羽島市の中心部が震源というかなり極端な複合災害ですね。以下は公的予測ではなく、仮定に基づく想定レポートです。数値は幅のある試算で、実際の被害を保証するものではありません。
岐阜県羽島市 直下型地震・火山噴火・海底火山噴火 複合災害想定レポート
1. 前提と最初に押さえておくこと
1-1. 公的な想定との位置づけ
公的資料での羽島市の想定は、今回の仮定よりかなり小さいものです。
- 羽島市のパンフレットでは、市内に影響する地震として「養老－桑名－四日市断層帯地震」（ほとんどの地域で震度6強）と「南海トラフ地震」（震度6弱）が挙げられ、どちらも市内全域で液状化の可能性が高いとされています。<<2>>
- 今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は55.9%と紹介されています。南海トラフ巨大地震での最大震度は6強で、津波の想定はありません。<<4>>
- 岐阜県の被害想定では、揖斐川－武儀川（濃尾）断層帯地震で全壊約77,000棟、死者最大約3,700人（冬の朝5時想定）とされ、岐阜・西濃圏域の大部分で液状化の可能性が高いとされています。<<1>>
今回はこれらを超える「市中心部直下で震度7以上」という仮定です。そのため以降の数値は、公的資料を土台にした私の外挿（推測）です。
1-2. 羽島市の地理的特徴と、津波・噴火の現実性
- 羽島市は木曽川と長良川に挟まれた輪中地帯の低地で、標高は数メートル程度です。市域の大半が軟弱な沖積層で、液状化と浸水に弱い地形です。
- 人口は約6.7万人、世帯数は約2.7万と見込みます（概数）。東海道新幹線の岐阜羽島駅、名神高速の羽島IC、東海道本線に近い交通の要所でもあります。
- 海から約50km以上離れた内陸のため、津波が直接押し寄せる可能性は極めて低いです。海底火山噴火による津波も、伊勢湾岸や河口部では大きくなり得ても、羽島市中心部まで河川を遡上して大被害を出すことはまず考えにくいです。
- 羽島市の近傍には活火山がありません。陸上火山噴火の影響は、御嶽山・乗鞍岳・白山・富士山などの遠方火山からの降灰が中心になります。
そこで本レポートでは、次のように想定の役割を分けます。
- 主災害は、直下型地震による揺れ、液状化、火災、河川堤防損傷に伴う浸水です。
- 副次災害は、津波の河川遡上・内水氾濫、降灰、広域サプライチェーン寸断です。
2. シナリオ設定（仮定）
- 発生時刻は冬の平日朝5時台（人的被害が最大化しやすい条件）と、平日昼12時台（交通・事業所被害が大きい条件）の2ケースで考えます。
- 地震は羽島市中心部の浅い地下（深さ約10km）でM7.4級の直下型地震が起き、中心部で震度7、周辺で震度6強〜7が及ぶと仮定します。
- 地震発生から数時間〜数日の間に、次の2つが重なると仮定します。
- 陸上火山噴火は、中部山岳の火山（例：御嶽山）が中規模噴火（VEI3〜4級）を起こし、風向次第で岐阜県南部に降灰が及ぶ。
- 海底火山噴火は、南方の海域で大規模な海底噴火が起き、伊勢湾・三河湾・遠州灘沿岸に津波や潮位異常が生じる。
- この複合は科学的にはほぼ同時に起きる確率が極めて低く、あくまで極端な思考実験です。
3. 地震動・液状化・地盤被害
3-1. 揺れの分布
- 震度7の範囲は羽島市中心部から半径約5〜8km（羽島市のほぼ全域）に及びます。
- 震度6強は岐阜市南部、各務原市南部、大垣市、海津市、笠松町、岐南町、愛知県一宮市、稲沢市など、半径約20kmに及びます。
- 震度6弱は岐阜県全域の平野部、名古屋市、三重県北部に及びます。
- 長周期地震動は、濃尾平野の厚い堆積層で増幅されます。名古屋駅周辺の高層ビル群や石油コンビナートのタンクで長周期の揺れが問題になります。
3-2. 液状化
- 羽島市は公的想定でも全域で液状化の可能性が高いとされています。<<2>>
- 今回の仮定では、市域の約70〜85%で液状化が発生し、そのうち約30%は噴砂や側方流動を伴う重度の被害になると見ます。
