土地リサーチレポート

対象所在地：愛知県名古屋市瑞穂区上山町3丁目13

標高25.3m

1. 立地・地盤・災害リスクの概況

1-1. 基本情報

• 所在地：愛知県名古屋市瑞穂区上山町3丁目13
• 標高：約25.3m（ハザードマップまとめサイト掲載値）
• 地形区分：名古屋市東部の丘陵地（台地・丘陵地帯）

1-2. 地震時の揺れやすさ

• 丘陵地は沖積低地に比べ揺れは比較的小さい傾向にありますが、地盤の状況によっては局所的に増幅する可能性があります。
• 名古屋市の地震防災の観点では、瑞穂区は地区防災カルテの評価対象区となっており、建物の耐震性や地盤条件を個別に確認することが推奨されています。

1-3. 液状化の可能性

• 当該地点は沖積低地ではなく丘陵地に位置するため、液状化リスクは低いと判断されます。
• ただし、丘陵地の盛土造成地や埋め立てられたため池跡では、地震時に軟弱地盤による不同沈下が起こる可能性があります。敷地の造成履歴を確認することが重要です。

1-4. 土砂災害の可能性

• 公開されている土砂災害関連のハザードマップでは、当該住所は土砂災害警戒区域の範囲外とされています。
• 一方で、名古屋市の歴史災害の解説では、東部丘陵地の盛土斜面は豪雨や地震時に滑動崩落する潜在リスクがあると指摘されています。周辺の斜面や擁壁の状態は現地で確認してください。

1-5. 浸水の可能性

• 洪水・内水氾濫・高潮・津波の各ハザードマップにおいて、当該住所は想定浸水区域の範囲外とされています。
• 標高約25mは周辺の低地に比べて高い位置にあり、浸水リスクは相対的に低い立地です。

1-6. 避難先

• 最寄りの指定緊急避難場所：陽明コミュニティセンター

2. 震度7以上の大地震・火山噴火・海底火山噴火の想定

※以下は一般的な知見にもとづく推計的な想定です。

2-1. 想定シナリオの前提

• この地点を震源とする直下型の震度7クラスの地震を想定します。
• 名古屋周辺では、南海トラフ巨大地震の被害想定も併せて参考になります。ただし、南海トラフ地震は震源が遠方にあるため、ここでは直下地震を中心に扱います。

2-2. 建物・インフラ被害

• 震度7の揺れにより、旧耐震基準の木造住宅や老朽化した建物では倒壊や大破が生じ得ます。
• 丘陵地では斜面沿いの擁壁の崩壊や、造成地の地割れ・滑動が発生する可能性があります。
• ライフライン（電気・ガス・上下水道）は広範囲で途絶し、復旧には数日から数週間を要すると考えられます。
• 道路は斜面崩落や陥没により一部が寸断され、救急・救助活動の遅延が懸念されます。

2-3. 津波の影響

• 当該地点は標高約25mで、伊勢湾岸の低地からは距離があるため、津波の直接的な浸水は想定されません。
• ただし、周辺の低地部では津波浸水の影響が出る可能性があり、避難・物流面での間接的な影響は考慮が必要です。

2-4. 火山噴火・海底火山噴火の影響

• 名古屋市は主要な活火山からは離れており、噴火による直接的な被害は限定的と考えられます。
• 降灰については、偏西風の方向や噴火規模に左右されますが、数センチ程度の降灰があった場合、道路の渋滞、交通障害、呼吸器への影響、建物の屋根への負荷などが生じ得ます。
• 海底火山噴火による津波は、太平洋側の震源位置に依存するため、現時点で当該地点への直接的影響は想定しにくいとされます。

2-5. 経済被害・死者数の概算の考え方

• 被害規模は建物の耐震化率、夜間か日中か、地盤条件などにより大きく変動します。
• 一般的な推計手法では、建物被害による直接損失が大きな割合を占めるため、住宅の耐震化状況が被害額の主要な決定要因になります。
• 死者数については、建物倒壊と火災の二次被害が主因と考えられ、耐震化と初期消火体制が大きな減災要素になります。
• 具体的な金額・人数は、名古屋市や愛知県が公表する地震被害想定の最新版を参照してください。

