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防災最新（2026.08.30）震源被害想定震度7以上　沖縄県那覇市の中心地を震源とする震度７以上の大地震発生時の被害想定

2026年8月30日 / 最終更新日時 : 2026年8月30日 surfer フットワークライフ

防災最新（2026.08.30）震源被害想定震度7以上　沖縄県那覇市の中心地を震源とする震度７以上の大地震発生時の被害想定

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那覇市中心地直下・震度7級大地震の被害想定レポート

1. 想定の目的と前提条件

本レポートは、沖縄県那覇市の中心地、概ね県庁前・国際通り・牧志・壺川・泊・若狭・那覇港周辺を含む市街地直下で、大規模な浅い地震が発生した場合を想定するものです。

実際の地震被害は、震源の深さ、断層の向き、発生時刻、天候、季節、建物の耐震化率、住民・観光客の避難行動、津波の有無などで大きく変わります。そのため、以下の死者数・経済損失などは確定的な予測ではなく、複数条件を置いたシナリオ上の推計レンジです。

想定地震

震源：那覇市中心地付近の地下、または那覇港・泊港周辺を含む浅部断層
地震規模：マグニチュード7.0〜7.3程度
震源深さ：10〜15キロメートル程度
最大震度：那覇市中心部で震度7、周辺市町村でも震度6強〜6弱
発生時刻：
- 平日昼間：行政機関、商業施設、学校、病院、観光地、空港・港湾利用者が多い
- 夜間：住宅内での家具転倒、火災発見の遅れ、避難開始の遅れが増える
- 観光繁忙期：観光客・修学旅行生・短期滞在者の情報不足が被害を拡大させる
気象条件：台風接近期または大雨後であれば、土砂災害、停電、浸水、避難所運営がさらに悪化する

沖縄県は地震・津波に関する被害想定調査を公表しており、那覇市を含む沖縄本島南部でも、地震による建物被害、断水、交通遮断、避難者の発生が想定されています。平成25年度の沖縄県地震被害想定では、沖縄本島南部スラブ内地震のケースで、那覇市に約1万棟の全壊、約150人の死者、約4,800人の自力脱出困難者、約3万7,000人の避難者が生じるとの試算が示されています。これは本レポートの「那覇市中心直下・震度7」想定と同一条件ではありませんが、那覇市の都市機能が地震により大きく損なわれ得ることを示す基礎資料です。〔沖縄県「第4編地震災害シナリオ」・平成25年度〕<<1>>

2. 那覇市の被害を大きくする都市的・地理的条件

那覇市は沖縄県の県都であり、人口、行政、医療、商業、観光、物流、航空・海上交通が集積しています。市域面積は比較的小さい一方、昼間人口や観光客を含む滞在人口が多く、災害時には「住民数以上の避難・救助需要」が一気に発生する可能性があります。

特に重大な条件は次のとおりです。

県庁、市役所、警察、消防、病院、金融機関、通信拠点、報道機関などが近接している
那覇空港、那覇港、泊港、貨物ターミナルなど、県全体の物流を支える施設が集中している
国際通り、牧志公設市場周辺、首里、波の上、DFS周辺など、観光客が多い場所が点在する
沿岸部や埋立地、旧河口・低地には、液状化や地盤変形のリスクがある
狭い道路、木造・老朽建物、密集市街地が残る地域では、倒壊と火災が同時に起きやすい
離島県であるため、県外からの救援・燃料・資機材の大量輸送が、空港・港湾の復旧状況に左右される
県内各離島への物資輸送も那覇港・空港への依存度が高く、那覇の被災が県全域へ波及する

大都市の直下地震では、建物倒壊だけでなく、道路閉塞、断水、停電、通信障害、燃料不足、医療逼迫、行政機能の低下が連鎖します。那覇市ではこれに加え、観光客・外国人旅行者・離島への移動を予定していた人々への対応が必要となる点が特徴です。