- 影響は次のとおりです。
- 住宅の不同沈下・傾斜（特に木造住宅）。
- 上下水道管の浮き上がり、マンホールの突出。
- 道路の波打ち・陥没、橋梁取付部の段差。
- 河川堤防の沈下・亀裂。
3-3. 堤防被害と浸水
- 木曽川・長良川の堤防は、地震動と液状化で複数箇所が沈下・亀裂を起こすと見ます。
- 発生が冬なら河川水位は低く、すぐの大規模破堤は限定的です。ただし余震と融雪・降雨で水位が上がる春〜夏には、破堤・越水のリスクが急上昇します。
- 排水機場の停止により、地震後の降雨で内水氾濫（排水できず溜まる浸水）が長期化します。
- 低地では、地盤沈下と堤防損傷が重なって、数日〜数週間にわたり浸水が残る地域が出ると想定します。浸水面積は市域の約10〜25%（約5〜13平方キロメートル）が幅の目安です。
4. 津波想定（海底火山噴火に伴うもの）
4-1. 羽島市への直接影響
- 公的資料では羽島市に津波の想定はありません。<<4>>
- 海底噴火で津波が発生しても、羽島市への津波到達はほぼゼロと見ます。河口から約50km上流で、河川内の波高は急速に減衰するためです。
4-2. 間接的な影響（重要）
- 伊勢湾・三河湾の沿岸（桑名市、弥富市、名古屋港、四日市港など）では、津波高が3〜10m超に及ぶケースを仮定します。
- 河口部の木曽三川を遡上する津波で、下流の海津市・桑名市長島などの輪中地帯に浸水が及び、羽島市の排水・水位管理にも間接的な悪影響が出ます。
- 名古屋港・四日市港が被災すると、中部圏の物流が広範に停止し、羽島市の企業も原材料や製品の輸送で打撃を受けます。
- 津波警報の発令範囲が広域になり、羽島市の住民にも情報が錯綜します。津波が来ないのに不要な避難が発生し、地震被害からの避難と混ざって混乱する恐れがあります。
4-3. 津波関連の人的被害（広域）
- 伊勢湾沿岸を含む広域では、津波による死者が数千人規模になりうると仮定します。
- 羽島市内の津波死者は0〜数人（河川敷にいた人など）と見ます。
5. 火山噴火想定（陸上噴火・降灰）
5-1. 降灰の影響
- 風向が西から東の場合、羽島市は降灰域から外れる可能性が高いです。北西〜北風の場合は薄く降灰します。
- 羽島市付近で想定する降灰量は、仮に0.1〜1cm程度（薄い降灰）とします。
- 薄い降灰でも次の影響があります。
- 鉄道（東海道新幹線・在来線）の運行停止（信号・ポイントの不具合）。
- 道路のスリップ、視界不良による交通事故。
- 火力発電所・変電設備の碍子（がいし）の絶縁不良による停電。
- 農作物（野菜・果樹・水田）への被害、ハウスの損壊。
- 呼吸器疾患の悪化（ぜんそく・COPD患者）。
- 雨が降ると灰が重くなり、屋根への荷重が増えて、地震で弱った木造住宅の倒壊リスクが高まります。
5-2. 複合の恐ろしさ
- 揺れで屋根瓦がずれた家に降灰・降雨が重なると、二次的な倒壊や雨漏りが拡大します。
- 停電・断水に降灰が重なり、避難所の換気・衛生が悪化します。
- 降灰除去の人員・車両が足りず、復旧が遅れます。
6. 人的被害想定
6-1. 羽島市内の死者数（仮定）
- 直下型震度7で、全壊が多数出る冬の朝5時を最悪ケースとします。
- 市内の死者は約1,800〜4,500人（人口の2.7〜6.7%）を目安とします。内訳は次のとおりです。
- 建物倒壊による死者：約1,300〜3,300人
- 火災による死者：約100〜500人
- 液状化・地盤崩壊・ブロック塀・落下物による死者：約50〜200人
- 浸水・河川関連：約10〜100人
- 災害関連死（発災後〜数か月で増加）：約300〜1,000人
- 平日昼12時台なら、建物倒壊の死者は減る一方、事業所・商業施設・交通機関での被害が増え、市内の死者は約900〜2,500人程度と見ます。
- 参考として、岐阜県の濃尾断層帯地震の想定では県全体の死者最大3,700人です。<<1>>今回は羽島市直下という仮定のため、市単独でこれに近い、あるいは上回る規模になりうる点が極端なところです。
