩屑なだれ)の可能性も付加します。

2-4. 海底噴火の仮定

• 遊佐町の沖合数km〜十数kmの海底で、水深数百m程度のマグマ水蒸気噴火が起こると仮定します(完全な仮定)。
• 起こりうる現象は次のとおりです。
  • 海底噴火に伴う局所的な津波(爆発・山体崩壊・カルデラ陥没型)
  • 軽石の大量漂流(沖縄・小笠原の過去事例で漁港・航行に深刻な影響)
  • 海水の変色、火山ガス、海上の噴煙
• 地震津波と火山性津波が重なると、最初の波と第二波以降の高さが読みにくくなり、避難判断が難しくなります。

3. 地震動による被害

3-1. 揺れの特徴

• 町の中心部は庄内平野の堆積層上にあり、増幅しやすい軟弱地盤の箇所があります。一方、山麓部の一部は火山山麓地で液状化しにくい地盤とされています。
• したがって被害は、平野部・河川沿い・旧河道・水田跡の宅地では液状化と揺れの増幅、山麓部では斜面崩壊と落石という形で分かれて現れます。

3-2. 建物被害(仮定)

町内の建物総数を約7,500棟と仮定します(住宅・非住宅・農業施設含む)。

• 積雪の重みが加わる雪下ろし前の屋根は、揺れに対する脆弱性が増します。
• 全壊・半壊を合わせると、町内の建物の3〜6割が居住困難になる可能性があります。
• 地震だけの建物被害を概算すると、全壊が1,500〜3,300棟、半壊が1,500〜3,400棟です。この後の津波・火山で被害がさらに積み上がります。

3-3. 火災

• 夕食時で暖房器具・調理の火が使われているため、同時多発火災が起こりえます。
• 木造密集地は多くないものの、消防力が少なく、道路の寸断と断水(消火栓使用不能)で延焼が拡大しやすくなります。
• 想定出火件数は15〜40件で、焼失棟数は30〜200棟程度と仮定します。
• 灯油タンク・LPガスの転倒や漏洩、農業用燃料タンクからの出火にも注意が必要です。

3-4. 斜面災害・土砂災害

• 山麓部では崩壊・地すべり・土石流が連鎖します。
• 積雪期は雪崩も誘発されます。
• 河川の閉塞(天然ダム)が生じると、越流・決壊の危険が長期化します。
• 道路・集落の孤立が、鳥海山麓の集落や高原で発生します。

4. 津波の想定

4-1. 到達時間

• 山形県沖(日本海東縁部)の津波は、震源が近いため数分〜十数分で到達することがあります。
• 県が想定する「最大クラスの津波」でも、遊佐町比子から女鹿にかけての海岸で浸水が想定されています。
• 本シナリオでは、断層の沖合延長と海底噴火が重なるため、第一波到達を地震後約3〜8分、最大波は10〜30分後と仮定します。揺れが収まるのを待つ余裕はほぼありません。

4-2. 津波の高さと浸水(仮定)

• 津波高は海底地形と火山性の追加要因で大きく振れるため、ここでの数字は幅を持った仮定値です。
• 河川(月光川・日向川・牛渡川など)を逆流し、海岸から数km内陸まで影響が及ぶことがあります。
• 冬の日本海は海水温が低く、津波からの生存・救助は低体温症で極めて厳しくなります。
• 津波に巻き込まれた漁船・車・倒壊家屋・流木が火災を伴う漂流物となるおそれがあります。

4-3. 津波による被害

• 浸水区域に住む住民は約2,500〜3,500人(海岸部・低地)と仮定します。
• 揺れで家屋に閉じ込められた人、高齢者、要配慮者は避難が間に合わない可能性が高くなります。
• 津波に巻き込まれた住宅は全壊800〜1,800棟、浸水による半壊・床上浸水は500〜1,200棟と仮定します。
• 吹浦漁港・港湾施設・漁船・水産加工施設はほぼ壊滅的で、復旧には年単位を要します。
• 沿岸の風力発電設備、海岸林(防潮・防風林)、海水浴場周辺施設、国道7号の海沿い区間が破壊されます。
• 塩水が水田に浸入すると、除塩に数年かかる場合があります。

4-4. 津波警報・情報伝達の課題

• 震源が近く、気象庁の津波警報が間に合わない可能性があります。「揺れたらすぐ高台へ」が原則です。
• 停電・通信障害で防災行政無線・携帯の緊急速報が届かない地域が出ます。
• 火山噴火の轟音・降灰・噴煙で、警報音が聞こえにくい・視界が悪い状況になります。