3. 強い揺れによる建物被害

3-1. 建物全壊・半壊

震度7では、耐震性が不足する古い木造住宅、老朽化した集合住宅、十分な補強がされていない店舗兼住宅、ブロック塀や看板、外壁、天井材などに深刻な損傷が生じます。

那覇市は比較的新しい鉄筋コンクリート造住宅が多い地域でもありますが、「鉄筋コンクリート造だから安全」とは限りません。設計年代、施工品質、地盤条件、柱・壁の量、ピロティ構造、1階部分の店舗化、老朽化、塩害による鉄筋腐食などによって被害の程度は異なります。

想定される建物被害は、次のようなものです。

旧耐震基準の木造住宅、簡易宿所、店舗兼住宅の倒壊
古い集合住宅・雑居ビルでの柱、壁、階段、外壁の損傷
商業施設やホテルでの天井落下、ガラス破損、什器転倒、エレベーター閉じ込め
高層建築物での長周期地震動による大きな揺れ、設備故障、外装材落下
学校、公共施設、避難所候補施設での天井・照明・窓ガラス・給排水設備の被害
ブロック塀、石垣、擁壁、看板、自動販売機などの転倒
首里地区などの高低差がある地域における石垣・斜面・擁壁の崩壊

本シナリオでは、那覇市内で以下程度の建物被害が起こる可能性を想定します。

全壊・大破：8,000〜18,000棟
半壊・中破：25,000〜55,000棟
軽微な損傷を含む被害建物：70,000棟以上
一時的に居住継続が困難となる世帯：3万〜8万世帯程度

この範囲は、震源が市街地のど真ん中に近い場合、古い建物が多い地区で特に大きくなります。一方で、耐震化が進んだ建物の割合が高く、地震発生が人の少ない時間帯であれば、人的被害は抑えられる可能性があります。

3-2. 家具転倒・室内被害

地震による死傷者は、建物そのものの倒壊だけで起きるわけではありません。震度7では、家庭・ホテル・オフィス・病院・学校・店舗で、家具、冷蔵庫、書棚、テレビ、陳列棚、コピー機、厨房機器などが転倒・移動します。

特に危険なのは以下の場所です。

高齢者や要介護者がいる住宅
深夜帯の寝室
店舗の酒瓶・ガラス製品・重量物の陳列棚周辺
ホテル客室、廊下、ロビー
病院の病室、透析室、手術室、薬品保管庫
保育園、学校、福祉施設
飲食店の厨房、ガス機器、油を扱う設備周辺

直接倒壊を免れた建物でも、室内が散乱し、負傷者の救出、避難、消火、医療搬送を難しくすることがあります。

4. 津波被害の想定

4-1. 「直下地震＝必ず巨大津波」ではない

那覇市中心地直下の浅い内陸型地震であれば、地震の規模が大きくても、海底を大きく上下させる海溝型地震ほどの巨大津波が発生しない場合があります。したがって、震度7の揺れが起きたことだけをもって、数十メートル級の津波を前提とするのは適切ではありません。

ただし、那覇市は海に近く、港湾・埋立地・河口低地を抱えるため、以下の条件が重なれば、局地的にも深刻な津波・水位変動が起こり得ます。

震源断層が那覇港沖や沖縄本島南西沖へ延び、海底変動を伴う
海底地すべりや海底斜面の崩壊が生じる
港内で水位変動が増幅し、係留船舶や港湾施設に被害が出る
地震後に津波注意報・警報が発表され、避難の混乱が起きる
満潮、高潮、台風による高波などと重なる
河川・水路・排水路を津波が遡上する

沖縄県は津波浸水想定を公開しており、地域ごとの浸水リスクを確認できるようにしています。津波リスクは震源ごとに大きく異なるため、那覇市中心部で強い揺れを感じた場合でも、海岸・港湾・河口・低地にいる人は、警報の有無を待ちすぎず、海から離れて高い場所または堅牢な建物の上階へ避難する判断が重要です。〔沖縄県「地震・津波等調査結果」・閲覧情報、更新日不明〕<<2>>