3. 線状降水帯（1時間200mm以上の大雨）の被害想定

3-1. 河川氾濫

• 当該地点は丘陵地にあり、河川の氾濫区域からは外れているため、直接の浸水リスクは低いと考えられます。
• ただし、周辺の低地を流れる河川が氾濫した場合、道路の冠水や物流の停滞が発生する可能性があります。

3-2. 土砂災害・斜面崩壊

• 丘陵地では、長時間の強雨により盛土斜面や造成地の地盤が緩み、斜面崩壊や土砂流出が起こる可能性があります。
• 特に盛土造成地の排水不良や擁壁の劣化がある場合は、リスクが高まります。
• 1時間200mmを超える雨量では、表層崩壊や小規模な土石流が周辺で発生する可能性を考慮すべきです。

3-3. 住宅被害・床上浸水

• 当該地点の標高と丘陵地形から、住宅の床上浸水の可能性は低いと考えられます。
• 一方で、敷地内の排水路の詰まりや、傾斜地の雨水流入による局所的な浸水・土砂の流入は起こり得ます。

3-4. 車両の水没

• 低地の道路や地下施設周辺では冠水による車両水没が起こり得ますが、当該地点周辺の高台部分では影響は限定的と考えられます。
• 駐車場が低い位置にある場合は、車両の移動を事前に検討することが有効です。

3-5. 農作物被害

• 当該地点が市街地または住宅地であれば、農作物への直接的影響は小さいと考えられます。
• 周辺に農地がある場合は、冠水や土砂流入による被害が生じ得ます。

3-6. 経済的影響

• 被害の大部分は、道路の通行止め、ライフラインの支障、事業活動の停止といった間接的損失になると考えられます。
• 個人の資産被害としては、家財・車両・敷地内設備の損傷が中心となります。

4. 大火事発生時の被害想定

4-1. 延焼リスクの特徴

• 住宅が密集している地域では、木造住宅を中心に延焼が拡大するおそれがあります。
• 丘陵地の住宅地は、道路幅員や斜面の影響により消防車両の進入が制約されることがあり、消火活動が遅れる可能性があります。
• 強風時には飛び火による延焼範囲の拡大が懸念されます。

4-2. 住宅被害

• 延焼が広がった場合、木造建物を中心に全焼・半焼の被害が発生し得ます。
• 耐火建築物や防火地域の建物は延焼を抑制する効果があるため、建物の構造によって被害の差が大きくなります。

4-3. 農作物被害

• 市街地での大火の場合、直接の農作物被害は限定的です。
• 周辺に農地や林地がある場合、火災の延焼によって被害が生じる可能性があります。

4-4. 経済損失

• 住宅・店舗・車両などの資産損失に加え、焼失地域の営業停止、交通規制による物流の停滞が発生します。
• 復旧には住宅再建や周辺インフラの復旧を含め、長期間を要すると考えられます。

4-5. 人的被害

• 火災による死傷者は、避難の遅れや煙の吸入が主因となります。
• 住宅用火災警報器の設置と避難経路の確保が、被害軽減に大きく寄与します。

5. 総合評価と対策

5-1. 総合評価

• 当該地点は丘陵地に位置し、洪水・津波・液状化のリスクは相対的に低い立地です。
• 一方で、地震による建物・斜面の被害、豪雨による斜面崩壊、火災の延焼には注意が必要です。
• 特に盛土造成地の状況と建物の耐震性が、リスクを左右する重要な要素です。

5-2. 推奨される確認事項

• 名古屋市の「なごやハザードマップ」や「重ねるハザードマップ」で最新の区域情報を確認する。
• 造成履歴や盛土の有無を、自治体の資料や登記・開発許可情報で確認する。
• 建物の耐震診断・耐震改修の有無を確認する。
• 住宅用火災警報器の設置と、家族の避難計画を整える。
• 防災アプリを導入し、避難情報を随時確認できる体制を整える。

5-3. 注意事項

• 本レポートは公開情報と一般的な知見にもとづく概略です。
• 不動産取引や建築計画の判断に用いる場合は、自治体の正式な資料や専門家の調査を必ず併せてご確認ください。