防災最新（2026.08.21）震源被害想定震度7以上　大阪府大阪市の中心地を震源とする震度７以上の大地震発生時の被害想定

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46分前

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大阪府大阪市中心部直下で震度7以上の大地震が起きた場合の想定レポート

1. はじめに：この想定の位置づけ

大阪市中心部、すなわち梅田・中之島・本町・心斎橋・なんば周辺を含む都心域の直下で、震度7に達する強い揺れを伴う大地震が発生した場合を想定します。

現実の地震は「市役所直下」「駅直下」のような一点だけで起きるものではなく、地下の断層がある程度の長さで破壊されることで発生します。大阪市周辺では、上町断層帯をはじめとする活断層の活動が大きなリスクとして指摘されています。本レポートでは、上町断層帯またはこれに近い大阪平野内の活断層が活動し、大阪市中心部で震度7、広範囲で震度6強から6弱となる内陸直下型地震を基本シナリオとします。

想定する地震の条件は、次のとおりです。

規模：マグニチュード7.3から7.6程度
震源の深さ：地下10キロメートル前後の浅い地震
発生場所：大阪市中心部付近から大阪平野を通る活断層帯
最大震度：大阪市中心部で震度7
発生時刻：被害が大きくなりやすい冬の平日夕方18時ごろ
気象条件：乾燥・強風があり、火災延焼が起きやすい状況
想定対象：大阪市を中心に、大阪府内、兵庫県東部、奈良県西部、京都府南部などにも影響が及ぶ

これは予知や予測ではなく、防災計画・事業継続計画・個人の備えを考えるための被害想定です。実際の死者数や経済損失は、季節、時刻、風速、建物の耐震化率、避難行動、地震後の火災件数、津波警報の有無などで大きく変わります。

2. 想定地震の特徴

大阪市中心部の直下で発生する地震は、南海トラフ巨大地震とは性格が異なります。

南海トラフ巨大地震は、海底の広い範囲が動く超巨大地震であり、長時間の揺れと広域津波が主な脅威です。一方、大阪市直下の活断層地震では、揺れの到達が非常に速く、震源に近い地域で破壊的な短周期地震動が発生しやすいことが特徴です。

地震を感じてから行動を決める時間はほとんどありません。緊急地震速報が出ても、大きな揺れまで数秒から十数秒程度しかない可能性があります。高層建築物では大きく長く揺れる長周期地震動も加わり、超高層ビルの高層階、タワーマンション、ホテル、オフィス、病院などでエレベーター停止、家具・機器転倒、天井材落下、避難困難が起きます。

大阪平野は、淀川・大和川・旧河道などが形成した低平地と軟弱地盤が広がる地域です。このため、場所によっては揺れが増幅されます。湾岸部や埋立地、河川沿いの低地では液状化、地盤沈下、護岸や堤防の変形、地下埋設管の破断が起きるおそれがあります。

特に深刻なのは、人口・就業者・商業施設・交通結節点・行政機能・医療機関・地下街が非常に高密度に集中していることです。建物が比較的新しい地域でも、窓ガラス、外壁、天井、設備機器、エレベーター、配管、情報通信設備などの損傷により、都市機能が長期間止まる可能性があります。

3. 揺れによる直接被害

3-1. 建物倒壊と住宅被害

震度7では、耐震性が十分でない木造住宅、老朽化した集合住宅、耐震補強が未実施の建築物、狭い道路に面した建物などで倒壊の危険が高まります。

大阪市の中心部には高層オフィスビルや新しいマンションが多い一方、周辺の密集市街地には古い木造住宅や細街路が残る地域もあります。都心の被害は「超高層ビルが一斉に倒壊する」という形よりも、古い住宅・低層建物の倒壊、非構造部材の落下、地下施設の浸水、火災、交通・通信の麻痺が複合して拡大する可能性が高いと考えられます。

被害が大きくなりやすい建物は、次のようなものです。

1981年の新耐震基準以前に建てられ、耐震改修が済んでいない建物
旧耐震基準の木造住宅や、老朽化した長屋・文化住宅
1階部分が駐車場や店舗で壁の少ない建物
狭い道路に面し、倒壊すると道路を塞ぎやすい建物
外壁タイル、看板、窓ガラス、吊り天井などの落下対策が不十分な建物
機械室・非常用電源・受水槽・配電設備が浸水しやすい地下設備を持つ建物