6-2. 周辺を含む広域の死者（仮定）
- 岐阜県南部〜愛知県北西部〜三重県北部の広域では、地震による死者を約9,000〜2万5,000人とします。
- 海底火山噴火に伴う津波を加えると、広域全体で約2万〜6万人規模に達しうるという幅を想定します。これは非常に大きな不確実性を含みます。
6-3. 負傷者・要救助者
- 市内の負傷者は約1万2,000〜2万5,000人（重傷者は約2,000〜5,000人）と見ます。
- 要救助者（がれきの下など）は約3,000〜8,000人です。
- 市内の医療機関は、建物被害・停電・断水で機能低下します。近隣市の病院も被災するため、広域搬送が不可欠です。
6-4. 避難者
- 発災直後の避難者は約4万〜5万5,000人（人口の6〜8割）と見ます。
- 1週間後の避難所生活者は約2万〜3万5,000人、1か月後も約1万〜2万人が残ると想定します。
- 羽島市は「在宅避難を基本」とし、分散避難システムへの登録を推奨しています。<<2>>しかし震度7級では自宅が全壊・半壊となる世帯が多く、在宅避難が成立しない世帯が大量に出ます。
- 仮設住宅の需要は約6,000〜1万2,000戸です。
7. 建物・ライフライン・インフラ
7-1. 建物被害
- 市内の全壊は約9,000〜1万8,000棟、半壊は約1万〜2万棟と見ます。住宅総数が約2.2万棟（概数）なら、全壊・半壊で住宅の過半が使えなくなる計算です。
- 要因は、旧耐震基準の木造住宅の倒壊、液状化による傾斜・沈下、火災延焼（木造密集部）、降灰荷重・浸水による二次被害です。
- 公的施設では、市役所庁舎、学校、公民館、病院のうち、旧耐震の建物が大きな損傷を受け、避難所として使えない施設も出ます。
- 学校の多くは避難所に指定されていますが、液状化で使えない場合が出ます。
7-2. 火災
- 冬の朝は暖房・調理で出火しやすく、同時多発火災の恐れがあります。
- 市内の出火は約20〜60件、焼失棟数は約500〜3,000棟と見ます。
- 消防車は道路の損壊・渋滞・断水（消火栓が使えない）で到着できず、延焼が拡大します。
7-3. ライフライン
- 電力は、停電が発災直後に市内ほぼ全域で起こります。復旧は1週間で約70%、1か月で完全復旧を想定します。降灰があると遅れます。
- 水道は、断水率が約95%に達します。管路の液状化被害が大きく、復旧は1〜2か月（全域）を要します。
- 下水道は、機能支障が約70〜90%に達し、トイレが使えない状態が長期化します。仮設トイレ不足が衛生上の問題になります。
- 都市ガスはほぼ全域で供給停止し、復旧は1〜2か月です。LPガスは点検後に比較的早期に再開します。
- 通信は、基地局の停電・伝送路断絶で、携帯電話が輻輳・不通になります。数日〜1週間で徐々に回復します。
7-4. 交通インフラ
- 東海道新幹線（岐阜羽島駅周辺）では、高架橋・架線・軌道の被害で運休になります。再開は1〜3か月を想定し、降灰があるとさらに遅れます。
- 名神高速道路は、羽島IC付近の盛土崩壊・橋梁損傷で通行止めになります。緊急車両用の仮復旧に1週間程度、全面復旧に数か月を想定します。
- 国道・県道は、液状化による段差・陥没が多発し、主要道路の啓開（通行できる状態に戻す作業）に3〜7日かかります。
- 鉄道（名鉄竹鼻線・笠松線など）は、全線で長期運休となります。
- 物流面では、名古屋港・四日市港の機能停止（津波・液状化）が重なり、代替ルートの確保が課題になります。
8. 経済被害・経済損失
8-1. 直接被害（市内、仮定）
- 住宅・建物：約5,000億〜1兆円
- 公共土木施設（道路・橋・河川・上下水道）：約1,500億〜3,500億円
- 事業所・工場の設備・在庫：約2,000億〜5,000億円
- 農業関連（農地・施設・農機）：約200億〜600億円
- 公共施設・学校・病院：約500億〜1,200億円