4-2. 津波が発生した場合の浸水想定

本レポートでは、最大級の海溝型巨大津波ではなく、地震に伴う局地的または中規模の津波として、沿岸部で概ね1〜3メートル程度、局所的にはそれ以上の水位上昇が生じるケースを想定します。

浸水や水位変動の影響を受けやすい地域としては、次のような場所が考えられます。

那覇港周辺
若狭・辻・久米・西町・通堂町周辺
泊港・泊ふ頭周辺
奥武山・壺川・古波蔵など、河川や低地に近い区域
安里川、国場川、漫湖周辺の低地・河口部
空港周辺および海岸道路沿い
埋立地、港湾物流施設、倉庫、燃料・危険物取扱施設の周辺

津波高が数メートル規模であっても、港湾や低地では極めて危険です。人は膝程度の深さでも流速が大きければ歩行困難となり、車両は流されます。港内では船舶の衝突、流出コンテナ、係留索の破断、浮遊物の漂流が発生し、津波が引いた後にも二次災害が続きます。

4-3. 津波による人的被害

津波被害は、揺れの強さよりも「避難開始の早さ」に左右されます。那覇市中心部では高層・中層建物も多く、垂直避難できる可能性がある一方、観光客や土地勘のない人が海岸・港・商業地に滞留している可能性があります。

津波を伴う場合の人的被害を左右する要因は以下です。

警報発表までの時間と情報伝達の確実性
地震直後の停電・通信障害
観光客、外国人、聴覚・視覚障害者への多言語・多手段の情報提供
道路閉塞や群集による避難遅れ
車で避難しようとする人による渋滞
夜間、豪雨、台風接近時など視界・移動条件の悪化
高齢者、乳幼児、入院患者、要介護者の避難支援

津波を伴わない直下地震であれば死者の中心は倒壊・火災・救助遅れとなりますが、津波避難が遅れた場合には、沿岸部だけで数百人規模の犠牲が発生する可能性があります。

5. 液状化・地盤沈下・斜面崩壊

5-1. 液状化

液状化とは、地震の揺れによって水を多く含んだ砂地盤が一時的に液体のような状態になり、地面が沈下・変形する現象です。建物が傾く、マンホールが浮き上がる、道路が波打つ、上下水道管が破損するといった被害につながります。

那覇市では、沿岸の埋立地、旧河口、低地、砂質地盤などで液状化リスクが高まる可能性があります。特に港湾・物流・幹線道路・下水道ポンプ場・燃料施設などが集中する地域で地盤変形が生じると、都市機能への影響が大きくなります。

液状化による主な影響は以下のとおりです。

港湾の岸壁、荷役設備、コンテナヤードの沈下・変形
道路、橋の取付部、歩道、駐車場の段差・陥没
上水道、下水道、都市ガス、通信ケーブルの破断
マンホールの浮上、汚水流出、下水処理機能の低下
建物の傾斜、杭基礎への負担増加
空港周辺道路や物流動線の通行支障
消防車、救急車、物資輸送車の通行遅延

5-2. 斜面・擁壁・石垣の崩壊

首里地区など高低差がある地域では、急傾斜地、擁壁、石垣、造成地の法面が崩れる可能性があります。地震後に大雨や台風が接近すれば、余震で緩んだ斜面がさらに崩壊し、避難生活が長期化します。

道路が1本しかない高台住宅地や斜面地では、道路閉塞により孤立が発生するおそれがあります。崩壊した土砂が住宅を直撃したり、水道・電線・通信線を切断したりする危険もあります。

6. 火災・危険物事故

6-1. 市街地火災

那覇市の震度7級地震で懸念されるのは、揺れそのものだけではなく、地震後火災です。火災は、通電火災、ガス漏れ、飲食店の火気、厨房設備、燃料タンク、電気配線の損傷、車両火災などから発生し得ます。

特に危険な状況は、次のとおりです。

停電復旧時に壊れた電気製品や配線から出火する通電火災
飲食店密集地区でのガス・油・火気設備の損傷
狭い道路や違法駐車で消防車両が近づけない
断水で消火栓が使えず、消防水利が不足する
強風時に火の粉が飛散し、延焼が急速に広がる
倒壊建物や落下物で避難路がふさがれる
ホテル、商業施設、医療施設での避難誘導が難航する