5. 火山噴火の想定(鳥海山)

5-1. 前提

• 町の防災マップは、噴火現象と規模に応じた影響想定区域を示しています。
• 本シナリオはそれを踏まえつつ、地震で山体が不安定化した状態での噴火というより悪い条件を仮定します。

5-2. 現象別の被害

噴石(大きな噴石)

• 火口から数km圏で、直撃すれば建物の屋根を貫通する速度で飛来します。
• 登山者・山小屋・鳥海高原の観光施設・牧場に被害が出ます。
• 冬季は登山者が少ないものの、スキー・スノーシュー・撮影目的の入山者がいる可能性があります。

火砕流・火砕サージ

• 高温の火砕流が山腹を高速(時速100km超)で流下します。
• 到達範囲が山麓の上部集落や高原に及ぶ場合、避難が間に合わなければ生存はほぼ不可能です。
• 想定死者は、山麓上部の居住者・観光客・作業者を中心に数十〜数百人です。

融雪型火山泥流

• 積雪期は、火砕流・火砕サージの熱が雪を急速に融かし、大量の水と土砂・岩塊が谷筋を流れ下ります。
• 流下速度は時速数十kmにも達し、数十分〜1時間以内に平野部の扇状地に到達します。
• 河川沿い・谷出口の集落、農地、道路・橋が直撃を受けます。
• 町内の複数の集落が泥流の危険区域に含まれ、避難に使える時間は極めて短いと仮定します。

降灰

• 冬の卓越風は西〜北西風が多く、噴煙は東〜南東方向へ流れやすい一方、噴火の高度や風向きによっては遊佐町中心部にも降灰します。
• 町内の降灰量は、山麓で数十cm、中心部で数cm〜十数cmと仮定します。
• 影響は次のとおりです。
  • 雪+降灰で屋根荷重が急増し、倒壊リスクが倍増します。
  • 濡れた火山灰は重く、道路は滑って通行不能になります。
  • 太陽光発電の出力は低下し、送電線では碍子が汚損して停電します。
  • 農地の灰は、稲作・畜産(牧草・飼料の汚染)に長期的な悪影響を与えます。
  • 呼吸器疾患・目の障害が増えます。
  • 上水の濁度が上昇し、浄水場が機能しなくなります。
  • 鉄道の信号・踏切、車のエンジン、空調フィルターに支障が出ます。

火山ガス・噴煙

• 二酸化硫黄・硫化水素が窪地や谷に滞留し、ガス中毒のリスクが生じます。
• 空気の悪化は、避難所生活での換気・健康管理の問題を拡大します。

山体崩壊・岩屑なだれ

• 地震と噴火が重なることで、山体の一部が崩れる最悪のケースも考えられます。
• 岩屑なだれは海岸近くまで到達しうる規模になることがあり、海に突入して津波を誘発するおそれがあります。

6. 海底噴火の想定

6-1. 現象

• 沖合の海底噴火で、水蒸気爆発による局所的な津波と、軽石・火山灰の海上拡散が起こります。
• 地震による津波と重なる・時間差で来ることで、「第一波が引いたから大丈夫」という判断を誤らせます。

6-2. 被害

• 軽石の漂着: 数日〜数週間で海岸に到達します。漁港・船舶のエンジン冷却水取水口が詰まり、漁船が動けなくなります。
• 漁業は、操業停止が数か月〜数年に及ぶ可能性があります。
• 海水温・水質の変化が、水産資源(スルメイカ、ズワイガニ、サケ、ハタハタなど)に影響する可能性があります。
• 航路の安全が脅かされ、酒田港・飛島航路など周辺海域の海運に影響します。
• 沖合の噴煙や火山性微動で、津波の監視・予測がさらに難しくなります。

7. 複合災害としての相互作用

• 地震→津波→噴火の時間差が小さいため、避難指示が「津波」「火山」「余震」の間で矛盾しやすくなります。
  • 津波は高台へ、火山泥流は谷筋から離れる、降灰・火砕流は屋内退避または遠方へと、行動の優先順位が衝突します。
• 道路は、地震の亀裂・橋の損傷・津波の漂流物・降灰・積雪・泥流で同時に寸断されます。
• 一次避難所が津波・泥流・降灰の影響圏に入る場合、避難所そのものが使えなくなります。
• 積雪+降灰+津波浸水+氷点下の組み合わせで、低体温症による死者が増えます。
• 通信・電力の途絶で、情報の共有と応援要請が遅れます。
• 沿岸が壊滅し、中心部も被災しているため、行政機能(役場・消防・警察)が自ら被災して初動が遅れます。