大阪府の被害想定では、上町断層帯を震源とする地震で、建物全壊・焼失が約70万7,200棟に及ぶとの新たな想定値が報じられています。ただし、この数値は大阪府域を対象とし、火災延焼の前提や被害算定手法を含む広域想定です。大阪市中心部だけの被害数ではありません。<<1>>

3-2. 高層ビル・タワーマンションへの影響

梅田、中之島、北浜、本町、阿波座、難波、天王寺などには超高層ビルや高層住宅が集積しています。耐震・制振・免震性能を持つ新しい建物は、倒壊しにくいよう設計されていますが、建物が無被害であることを意味しません。

想定される影響は次のとおりです。

高層階での大きくゆっくりした揺れ
書棚、複合機、冷蔵庫、医療機器、展示物などの移動・転倒
吊り天井、照明器具、スプリンクラー配管、内装材の損傷
エレベーター停止と閉じ込め
非常用発電機の燃料不足、給水停止、トイレ使用制限
オフィス従業員・宿泊客・住民の館内待機
建物安全確認が完了するまでの立入制限
高層階の避難で階段を数十階分下りる必要が生じること

高層マンションでは、電気が止まるとエレベーター、給水ポンプ、オートロック、機械式駐車場、インターネット、宅配ロッカーなどが同時に使用できなくなる場合があります。高層階の住民ほど、水・食料・医薬品・簡易トイレを自宅に備蓄していないと生活継続が難しくなります。

3-3. 地下街・地下鉄・地下空間

大阪市中心部は地下空間が発達しており、梅田地下街、JR大阪駅周辺、地下鉄駅、百貨店地下階、地下駐車場、地下通路、ビル地下階が複雑につながっています。

地震直後には、照明消失、天井落下、案内表示の停止、人の集中、火災報知器の作動、駅構内での混乱などが起きる可能性があります。避難誘導が円滑に進まなければ、狭い通路や階段に人が集中し、転倒・圧迫・群集事故の危険が生じます。

地震そのものによる地下空間の崩壊は限定的であっても、停電、配管破断、消火設備の作動、地盤変形、河川・海水の逆流、豪雨との複合によって地下浸水が起きれば、被害は急速に深刻化します。地下空間は一度浸水すると排水、電気復旧、設備点検に時間がかかり、商業・鉄道・通信機能の回復を遅らせます。

4. 火災被害：大阪市直下地震で最大級の脅威

大阪市中心部直下の地震では、津波よりも地震火災が人的被害を拡大させる主要因となる可能性があります。

冬の夕方は、家庭・飲食店・事業所で火気が使われ、帰宅時間帯で人が多く、空気が乾燥し、風が強い日には火災が延焼しやすい条件が重なります。地震後には、ガス漏れ、電気配線損傷、倒壊家屋からの出火、飲食店厨房の火災、危険物施設の火災、通電火災などが同時多発的に起こり得ます。

通電火災とは、停電後に避難した家屋へ電力が復旧した際、損傷した配線や倒れた電気器具から出火する現象です。避難して無人となった住宅で発生し、発見が遅れるおそれがあります。

大阪市には消防力がありますが、大規模地震では次の制約が発生します。

消防署・消防車両自体が被災する
道路が倒壊建物、落下物、放置車両で通行不能になる
消火栓や水道管が損傷し、消火用水が不足する
同時多発火災により出動先の優先順位付けが必要になる
電話・通信障害で通報内容を正確に把握できない
消防隊員が救助活動と消火活動を同時に担う必要がある
強風時には延焼速度が速く、避難路そのものが危険になる

特に木造住宅が密集し、道路幅が狭い地域では、火災旋風や火の粉の飛散を伴う大規模延焼の危険があります。大阪市中心部の商業地・業務地でも、雑居ビル、飲食店、倉庫、路地裏の店舗などで出火すれば、避難・消火活動は容易ではありません。

感震ブレーカーの設置、住宅用火災警報器の維持、家具固定、初期消火器具の備え、地域の防火水槽・防災井戸・スタンドパイプの活用は、死者数を左右する現実的な対策です。

5. 津波・高潮・河川遡上の想定

5-1. 内陸直下地震そのものによる津波

大阪市中心部直下の内陸活断層地震であれば、海底が大規模に隆起・沈降する南海トラフ巨大地震とは異なるため、巨大な海洋津波が大阪湾全域を襲う可能性は相対的に低いと考えられます。