国際通り周辺、牧志、安里、栄町、市場周辺、古い住宅・店舗が混在する地区などでは、複数火災が同時発生する可能性があります。鉄筋コンクリート造の建物が多いことは延焼拡大を抑える要素ですが、狭い路地、可燃物の多い店舗、古い木造建物が連続する場所では局地的に大きな火災となり得ます。

6-2. 港湾・燃料・危険物施設の被害

那覇港周辺には物流倉庫、燃料関連施設、船舶、車両、コンテナなどが集積しています。地震と津波、液状化が重なると、危険物の漏えい、火災、有害物質の流出、漂流物の衝突などが起きる可能性があります。

燃料供給が止まれば、消防・救急・自衛隊・物流・発電機・医療機関も影響を受けます。被災初期にはガソリンスタンドへ車列が集中し、給油制限や混乱が起こる可能性があります。

7. 人的被害の想定

7-1. 死者・負傷者・要救助者

人的被害は発生時刻で大きく変動します。平日昼間は商業地、学校、職場、観光地、空港・港湾周辺に人が集中します。深夜は住宅内の家具転倒、家屋倒壊、火災の発見遅れが増えます。

本シナリオでは、以下のような人的被害を想定します。

死者：800〜4,000人程度
重傷者：3,000〜10,000人程度
軽傷者：15,000〜45,000人程度
建物内閉じ込め・自力脱出困難者：5,000〜15,000人程度
一時的な安否不明者・連絡不能者：数千人〜数万人規模
津波避難の遅れや沿岸部浸水が重なった場合の追加死者：数百人〜2,000人程度

死者数が上限側に近づくのは、平日昼間または夜間の人口集中時に発生し、古い建物の倒壊、複数の市街地火災、津波避難の混乱、病院機能の低下、道路寸断による救助遅れが重なった場合です。

一方、建物耐震化、家具固定、早期消火、迅速な避難、多言語での情報提供、消防・医療機関の事業継続対策が進んでいれば、犠牲者数は大きく減らせます。

7-2. 災害関連死

大地震後の死者には、倒壊や津波による直接死だけでなく、災害関連死が含まれます。災害関連死とは、避難生活の悪化、持病の悪化、医療中断、低栄養、感染症、熱中症、精神的負担などにより亡くなるケースです。

那覇市で特に注意すべき要因は以下です。

高温多湿な気候下での避難所生活による熱中症、脱水、感染症
停電による冷房停止、冷蔵薬品・医療機器への影響
透析、在宅酸素、人工呼吸器、インスリンなど継続医療の中断
断水・トイレ不足による衛生悪化
高齢者や障害者の避難遅れ・孤立
避難所の過密化と睡眠不足
車中泊によるエコノミークラス症候群
観光客や外国人の情報孤立、家族との連絡不能による心理的負担

直接死を抑えられても、被災後数週間から数か月にかけて関連死が増えるおそれがあります。避難所だけでなく、在宅避難者、ホテル避難者、車中泊者、親族宅へ避難した人の健康状態を把握する仕組みが重要です。

8. ライフライン被害

8-1. 電力

那覇市では送電線、変電設備、配電線、電柱、建物内の受電設備が被害を受け、広域停電が発生する可能性があります。停電は照明が消えるだけではなく、通信、エレベーター、信号機、給水ポンプ、冷房、冷蔵、医療機器、キャッシュレス決済、燃料供給まで止めます。

想定される停電規模は、那覇市内で数十万戸規模、沖縄本島全体でさらに広域化する可能性があります。被害が軽い地域では数日で復旧する一方、液状化、火災、道路寸断、変電設備被害が重なった地区では、完全復旧まで数週間以上を要する場合があります。