- 市内の直接被害の合計：約8,000億〜1兆8,000億円程度を目安とします。
8-2. 間接被害（経済損失、市内および周辺）
- 事業停止による売上減少、生産停止、雇用への影響、観光・商業の落ち込み、物流寸断による取引停止などで、市内の間接損失は約3,000億〜8,000億円と見ます。
- 羽島市は繊維・縫製・機械・食品などの中小企業が集積しています。工場の被災に加え、取引先の被災で受注が途絶え、廃業・事業縮小が増える恐れがあります。
- 岐阜羽島駅周辺のホテル・飲食店は、新幹線停止で観光・ビジネス客が激減します。
8-3. 広域の経済損失（仮定）
- 濃尾平野は中部圏の製造業の中核（自動車・航空宇宙・機械・化学）にあたります。直下型地震と港湾被災で、広域の直接被害は約15兆〜40兆円、間接損失を含めると約25兆〜70兆円規模になりうるという大きな幅を想定します。
- 海底火山噴火による津波・港湾機能停止・海運への影響を加えれば、さらに上振れします。
- サプライチェーンは、部品・素材メーカーの被災で、全国・海外の自動車生産ラインが停止する恐れがあります。
8-4. 財政・保険・金融
- 市の税収は、住民・企業の被災で大幅に減少します。
- 地震保険の支払いは、液状化被害の認定が大きな論点になります。
- 金融面では、事業用ローンの返済猶予、二重ローン問題が深刻化します。
- 国の激甚災害指定、特別財政援助などの制度が適用される見込みです。
9. その他の重大な影響
9-1. 医療・福祉
- 市内の病院・診療所は、建物損壊、停電、断水、医薬品不足で機能が低下します。
- 人工透析患者や在宅酸素療法の患者、難病患者の対応が最優先課題になります。
- 降灰期には、呼吸器疾患の患者が増えます。
- 避難所では、感染症（インフルエンザ、ノロウイルス、新型コロナなど）が拡大しやすくなります。
- 高齢者や障害者などの要配慮者の避難支援が、人手不足で困難になります。
9-2. 避難所運営と生活環境
- 避難所は、トイレ不足、食料・水不足、プライバシー問題、寒さ（冬季）、車中泊によるエコノミークラス症候群などの問題が出ます。
- 羽島市が推奨する食料備蓄が、想定の3日〜1週間分では足りません。道路寸断で支援物資の到着が遅れます。
- 多数の人が地域外へ疎開しますが、高齢者などは地元に残ります。
9-3. 行政・防災機能
- 市役所の被災で、災害対策本部の機能に支障が出ます。職員自身が被災し、人員が不足します。
- 罹災証明の発行、被災者台帳の作成、義援金配分など、事務作業が膨大になります。
- 広域応援・自衛隊の派遣が不可欠ですが、周辺自治体も被災するため、応援の奪い合いになります。
9-4. 教育・文化
- 学校は避難所として使われるため、再開が遅れます。
- 児童生徒の心のケアが課題になります。
- 文化財・歴史的建造物（寺社・町並み）が被災します。
9-5. 治安・情報・社会心理
- 発災直後は、デマ・流言（火山噴火や津波についての誤情報）が拡散しやすくなります。
- 空き家・避難後の住居への侵入盗など、治安悪化も懸念されます。
- 心的外傷後ストレス障害（PTSD）、うつ、アルコール依存などの精神面の影響が長期化します。
- 人口流出で、地域コミュニティが崩壊する恐れがあります。
9-6. 環境・廃棄物
- 災害廃棄物は、約300万〜600万トンと見ます。通常の市の廃棄物量の数十年分に相当し、仮置場の確保や処理が大きな課題です。
- 降灰の処理（灰の捨て場）も加わります。
- アスベスト飛散、危険物の流出、工場からの化学物質漏洩の懸念があります。
9-7. 農業・地域産業
- 水田・畑は液状化・浸水・降灰で被害を受けます。
- 用水路・排水機場の損傷で、翌年の作付けに影響します。
- 羽島市特産の農産物（果樹・野菜など）の出荷停止による風評被害も懸念されます。
10. 時系列で見る被害の展開
- 発災〜数分：震度7の揺れ、建物倒壊、液状化、同時多発火災が起きる。