8. 人的被害の想定

8-1. 死者・行方不明者(仮定)

人口約1万1,500人を前提とした概算です。

• 人口に対する割合はおよそ1割〜4割と、極端に高い仮定です。山と海に挟まれ、複数の脅威が同時に襲う点がその理由です。
• 避難意識が高く、夜間でなく夕方、冬でなく別の季節であれば、この数は大幅に減ると考えられます。
• 逆に、避難が遅れ、要配慮者が多い場合は上限を超える可能性があります。

8-2. 負傷者・要救助者

• 重傷者は1,500〜3,500人、軽傷者は2,500〜5,000人と仮定します。
• 閉じ込め・生き埋めによる要救助者は500〜1,500人に上ります。
• 医療機関自体が被災・孤立すると、救える命が救えなくなります。
• 降灰・火山ガスによる呼吸器・眼の障害は、数千人規模に及ぶ可能性があります。

8-3. 避難者

• 避難者数は、ピーク時で町民のほぼ全員に近い8,000〜11,000人と仮定します。
• 自宅での生活が不能な人(全壊・半壊・津波浸水・泥流・降灰・ライフライン停止)は、町外避難(広域避難)を余儀なくされます。
• 酒田市、鶴岡市、庄内地方全体、さらに内陸の新庄・山形方面へ数千人規模の広域避難が必要になります。
• 避難所の収容力は足りず、車中泊・自宅避難・在宅避難が増えますが、積雪と寒さが重大な課題になります。

9. ライフラインへの影響

• 湧水・地下水に依存する地域では、水源の濁りや枯渇・変化が生じ、飲料水の確保が深刻になります。
• 冬の停電は暖房の喪失を意味し、生命に関わる問題になります。

10. 交通・物流・広域支援

• 国道7号、日本海東北自動車道、羽越本線は、同時に途絶する可能性があります。
• 酒田市・にかほ市などの隣接自治体も被災しているため、相互応援が成り立ちにくくなります。
• 酒田港・庄内空港の被害状況によっては、海・空からの支援も制限されます。
• 降灰が続くと、ヘリコプター・航空機の運航が制限され、救助・物資搬送が遅れます。
• 積雪期は、除雪体制が働かなければ、道路啓開そのものが困難です。
• 孤立集落(山麓・高原・沿岸の小集落)が数十か所生じ、数日〜数週間の孤立を想定します。

11. 医療・福祉

• 町内の医療機関・診療所・薬局、福祉施設は、揺れ・津波・停電・断水で機能が大幅に低下します。
• 酒田市の基幹病院などへの搬送が必要になりますが、搬送路の寸断と受け入れ側の被災で難航します。
• 透析・在宅酸素・人工呼吸器・インスリンなど、電力・薬が命綱の患者の対応が最優先課題です。
• 福祉施設の入所者・要介護者の避難は、車両・人手の不足で遅れます。
• 避難所では、低体温症、感染症(インフルエンザ・ノロウイルス・COVID-19等)、エコノミークラス症候群、火山灰による呼吸器症状、メンタルヘルスの問題が広がります。
• 医療・保健の人手を確保するため、DMAT・JMAT・保健師の広域派遣が早期に必要です。
• 遺体の安置・検視・身元確認の体制は、死者が千人規模になると町内だけでは不可能で、広域の枠組みが必要です。

12. 経済被害・経済損失

12-1. 直接被害(ストック被害・仮定)

• 遊佐町の年間の経済規模(町内総生産)は、数百億円規模と考えられます。直接被害が町の経済規模の5〜15倍になる計算です。
• この比率は、自治体の財政では到底支えきれず、国・県の財政支援なしには復旧不可能であることを意味します。

12-2. 産業別の影響

農業

• 遊佐町は米・畜産が主力です。
  • 津波による塩害で、沿岸の水田が数年間作付不能になります。
  • 降灰・泥流で、農地が土砂・火山灰で埋まります。
  • 用水路・ため池・揚水機場の破壊で、翌春の田植えが困難になります。
  • 畜産では、牛舎の倒壊、停電による搾乳不能、飼料の汚染、牛乳の出荷停止が起こります。
• 農業の直接・間接損失は、数百億円(単年で150億〜400億円規模、復旧完了までの累計では大きく膨らむ)と見積もります。
• 「鳥海山の湧水」ブランドの風評被害が、農産物・加工品の販売に中長期で影響します。