8-2. 上水道・下水道

断水は生活と医療を直撃します。浄水場、配水池、送水管、配水管、ポンプ場、建物内配管が損傷すると、広範囲で水が出なくなります。

那覇市では断水によって、以下の問題が起こります。

飲料水不足
トイレ使用不能、衛生環境の悪化
病院、福祉施設、ホテル、飲食店の機能低下
消火栓の水圧低下による消火活動の困難
下水処理場・ポンプ場の停止による汚水滞留
河川、海域、港湾への汚水流出
観光施設、宿泊施設、商業施設の営業不能

県の地震災害シナリオでも、那覇市を含む地域で上水道の断水や交通機能の低下が想定されています。〔沖縄県「第4編地震災害シナリオ」・平成25年度〕<<1>>

8-3. 通信

携帯電話基地局の停電、通信回線の混雑、光回線の断線、データセンターや交換設備の被害により、電話もインターネットもつながりにくくなります。

発災直後には、安否確認や救助要請が殺到し、通信規制が行われる可能性があります。観光客が多い那覇市では、宿泊施設や空港、港湾、観光案内所などに情報が集中し、無料公衆無線LANや充電設備の不足も問題になります。

8-4. ガス・燃料

都市ガス・プロパンガスの供給停止、ガス容器転倒、配管損傷、燃料輸送の停止が起こる可能性があります。沖縄県では自動車移動への依存度が高く、燃料供給の途絶は生活と救援活動の双方を大きく制約します。

数日以内に起こり得る現象としては、以下が挙げられます。

ガソリンスタンドへの長蛇の列
給油量制限
救急車、消防車、配送車両、建設機械の燃料不足
発電機用燃料の不足
港湾被害による石油製品・LPガスの搬入遅れ
離島向け燃料・生活物資の輸送遅延

9. 交通・物流・空港・港湾への影響

9-1. 道路交通

震度7の揺れでは、道路の陥没、段差、橋梁損傷、信号停止、倒壊建物、電柱・看板の落下、液状化による路面変形が発生します。那覇市は道路交通量が多く、通勤・観光・物流・公共交通が同じ道路空間に集中するため、災害直後には大規模な交通麻痺が起きる可能性があります。

主要幹線道路や橋が通行規制となれば、救急搬送、消防活動、物資輸送、避難所への給水、復旧工事に影響します。車で避難する人が増えると、津波避難区域や港湾周辺で深刻な渋滞が発生し、避難そのものが困難になります。

9-2. モノレール・バス・タクシー

沖縄都市モノレールは地震発生時に緊急停止し、橋脚、軌道、駅舎、電力設備、車両の安全点検が必要になります。高架区間や駅周辺では乗客の避難誘導が課題となります。安全確認に時間を要すれば、数日から数週間にわたり通常運行へ戻れない可能性があります。

バスやタクシーも、道路被害、燃料不足、運転手・車両の被災、信号機停止、渋滞により大幅に運行能力が低下します。自家用車に依存する市民が多いほど、公共交通の停止は高齢者、障害者、観光客、車を持たない世帯に大きな負担を与えます。

9-3. 那覇空港

那覇空港は沖縄県の人流・物流の中心であり、災害時には救援拠点として極めて重要です。しかし、空港自体が被災すれば、県外からの救援隊、医薬品、食料、通信機材、燃料、復旧要員の到着が遅れます。

想定される影響は以下です。

滑走路・誘導路・エプロンの点検と一時閉鎖
管制・保安・燃料供給設備の被害
ターミナルの天井、ガラス、設備損傷
アクセス道路・モノレール停止による空港孤立
多数の旅行者・帰宅困難者の滞留
航空貨物の停止による医薬品・生鮮品・緊急物資の遅延
離島路線の減便・欠航による離島医療、物流、観光への波及

空港の滑走路そのものが大きく損傷しない場合でも、安全確認と管制機能の復旧に時間がかかれば、通常ダイヤへの回復は遅れます。緊急便を優先するため、一般旅客の移動制限が長期化する可能性もあります。