したがって、このシナリオにおける最大の死因は、一般に津波ではなく、建物倒壊、家具転倒、火災、避難中の事故、医療機能停止などになるとみられます。

ただし、「津波の心配が小さい」ことは、「水害が起きない」ことを意味しません。

5-2. 大阪湾岸・河川沿いで起こり得る水害

大阪市は大阪湾、淀川、大和川、安治川、尻無川、木津川、道頓堀川など、多くの河川・運河・港湾施設と近接しています。湾岸部や河口部には埋立地、工業地帯、物流拠点、港湾、地下施設が集中しています。

地震後に問題になり得るのは、次のような現象です。

岸壁・護岸の沈下、亀裂、変形
液状化による地盤沈下と道路の段差
河川堤防・防潮堤・水門の損傷
港湾コンテナや危険物の流出
地下街、地下鉄、地下駐車場への浸水
排水ポンプ場の停止
大阪湾の副振動や小規模な海面変動
地震後の満潮、高潮、豪雨が重なった際の複合災害
河川を遡上する水位変動による低地浸水

淀川河口周辺や大阪湾岸では、地盤沈下や護岸損傷により、満潮や高潮に対する安全余裕が小さくなる可能性があります。研究上は、堤防の沈下、津波の河川遡上、コンビナートからの油流出と市街地火災が複合する危険性も指摘されています。これは主に南海トラフ地震を念頭に置いた議論ですが、地震後の防潮機能低下という点では、内陸直下地震でも重要な教訓です。<<2>>

5-3. 南海トラフ地震との混同に注意

大阪市にとって南海トラフ巨大地震の津波リスクは非常に重要ですが、本レポートの基本シナリオである「大阪市中心部直下の活断層地震」とは、発生メカニズムも津波規模も異なります。

大阪府の従来の南海トラフ巨大地震想定では、資産被害約23.2兆円、生産・サービス低下約5.6兆円、合計約28.8兆円の経済被害が示されています。これは南海トラフ地震の広域被害に関する数値であり、大阪市直下地震の被害額としてそのまま使うことはできません。<<4>>

6. 人的被害の想定

6-1. 死者数の目安

死者数は、発災時刻と火災条件によって極端に変わります。特に冬の夕方から夜、強風、乾燥、多数の在宅者・帰宅者、同時多発火災という条件が重なると、被害は大きくなります。

大阪市中心部を含む上町断層帯地震に関しては、複数の被害想定があり、前提条件・対象範囲・算定時点の違いで数値に幅があります。

大阪市の被害想定では、上町断層帯地震による大阪市内の死者を約8,500人とする推計が示されています。また、大阪市全体の帰宅困難者は約86万人と推計されています。<<5>>

一方で、大阪府全域を対象とした近年の被害想定については、上町断層帯直下型地震の死者数が約4万3,900人、全壊・焼失建物が約70万7,200棟に達するとの報道があります。火災延焼リスクの再評価などが数値上昇の背景とされています。<<1>>

また、別の専門家シミュレーションでは、マグニチュード7.6級の上町断層帯地震で、死者約1万人、負傷者約7万4,000人、住宅全壊約21万9,000棟、焼失約15万3,000棟という試算も示されています。<<3>>

これらを踏まえ、本レポートの大阪市中心部直下・冬の平日夕方という厳しい条件では、人的被害を次のように幅を持って見積もることが妥当です。

死者：1万人から4万人程度
重傷者：3万人から10万人程度
軽傷者を含む負傷者：10万人から30万人程度
要救助者：数万人規模
一時的な避難者：100万人規模に達する可能性
帰宅困難者：大阪市内だけで80万人超、周辺都市を含めるとさらに増加する可能性

このうち、死者数を大きく左右するのは火災です。耐震化が進めば倒壊死は減らせますが、都市火災、避難遅れ、道路閉塞、医療逼迫、断水、寒冷環境、在宅医療の停止などが重なると、地震後数日から数週間にかけて災害関連死が増えるおそれがあります。

6-2. 要配慮者への影響

高齢者、障害のある人、乳幼児、妊産婦、外国人観光客、在宅医療患者、透析患者、人工呼吸器利用者、認知症のある人、入院患者、施設入所者などは、地震後の影響を受けやすい人々です。

大阪市中心部には大病院、介護施設、ホテル、観光施設、外国人旅行者が多く集まっています。多言語での避難情報、服薬情報の確認、透析患者の広域搬送、福祉避難所の開設、医療用電源の確保、避難所でのプライバシー・衛生環境の確保が必要です。