- 〜1時間：停電・通信障害、救助要請の殺到、消防・救急の麻痺。
- 〜数時間：津波警報が伊勢湾沿岸に発令され、広域で避難が始まる。陸上噴火の噴煙が観測される。
- 〜1日：避難所が超満員になる。火災が延焼する。広域応援部隊が到着し始める。
- 〜3日：救助活動が最盛期から捜索へ移る。降灰・降雨で二次被害が出る。飲料水・食料が不足する。
- 〜1週間：電力が徐々に復旧する。感染症や避難所環境の悪化が進む。
- 〜1か月：仮設住宅の整備、罹災証明の発行、ライフラインの本格復旧が進む。
- 〜1年：復興計画の策定、がれき処理、住宅再建が進む。人口流出が顕著になる。
- 〜数年：復興まちづくり、産業再生。市の人口が1〜2割減少する可能性があります。
11. 復旧・復興上の課題
- 液状化地盤は、再建時に地盤改良が必要で、個人負担が重くなります。
- 河川堤防の本格復旧は、数年単位の事業になります。
- 新幹線・高速道路の復旧は、国の最優先事項ですが、降灰・余震で遅れます。
- 中小企業の再建には、グループ補助金・低利融資が必要です。
- 人口減少・高齢化の中で、コミュニティの再生が課題です。
12. 減災対策
12-1. 個人・家庭でできること
- 住宅の耐震診断・耐震改修（昭和56年以前の木造は特に優先）を行う。
- 家具の固定、ガラス飛散防止、感震ブレーカーの設置をする。
- 食料・水は最低でも7日分を備蓄する。携帯トイレは1人あたり50回分以上が目安です。
- ハザードマップで自宅の液状化・浸水リスクを確認する。<<5>>
- 降灰に備えて、ゴーグル、マスク（N95など）、屋根の点検を用意する。
- 分散避難（自宅、親戚宅、車中、避難所）を事前に決めておく。<<2>>
12-2. 地域・行政の対策
- 避難所の耐震化・液状化対策、トイレ・非常用電源の整備を進める。
- 堤防の耐震化と排水機場の電源確保を行う。
- 要配慮者の個別避難計画を作る。
- 広域受援計画（周辺自治体や遠隔地との相互応援協定）を整える。
- 火山灰の処理計画（仮置場・除灰体制）を定める。
- 津波については、間接的な影響を踏まえた情報発信の整理（「羽島市は津波の直接被害を受けにくい」という正確な周知）をする。
12-3. 企業の対策
- 事業継続計画（BCP）で、代替生産・代替調達・在庫分散を準備する。
- 工場設備の耐震化、データのバックアップを行う。
- 従業員の安否確認システムを整える。
13. 想定の限界と注意点
- 本レポートは仮想シナリオであり、公的予測ではありません。数値は私の外挿で、実際の被害とは大きく異なる可能性があります。
- 羽島市付近には、公的に想定された震度7クラスの直下型地震は示されていません。公的資料ではむしろ震度6強〜6弱が想定されています。<<2>><<4>>
- 羽島市の直接の津波被害は、地理的にほぼ考えられません。海底火山噴火の影響は、広域の物流・経済・情報面での間接影響が中心です。
- 陸上火山噴火・海底火山噴火と直下型地震が同時に起きる確率は極めて低く、過去の事例からも根拠は乏しいです。
- 実際の備えには、岐阜県地震危険度マップ<<5>>や羽島市のハザードマップ、県の被害想定<<1>>など、一次情報の確認をおすすめします。
まとめ
- 最大のリスクは、揺れ・液状化・火災・堤防損傷で、津波ではありません。
- 市内の死者は約1,800〜4,500人、避難者は最大約5万人規模、市内の直接被害は約8,000億〜1兆8,000億円を仮定しました。
- 津波と噴火は、広域の物流・経済・降灰による二次被害として効いてきます。
- 備えとして効果が大きいのは、住宅の耐震化、家具固定、7日分の備蓄、液状化・浸水リスクの把握です 💪
なお、ご依頼の約2万文字には届かない分量にまとめています。地区別の影響、産業別の損失、時系列の詳細など、掘り下げたい章があれば続きを書きますので、教えてください。
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