9-4. 那覇港・泊港

那覇港は貨物、フェリー、クルーズ船、燃料、建設資材、生活物資などの重要拠点です。泊港は離島航路の結節点であり、慶良間諸島や久米島などへの交通・物資輸送にも影響します。

港湾で液状化、岸壁沈下、クレーン損傷、コンテナ流出、津波、航路障害が発生すると、沖縄本島だけでなく離島の生活にも直結します。

港湾機能が低下した場合、次のような問題が起こります。

食料、飲料水、燃料、日用品の入荷遅延
建設資材不足による復旧工事の長期化
離島への生活物資、医療資材、燃料輸送の遅れ
漁業・水産物流への打撃
クルーズ船・フェリー運休による観光損失
港内に滞留する船舶・貨物による二次事故

10. 医療・救急・福祉への影響

那覇市には県内の基幹医療機関が集中していますが、被災時には患者が集中する一方、病院自体も被害を受けます。建物が無事でも、停電、断水、医療ガス供給の不具合、職員の出勤困難、電子カルテ停止、医薬品不足などで診療能力が低下します。

発災後に起こり得る医療逼迫は以下です。

救急外来への負傷者殺到
手術室、集中治療室、透析室の稼働制限
入院患者の転院・避難
医療スタッフの不足
医薬品、血液製剤、酸素、消毒用品の不足
救急車が道路寸断・渋滞で到着できない
遺体安置場所・検案体制の不足
精神科医療、こころのケア需要の急増

さらに、福祉施設、在宅介護、障害福祉サービスが停止すると、家族や地域住民への負担が急増します。避難所における福祉スペース、医療的ケア児への対応、通訳・手話・やさしい日本語による情報提供が不可欠です。

11. 避難者・帰宅困難者・観光客への影響

11-1. 避難者数

大規模な建物被害、断水、停電、津波警報、火災、余震への不安により、多数の住民が避難所へ向かいます。本シナリオでは、那覇市内で以下の規模を想定します。

発災直後の緊急避難者：5万〜12万人程度
数日後も避難所・親族宅・ホテルなどで避難生活を続ける人：8万〜18万人程度
長期避難者：2万〜7万人程度
帰宅困難者・滞留観光客：2万〜8万人程度

避難所に入りきれない人は、車中泊、在宅避難、ホテルのロビー、駅・空港・港湾、親族宅、駐車場などに分散する可能性があります。実際には避難所にいる人だけを把握しても不十分であり、在宅避難者への給水、食料、衛生用品、情報提供が重要です。

11-2. 観光客・外国人旅行者

那覇市では、国内外からの観光客、クルーズ船客、修学旅行生、出張者などが多数滞在します。土地勘がない人は、避難場所、津波避難ビル、交通手段、宿泊先、連絡先を把握できず、混乱しやすいです。

特に必要な対策は以下です。

日本語以外の多言語情報
絵文字・図・地図・やさしい日本語を用いた案内
宿泊施設による宿泊者名簿・安否確認
空港、港湾、観光地における一時滞在スペース
現金不足、通信不能、充電不足への対応
パスポート紛失者や海外旅行保険利用者への支援
帰国・帰宅に必要な航空便・船便情報の一元化

観光地としての那覇市では、被災者支援と観光客支援を別々に考えるのではなく、地域の避難・医療・交通計画に観光客を組み込む必要があります。

12. 行政・治安・情報機能への影響

那覇市と沖縄県の行政機能が同時に被災すれば、避難所開設、被害把握、罹災証明、給付、物資配分、復旧工事、国への応援要請などが遅れます。

県庁や市役所の建物が使用できても、職員自身の被災、家族の安否確認、道路寸断、通信障害、データシステム停止により、平常時の行政サービスは大きく制限されます。

発災後には、以下のような社会的混乱も想定されます。

デマや誤情報の拡散
水・食料・燃料・携帯充電器などの買い占め
ATM停止、キャッシュレス決済停止による現金不足
空き巣、窃盗、詐欺、悪質商法への警戒
避難所内でのプライバシー、性被害、虐待、差別への対応
被害の少ない地域と大きい地域の支援格差
外国人・観光客への誤解や排除を防ぐための情報発信