7. 交通・物流への影響

7-1. 鉄道・地下鉄

大阪市は、JR、大阪メトロ、阪急、阪神、近鉄、南海、京阪などが集中する西日本最大級の鉄道結節点です。大阪駅・梅田駅、なんば駅、天王寺駅、新大阪駅、京橋駅などが機能停止すれば、関西全体の通勤・物流・観光・企業活動に連鎖的な影響が出ます。

地震直後には、原則として多くの鉄道路線が緊急停止します。線路、橋梁、高架橋、トンネル、電力設備、信号通信、駅施設、ホームドア、車両基地などの点検が完了するまで運転再開は困難です。

地下鉄では、浸水、停電、トンネル・駅設備の損傷、地盤変形、避難誘導の問題が加わります。大阪メトロが止まれば、都心の移動手段が大幅に失われます。

発災当日には、数十万人規模の人が徒歩で帰宅しようとする可能性があります。しかし、道路にはガラス片、看板、倒壊物、火災、救急車両、放置車両、徒歩避難者があふれます。むやみな徒歩帰宅は二次被害と救急・消防活動の妨げにつながるため、企業・学校・商業施設には「むやみに移動を開始しない」ための一時滞在対策が求められます。

7-2. 道路・橋梁・高速道路

阪神高速道路、名神高速道路、中国自動車道、近畿自動車道、第二阪奈道路、湾岸部の物流道路などが通行止めになると、関西圏の物流網は大きく寸断されます。

道路被害の主な要因は、次のとおりです。

高架橋・橋脚・ランプ部の損傷
液状化による道路沈下、段差、マンホール浮上
沿道建物の倒壊や外壁落下
火災による通行止め
信号機停止による交差点混乱
車両放置による緊急車両の通行妨害
港湾・倉庫・配送センターの被災による物流停滞

とくに救命活動の最初の72時間では、道路啓開が極めて重要です。道路啓開とは、がれきや放置車両を排除し、救急・消防・自衛隊・物資輸送のための最低限の通行路を確保する活動です。

8. ライフライン被害

8-1. 電力

停電は、地震直後から広域的に発生する可能性があります。送電線・変電所・配電設備の損傷に加え、安全確認のための停止も起こります。

電力が止まると、照明だけでなく、信号機、携帯電話基地局、ATM、冷蔵・冷凍設備、病院機器、エレベーター、給水ポンプ、下水処理、交通管制、オフィスサーバー、店舗の決済端末まで連鎖して止まります。

都心部では非常用発電機を備えるビルが多いものの、燃料は数時間から数日分に限られる場合があります。燃料配送が止まれば、病院・避難所・通信施設・データセンターでも電力維持が難しくなります。

8-2. 水道・下水道

大阪市の水道・下水道は重要な都市インフラですが、地震では浄水場、配水管、給水管、下水管、ポンプ場、処理場などが被害を受けます。特に地盤変形や液状化の地域では、埋設管の破断・継手の抜け・マンホール浮上が起こり得ます。

断水が長期化すると、飲料水不足だけでなく、トイレが使えない、手洗いできない、洗濯できない、医療・介護施設の衛生環境が悪化する、ごみが増える、感染症リスクが高まるなどの問題が生じます。

高層マンションやオフィスビルでは、配水管が無事でもポンプが止まれば上層階へ水を送れません。備蓄は飲料水だけでなく、携帯トイレ・簡易トイレの確保が重要です。

8-3. ガス・通信

都市ガスは地震時に安全装置が作動して供給停止となる可能性があります。復旧には、配管点検、漏えい確認、個別家庭の安全確認が必要となり、地域によっては数週間から数か月かかることがあります。

携帯電話は、回線混雑、基地局停電、通信設備損傷によりつながりにくくなります。インターネット、クラウドサービス、キャッシュレス決済、電子カルテ、物流管理、予約システムなども通信障害の影響を受けます。

家族との連絡には、電話の連続発信よりも、災害用伝言サービス、SMS、通信アプリの安否確認機能、事前に決めた集合場所・連絡ルールが有効です。

9. 経済被害・経済損失

9-1. 経済被害の考え方

経済被害は、大きく二種類に分けて考える必要があります。

直接被害：建物、設備、在庫、道路、鉄道、港湾、電力・水道設備など、物理的に壊れた資産の損失
間接損失：操業停止、売上減少、物流停止、観光客減少、雇用悪化、サプライチェーン寸断、復旧遅延などによる経済活動の損失