水産業

• 吹浦漁港の壊滅、漁船喪失、軽石の漂着、海況の変化によって、数年単位の操業停止を仮定します。
• 水産加工・直売所・流通の停止による影響を含め、数十億〜100億円超の損失です。

観光業

• 鳥海山登山、鳥海ブルーライン、湧水、海岸線を中心とする観光は、全面的に停止します。
• 噴火警戒が長引けば、入山規制が数年続く可能性があります。
• 風評被害は庄内・秋田南部の観光全体に及び、数年間で数十億〜200億円規模の減収と見込みます。

製造業・商業・サービス業

• 事業所の被災、従業員の避難、サプライチェーンの寸断で、操業停止が数か月以上になります。
• 中小企業・個人商店は、再建を断念して廃業・転出する割合が高くなります。

エネルギー・再エネ

• 風力発電設備は、津波・降灰・塩害で損傷・停止します。
• 復旧費用・発電機会損失は、数十億円規模に及びます。

12-3. 経済損失の総括(仮定)

• これらは仮定に基づく概算で、被害の範囲(周辺自治体の被災度合い)によって大きく変わります。
• 周辺自治体が同じ地震・噴火の影響を受けるかどうかが、数字を左右する最大の要素です。
• 公的支援(災害救助法、激甚災害指定、被災者生活再建支援金、特別交付税、復興基金など)が前提になります。

12-4. 財政・雇用・人口への影響

• 町の税収は大幅に減少し、一方で災害対応費用が急増します。財政破綻に近い状況が想定されます。
• 失業・休業が増え、若い世代の転出が加速します。
• 高齢化が進む町で人口が1〜3割減る場合、復興後の地域維持そのものが課題になります。
• 住宅再建には、高台移転・集団移転・災害危険区域指定が必要になり、地域コミュニティの再編が避けられません。

13. 時間経過に沿った状況

13-1. 発災直後〜1時間

• 強い揺れ、建物倒壊、火災の発生、停電・通信障害が起きます。
• 津波が3〜8分で到達し、同時に鳥海山の噴火・噴煙が見えます。
• 住民は、津波避難・火山避難・家屋からの脱出・要配慮者の救助を同時に迫られます。
• 役場・消防・警察は被災し、指揮系統が混乱します。

13-2. 1〜24時間

• 泥流・火砕流の到達と降灰が続きます。
• 夜になり、気温が下がって低体温症の危険が高まります。
• 救助は余震・降灰・積雪・道路寸断で進みません。72時間の壁(生存率の急落)に向けて時間との勝負です。
• ヘリでの救助は視界不良・降灰で制限されます。

13-3. 2日〜1週間

• 孤立集落への物資輸送が最優先課題です。
• 避難所は過密になり、低体温症・感染症・持病悪化が増えます。
• 行方不明者の捜索が続き、遺体安置・身元確認が追いつきません。
• 降灰除去の作業(屋根・道路)が進まず、倒壊と事故が続きます。

13-4. 1週間〜1か月

• 仮設トイレ・水・暖房・食料・医薬品の不足が慢性化します。
• 広域避難・2次避難(旅館・ホテルなど)が始まります。
• 罹災証明の発行、被害認定調査、災害廃棄物(津波の漂流物、火山灰、倒壊家屋)の処理が大きな課題になります。
• 噴火が継続する場合、警戒区域の設定で立入制限が続きます。

13-5. 1か月〜1年

• 応急仮設住宅の建設が必要ですが、津波・泥流・降灰の危険のない用地の確保が難しくなります。
• 学校の再開、通学路の確保、教育の遅れの問題が起こります。
• 災害関連死が増え、心のケア・孤立防止が重要になります。
• 農地・漁港・観光の再生計画が始まります。

13-6. 1年〜10年

• 復興計画のもと、高台移転や新しい土地利用が進みます。
• 噴火が収まらなければ、居住制限区域の長期設定もありえます。
• 人口は減少し、町の再編・合併論議が起こる可能性があります。
• 復興には10年以上を要し、町が元の姿に戻らない可能性もあります。

14. 周辺地域への影響

• 酒田市: 酒田港・庄内空港・基幹病院が地域の支援拠点ですが、津波と降灰で機能が低下するおそれがあります。
• にかほ市(秋田県): 象潟地区など、同様の津波・降灰・火山災害の影響を受けます。県境をまたぐ広域連携が必要です。
• 鶴岡市・庄内地方全体: 避難者の受け入れ先となりますが、自らも被災している場合は余力がありません。
• 山形県内陸部・秋田県・新潟県: 支援・広域避難の受け入れ・物流の迂回の中継点となります。
• 降灰は広域に及び、東北地方の日本海側の交通・農業・電力に影響する可能性があります。