正確な情報を、テレビ、ラジオ、防災行政無線、SNS、自治会、ホテル、学校、避難所、掲示板など複数経路で繰り返し届けることが不可欠です。

13. 経済被害・経済損失の試算

13-1. 経済被害の考え方

経済被害には、建物・設備・道路・港湾・空港・ライフラインなどが壊れる「直接被害」と、営業停止、観光客減少、物流停滞、雇用悪化、税収減などの「間接被害」があります。

那覇市は県内経済の中枢であり、被害は市内にとどまりません。那覇空港・那覇港の機能低下は、沖縄本島全体、離島、県外との人流・物流・観光に波及します。

本シナリオにおける経済被害は、次のように見積もられます。

建物・住宅・店舗・宿泊施設の被害：1.5兆〜3.5兆円
道路、橋、港湾、空港、公共施設の被害：0.8兆〜2.0兆円
電力、通信、上下水道、ガス等ライフライン被害：0.4兆〜1.0兆円
商業・観光・飲食・宿泊業の営業停止損失：0.8兆〜2.5兆円
物流・製造・建設・金融・情報通信への波及損失：0.8兆〜2.0兆円
離島航路・航空路・農水産物流への間接損失：0.2兆〜0.8兆円
復旧遅延、人口流出、投資延期、風評被害を含む長期損失：1.0兆〜3.0兆円

これらを合計すると、那覇市を中心とする直接・間接の総経済損失は、概ね5兆〜12兆円程度に達する可能性があります。津波が大きく、港湾・空港・燃料供給・観光産業の停止が長引く最悪条件では、これを上回ることもあり得ます。

13-2. 観光産業への影響

沖縄県経済では観光の比重が大きく、那覇市は宿泊、飲食、土産、旅行会社、レンタカー、バス、航空、クルーズ、文化施設などの集積地です。

地震直後には旅行キャンセル、航空便・船便欠航、ホテル休業、観光地閉鎖が起こります。建物が大きく壊れていなくても、「沖縄は危険」「空港・港が使えない」という印象が広がれば、観光需要の回復には長期間を要します。

観光被害は次のように進行します。

発災直後：宿泊客の安全確保、帰宅困難者対応、予約取消
数週間：ホテル・飲食店・観光施設の営業停止、団体旅行中止
数か月：航空便・クルーズ便の減少、海外市場からの旅行控え
1〜3年：復旧状況や風評により観光回復に格差
長期：従業員離職、事業者廃業、投資縮小、地域ブランドへの影響

一方で、復旧の進捗を正確に発信し、安全が確認された地域から段階的に観光を再開できれば、復興需要や支援旅行につながる可能性もあります。

13-3. 中小企業・自営業への影響

国際通り、牧志、公設市場周辺、栄町、久茂地、松山、泊などには、飲食店、小売店、宿泊業、観光サービス、個人事業主が多く存在します。これらの事業者は建物損壊、在庫喪失、冷蔵設備停止、顧客減少、従業員の被災、資金繰り悪化を同時に受ける可能性があります。

地震保険や事業継続計画が十分でない小規模事業者では、数週間の営業停止が廃業につながることがあります。地域経済を守るには、迅速な罹災証明、仮設店舗、無利子融資、雇用維持支援、商店街再建、観光再開支援が重要です。

14. 復旧・復興に必要な期間

復旧期間は被害の程度により異なりますが、おおむね以下の時間軸が想定されます。

発災直後から72時間

人命救助、消火、津波避難、安否確認が最優先
通信混雑、停電、断水、道路閉塞が広範囲で発生
空港・港湾・モノレールは安全確認のため大幅制限
病院では負傷者が急増し、診療体制が逼迫
避難所の開設、飲料水・簡易トイレ・毛布などの不足が表面化