直接被害と間接損失は重なる部分もあるため、単純に足せばよいわけではありません。しかし、都市中枢が停止した場合、復旧までの時間が長くなるほど間接損失は膨らみます。

9-2. 想定される直接被害

大阪市中心部直下で震度7となる場合、直接被害として次の分野が大きく損傷する可能性があります。

住宅・マンション・店舗・オフィスビルの損壊
地下街、地下鉄、地下駐車場、共同溝の損傷
商業施設、百貨店、ホテル、飲食店の設備・在庫被害
工場、物流倉庫、配送拠点、冷凍・冷蔵設備の被害
電力、ガス、水道、下水道、通信設備の損傷
港湾、岸壁、コンテナヤード、倉庫、危険物施設の被害
道路、橋梁、高架橋、鉄道施設の復旧費
医療機関、学校、庁舎、福祉施設の補修・建替え費

本レポートでは、極めて大きな被害を伴うケースとして、直接被害をおおむね20兆円から45兆円程度と仮置きします。これは大阪市だけでなく、都市圏への波及を含む概算的なレンジであり、公的な確定推計ではありません。

被害額の下限側は、耐震化の進展、火災抑制、インフラ早期復旧、主要企業の事業継続が機能した場合です。上限側は、広域火災、湾岸部の液状化、地下浸水、長期停電、鉄道・港湾機能の長期停止、企業移転や観光需要減少が重なる場合です。

9-3. 想定される間接損失

大阪は、関西の商業・金融・物流・観光・製造・情報通信の中枢です。大阪市中心部が止まることは、大阪府内だけでなく、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀、中国・四国・九州方面の企業活動にも影響します。

主な間接損失は、以下のとおりです。

百貨店、飲食店、ホテル、観光施設の営業停止
鉄道停止による通勤・通学・出張の不能
港湾・物流停止による輸出入、製造、配送への影響
事務所・データセンター・通信障害による業務停止
工場への部品供給停止と生産ライン停止
保険金支払い増加と企業の資金繰り悪化
消費者心理の悪化による消費減少
観光客・国際会議・展示会のキャンセル
不動産価格や賃料、投資判断への影響
復旧需要による建設人材・資材不足
企業の本社機能分散や他地域移転の加速

間接損失は、復旧が比較的早い場合でも10兆円規模、長期の都市機能低下が続く厳しい場合には30兆円規模に達する可能性があります。

したがって、直接被害と間接損失を合わせた総経済損失は、概算で30兆円から75兆円程度となる可能性があります。この幅は大きいですが、都市災害では「何が壊れたか」だけでなく、「何日・何週間・何か月、都市機能が停止するか」が損失額を決めるためです。

10. 行政・医療・避難所への影響

大阪市役所、大阪府庁、区役所、警察、消防、病院、保健所などが被災しても、救助・避難・物資配分・被害把握を止めることはできません。しかし、職員自身も被災者となり、庁舎や通信が使えず、参集も困難になります。

医療機関では、地震直後に多数の外傷患者が集中します。救急外来はあふれ、手術室、画像診断装置、人工透析、人工呼吸器、酸素供給、血液製剤、医薬品、非常用電源が不足する可能性があります。

病院が被災した場合には、入院患者の転院、広域医療搬送、医療チームの派遣が必要です。一方で道路・通信が止まれば、搬送先の確保自体が困難になります。

避難所では、次の問題が生じます。

収容人数を超える避難者
断水によるトイレ不足
食料・飲料水・毛布・衛生用品の不足
高齢者や乳幼児の健康悪化
感染症、エコノミークラス症候群、熱中症・低体温症
ペット同行避難への対応
女性・子ども・障害者の安全確保
外国人への情報提供不足
車中泊による健康被害
在宅避難者への物資供給の遅れ

避難所だけでは全ての被災者を受け入れられないため、自宅が安全なら自宅で生活を続ける「在宅避難」、親族宅・知人宅への避難、ホテル・企業施設の活用などを組み合わせる必要があります。

11. 発災後の時間経過別シナリオ

11-1. 発災直後から1時間

大阪市中心部で震度7の強い揺れ
建物内で家具転倒、窓ガラス破損、天井落下
鉄道・地下鉄が緊急停止
エレベーター閉じ込めが多発
携帯電話がつながりにくくなる
道路上で落下物・交通事故・信号停止が発生
飲食店、住宅、事業所、危険物施設で出火
地下街・駅構内で避難誘導が始まる
帰宅困難者が駅前・繁華街・オフィス街に滞留する