15. 社会・文化・心理への影響

• 鳥海山信仰、湧水、象潟の景観、祭り・伝統行事などの地域文化が被災します。
• 神社・寺・集会所・伝統家屋の損傷は、地域の記憶と共同体の拠り所の喪失につながります。
• 家族・友人・近隣の死別、故郷を離れる喪失感、PTSD・うつ・アルコール依存への対応が長期にわたって必要です。
• 噴火が続く不安、終わりの見えない避難生活、それによる孤立や分断が深刻になります。
• 情報の混乱、デマ、風評被害(「あの地域の水・米は危険」など)にも警戒が必要です。

16. 減災のためにできること

このシナリオが現実になる可能性は極めて低いものの、個別の災害(日本海側の津波、鳥海山の噴火、冬の地震)への備えは意味があります。

16-1. 住民・家庭でできること

• ハザードマップの確認: 町の鳥海山火山防災マップや、県の津波浸水想定を自宅・職場・通勤路で見直しましょう。
• 「揺れたらすぐ高台へ」を家族で共有し、津波避難場所・火山避難場所・避難経路を複数決めておきます。
• 耐震診断・耐震補強、家具の固定、屋根の雪下ろしの習慣、ガラス飛散防止が命を守ります。
• 非常用持ち出し・備蓄(水・食料・防寒具・懐中電灯・携帯トイレ・ラジオ・常備薬・マスク・ゴーグル)を冬仕様で備えます。
  • 火山灰対策としてN95等のマスク、ゴーグル、雨具が有効です。
• 車は冬でもガソリンを半分以上入れておきましょう。
• 家族の安否確認方法(災害用伝言ダイヤル171など)を決めておきます。

16-2. 地域・自治体でできること

• 要配慮者の個別避難計画を作り、実際の避難訓練で検証します。
• 津波・火山・地震の複合災害を想定した合同訓練を行います。
• 津波避難タワー・高台・避難路の整備と、火山噴火時の避難壕・シェルターの検討が必要です。
• 広域避難の協定(酒田市・にかほ市・内陸自治体)を結び、受け入れ先と輸送手段を決めておきます。
• 防災行政無線・Lアラート・SNS・防災アプリなどによる多重の情報伝達を整えます。
• 登山者・観光客への入山規制・情報提供・ヘルメット配備を強化します。
• 重要施設(役場・消防・病院・浄水場・電力設備)の高台移転・耐震化・非常用電源を進めます。
• 農業・漁業のBCP(事業継続計画)と共済・保険制度を整えます。

16-3. 国・県への期待

• 鳥海山の観測体制(地震計・傾斜計・GNSS・監視カメラ)の充実と、噴火警戒レベルの運用の周知が重要です。
• 日本海側の津波予測・海底地形・活断層調査の更なる進展が求められます。
• 地震・津波・火山の複合災害に対する国のガイドラインの整備が必要です。

17. 本想定の限界

• 本レポートは仮想シナリオで、公的な被害想定ではありません。数値は条件次第で大きく変わる概算です。
• 「遊佐町沖の海底火山」は完全な仮定であり、公的な評価で確認できる実在の活動火山ではありません。
• 地震の発生確率は、公的モデルでも30年以内に1.48%(Mw 7.7の山形県沖モデル)程度とされており、鳥海山の噴火と同時に起きる確率はさらに極めて低いと考えられます。
• 津波高・浸水域・火山現象の到達範囲は、公式ハザードマップで確認してください。
• 人口・建物数・産業規模は概数で、実際の統計とは異なる場合があります。
• 現実の災害は、想定を超えて起こるのが常です。本レポートの数値は「備えの規模感を考える材料」としてお使いください。

18. まとめ

• 遊佐町は、山(鳥海山)・海(日本海)・平野(庄内平野)が短い距離で接する地形のため、地震・津波・火山・雪の脅威が同時に重なりやすい地域です。
• 仮定した複合災害では、直接死・行方不明が約1,000〜3,800人(関連死を含め約1,300〜4,600人)、町内の直接被害は2,500億〜6,500億円、広域を含む総経済損失は6,000億〜2兆円規模と見積もりました。
• 最大の脅威は、津波(到達の早さ)、融雪型火山泥流(冬季)、降灰と積雪の荷重、低体温症です。
• 一方、避難の早さ、耐震化、要配慮者支援、広域連携によって、被害を大きく減らせる余地があります。