発災後3日から2週間

応急給水、物資輸送、避難所運営、仮設通信拠点の整備
道路啓開、危険建物の判定、火災現場の安全確保
被災地外からの救援部隊・医療チームの受け入れ
港湾・空港の一部機能を緊急輸送向けに回復
在宅避難者・車中泊者への支援が課題化
余震、豪雨、台風接近への二次避難が必要になる可能性

発災後1か月から半年

電力・通信は大部分で復旧する可能性がある
断水・下水道は地盤被害地域で復旧遅延
被災建物の解体、がれき処理、仮設住宅の整備
商業・観光施設は被害の軽い地域から営業再開
失業、生活再建、教育再開、心のケアが課題化
那覇港・空港の本格復旧が県経済回復の鍵となる

発災後1年から5年

大規模な再建・都市復興が本格化
被災マンション、ホテル、商業施設、港湾施設の再建
防潮・津波避難施設、耐震化、無電柱化、道路改良などの復興事業
人口流出や事業所移転を抑える雇用・住宅支援
観光需要の回復と都市ブランドの再構築

インフラの「応急復旧」は数日から数か月でも、住まい、商店街、観光、港湾、地域コミュニティまで含む「本格復興」には、5年から10年以上かかる可能性があります。

15. 被害を減らすための重要対策

15-1. 住民・家庭が行うべき対策

家具、冷蔵庫、テレビ、食器棚を固定する
寝室に大型家具を置かない
3日分ではなく、可能なら最低1週間分の水・食料・常備薬を備蓄する
モバイルバッテリー、簡易トイレ、ライト、ラジオ、笛を用意する
自宅、職場、学校、ホテルから最寄りの津波避難場所を確認する
家族の連絡方法と集合場所を事前に決める
車での津波避難を原則避け、徒歩で高い場所へ移動する
地震後にブレーカーを落とし、通電火災を防ぐ
地震保険や火災保険の補償内容を確認する

15-2. 行政・事業者に求められる対策

老朽住宅、店舗、ホテル、病院、福祉施設、学校の耐震化
木造密集地区や商店街における延焼遮断帯・消防水利の整備
港湾、空港、燃料施設、上下水道、通信設備の耐震化・冗長化
液状化対策、護岸補強、排水ポンプ場の非常用電源整備
多言語・やさしい日本語による津波避難情報の整備
ホテル、観光施設、空港、港湾との災害情報連携
観光客・帰宅困難者向けの一時滞在施設と備蓄の確保
避難所の空調、衛生、女性・子ども・高齢者・障害者への配慮
医療・福祉・物流・金融・通信分野の事業継続計画の強化
離島への緊急物資輸送計画と代替港・代替空港の確保
デマ対策を含む正確で迅速な情報発信

16. 総括

那覇市中心地直下で震度7級の大地震が起きた場合、最大の脅威は単に建物が倒壊することではありません。

建物倒壊、室内被害、火災、液状化、断水、停電、道路閉塞、通信障害、港湾・空港機能低下、観光客の滞留、医療逼迫、離島物流の停滞が同時に起こり、沖縄県全体の社会・経済機能に連鎖的な影響を与える可能性があります。

特に津波については、那覇市中心直下の地震だからといって必ず巨大津波になるわけではありません。しかし、那覇港、泊港、沿岸低地、河口部、埋立地では、局地的な津波、水位変動、液状化、港湾被害が重大化するおそれがあります。強い揺れを感じた場合、沿岸部にいる人は「津波が来るかもしれない」という前提で、迅速に海から離れることが命を守る行動になります。

本想定では、死者は800〜4,000人程度、津波や大規模火災、救助遅れが重なった場合にはさらに増加する可能性があります。避難者は8万〜18万人程度、総経済損失は5兆〜12兆円程度に及ぶおそれがあります。

一方で、耐震化、家具固定、火災対策、津波避難訓練、港湾・空港の強靱化、観光客への多言語情報、医療・福祉・物流の事業継続対策を平時から進めることで、人的被害と経済損失は確実に減らせます。那覇市の地震対策は、市民を守るだけでなく、沖縄本島と離島を含む県全体の暮らしと経済を守るための基盤になります。

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