11-2. 発災後1日から3日

火災延焼地域では大規模な避難と消火活動
救助要請が殺到し、消防・警察・自衛隊の活動が逼迫
断水、停電、ガス停止、通信障害が広がる
医療機関に重傷者が集中し、病床不足が深刻化
食料・水・簡易トイレ・医薬品の不足が表面化
鉄道・高速道路・港湾の安全点検が続く
デマや誤情報が拡散し、買い占めや混乱が起きる可能性
家族の安否不明、避難先不明の問題が拡大する

11-3. 発災後1週間から1か月

一部地域では電力・通信が復旧するが、断水・ガス停止が残る
住宅損壊地域では避難所生活、仮設住宅の準備が始まる
企業は在宅勤務、他拠点移転、代替輸送を進める
観光・小売・外食・宿泊業は売上急減
がれき処理、危険建物判定、罹災証明の発行が進む
学校再開や子どもの居場所確保が課題となる
災害関連死、心身の不調、孤立、失業、事業倒産の問題が顕在化する

11-4. 発災後数か月から数年

被災建物の解体・再建が本格化
復興需要で建設費・人件費が上昇
被災企業の廃業や他地域への移転が発生
商業地・観光地の客足回復に時間がかかる
鉄道・道路・港湾の耐震化や再整備が進む
防災まちづくり、密集市街地改善、無電柱化、地下空間対策が加速する
被災者の住まい・仕事・教育・心のケアが長期課題となる

12. 被害を減らすための重要対策

大阪市中心部直下の大地震では、行政だけでは対応しきれません。家庭、企業、地域、学校、医療機関、インフラ事業者がそれぞれ準備しているかどうかで、被害規模は大きく変わります。

家庭・個人に必要な対策は、次のとおりです。

家具を固定し、寝室に大型家具を置かない
感震ブレーカーを設置し、通電火災を防ぐ
水、食料、携帯トイレ、モバイルバッテリー、常備薬を最低3日分、できれば1週間分備蓄する
家族の安否確認方法と集合場所を決める
自宅・職場・学校周辺の避難場所と火災危険地域を確認する
マンションでは非常階段、非常用電源、断水時の生活方法を確認する
車の燃料を極端に減らさない
災害時のデマに惑わされず、行政・放送・信頼できる情報源を確認する

企業に必要な対策は、次のとおりです。

従業員を一斉帰宅させないための備蓄と一時滞在計画
本社機能、サーバー、会計・顧客情報の分散化
在宅勤務・代替拠点・代替調達先の準備
非常用電源、燃料、衛星通信などの多重化
建物の耐震性、天井・照明・書棚・設備の固定確認
災害時の意思決定権限と連絡網の明確化
地域住民・帰宅困難者を受け入れる可能性を含む地域連携

行政・インフラ事業者には、火災対策、道路啓開、地下空間浸水対策、堤防・防潮堤の耐震化、医療搬送体制、多言語情報提供、避難所の衛生・電源・通信確保、要配慮者支援などが求められます。

13. 結論

大阪市中心部直下で震度7以上の大地震が発生した場合、最も深刻な脅威は、巨大津波そのものよりも、強烈な揺れ、建物倒壊、都市火災、液状化、地下空間の混乱、ライフライン停止、鉄道・道路の麻痺、医療逼迫、帰宅困難者の大量発生です。

人的被害は、条件によって死者1万人から4万人程度に及ぶ可能性があります。大阪市の既存想定では上町断層帯地震による市内死者約8,500人が示される一方、大阪府域を対象とした近年の想定では約4万3,900人という厳しい推計も報じられています。前提条件が異なるため単純比較はできませんが、火災対策と避難行動が死者数を大きく左右する点は共通しています。<<5>><<1>>

経済面では、直接被害と都市機能停止による間接損失を合わせ、総経済損失が30兆円から75兆円程度に達する厳しい事態も想定すべきです。大阪は西日本の商業・物流・交通・観光・企業活動の中枢であり、大阪市の機能停止は全国的な供給網や経済活動に波及します。

ただし、被害は固定されたものではありません。住宅・ビルの耐震化、感震ブレーカー、家具固定、火災延焼対策、非常用電源、備蓄、企業の事業継続計画、地下空間と湾岸部の防災対策、地域の助け合いを積み重ねることで、死者数と復旧までの期間を大きく減らせます。

「大阪市中心部が被災しても、都市機能を完全には止めない」「救える命を最大限救う」ためには、平時からの具体的な備えが最も重要です。

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