防災 最新（2026.08.31）震源被害想定 震度7以上 神奈川県鎌倉市の中心地を震源とする震度７以上の大地震発生時の被害想定
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鎌倉市中心地直下・震度7以上の大地震に関する被害想定レポート
1. 結論概要
鎌倉市中心地、すなわち鎌倉駅・若宮大路・由比ヶ浜・材木座・長谷・大町・雪ノ下などに近い地下を震源として、最大震度7の浅い直下地震が発生した場合、鎌倉市は「強烈な揺れ」「短時間で来る津波」「狭い地形による避難困難」「観光客の多さ」「道路・鉄道網の脆弱性」が同時に重なる、非常に厳しい複合災害となる可能性があります。
特に鎌倉市は、三方を丘陵地に囲まれ、海側に市街地が開ける地形です。海岸低地に人口・商業・観光施設・鉄道・道路が集中し、谷戸と呼ばれる狭い谷筋には住宅地が広がっています。このため、地震で建物倒壊、土砂災害、道路閉塞、津波避難の混乱が同時に起きるおそれがあります。
神奈川県が過去に公表した相模トラフ沿い最大クラス地震の被害想定では、鎌倉市において全壊約1万9,160棟、死者約1万3,940人、避難者約11万6,630人という極めて大きな被害が見込まれていました。ただし、これは広域巨大地震を前提とした想定であり、本レポートの「鎌倉市中心地直下」という条件とは震源・揺れ方・津波条件が同一ではありません。<<3>>
本レポートでは、鎌倉市中心部直下で発生する震度7級地震に、相模湾で津波を伴う条件を重ねた厳しい複合災害シナリオとして、次の規模を目安に設定します。
- 死者数：3,000人～1万2,000人程度
- 負傷者数：1万5,000人～4万人程度
- 建物の全壊・焼失：8,000棟～1万8,000棟程度
- 避難者数：7万人～13万人程度
- 津波による直接被害地域：由比ヶ浜、材木座、坂ノ下、長谷、腰越、稲村ヶ崎周辺、滑川・柏尾川などの河口・低地部
- 直接被害額：1.5兆円～3.5兆円程度
- 生産・観光・雇用減少などを含む総経済損失：3兆円～7兆円程度
- 本格復旧まで：5年～10年以上
- 歴史的景観・寺社・文化財の修復を含む復興：10年～20年規模
これらの数値は、公的な確定予測ではなく、鎌倉市の地形、人口集積、観光特性、既往の神奈川県被害想定、最大級津波の避難計画などを踏まえたシナリオ分析です。被害は発生時刻、季節、天候、津波の規模、観光客数、火災の延焼条件によって大きく変動します。
2. 想定する地震の条件
2-1. 基本シナリオ
本想定では、次のような地震を仮定します。
- 震源：鎌倉市中心地の直下、深さ約10～20キロメートル
- 規模：マグニチュード7.0～7.4程度
- 鎌倉市中心部の最大震度：震度7
- 周辺の藤沢市、逗子市、横浜市南部、横須賀市など：震度6強～7
- 発生時刻：平日または休日の昼間、観光客が多い時間帯
- 津波条件：相模湾内または相模トラフに関連する海底変動が加わり、鎌倉沿岸に大津波が到達する最悪条件
- 火災条件：冬季夕方、強風、電気復旧時の通電火災が発生しやすい条件
- 二次災害：液状化、崖崩れ、土砂災害、道路閉塞、鉄道不通、停電、断水、通信障害を伴う条件
鎌倉市の直下地震そのものが必ず大津波を生むとは限りません。津波の規模は、地震断層が海底をどの程度上下させるか、相模湾や相模トラフの広い範囲が動くかによって決まります。
しかし、鎌倉では「強い揺れの後、短時間で津波が来る」という最悪の組合せを想定しておく必要があります。由比ヶ浜・材木座地区の津波避難計画では、最大クラスの津波について、最大14.5メートル、最短8分で到達する可能性が示されています。<<1>>
一方、鎌倉市資料に引用された別の被害想定では、由比ヶ浜での最大津波高を約13メートル、最短到達時間を8分とする想定もあります。数値差は、前提となる地震モデルや計算条件の違いによるものです。<<3>>
重要なのは、津波の高さが13メートルか14.5メートルかという差以上に、「地震後8分程度で避難が間に合わなくなる区域があり得る」という点です。
2-2. 鎌倉市が抱える地理的な弱点
鎌倉市の災害リスクを大きくする要因は、次のとおりです。
- 海に面する低地に、住宅地、商業地、観光地、鉄道、道路が集中している
- 若宮大路、由比ヶ浜通り、長谷通りなど、避難者が集中しやすい狭い道路が多い
- 海岸から内陸へ向かう経路が限られ、津波避難時に人流が集中しやすい
- 谷戸地形や丘陵地が多く、崖崩れ・落石・土砂災害の危険がある
- 古い木造住宅、細街路、寺社周辺の伝統的建築物が残る
- 観光客が地理や避難場所を十分に知らない可能性がある
- 鎌倉駅、江ノ電、JR横須賀線、国道134号、県道などに機能が集中している
- 市外からの救援部隊が入る道路が限られ、発災直後に孤立的状況が生じやすい
- 高齢者、要介護者、宿泊客、外国人観光客など、避難に時間がかかる人が多い
由比ヶ浜・材木座エリアでは、津波避難対象区域内の人口が約1万5,238人、避難困難区域の推計人口が約1万420人とされ、海岸から高台へ向かう経路の狭さや避難者集中が課題として指摘されています。<<1>>
3. 発災直後から72時間までの推移
3-1. 発災直後：最初の1分間
地震発生直後、鎌倉駅周辺、若宮大路、由比ヶ浜、材木座、長谷、大町、御成町、扇ガ谷などでは、立っていることが困難な激しい揺れに襲われます。
屋内では、家具転倒、ガラス破損、天井材の落下、ブロック塀倒壊、店舗の陳列棚転倒が相次ぎます。古い木造住宅や耐震性が不足する建物では、倒壊や大破が発生します。狭い道路沿いの建物が倒壊すると、道路を塞ぎ、消防車・救急車・自衛隊車両の通行を妨げます。
鎌倉駅周辺では、駅舎、地下通路、改札、商業施設、バス乗り場に人が集中している可能性があります。転倒、将棋倒し、ガラス片による負傷、停電による混乱が起こり得ます。
観光地では、鶴岡八幡宮、長谷寺、高徳院の鎌倉大仏、建長寺、円覚寺、報国寺、銭洗弁財天、江ノ島電鉄沿線の寺社・商店街などで、多数の参拝者・観光客が被災する可能性があります。
3-2. 発災後数分：津波避難の開始
沿岸部では、強い揺れが収まる前後から、津波警報や大津波警報が発表される可能性があります。しかし、停電、通信混雑、屋外スピーカーの故障、スマートフォンの通信障害などにより、警報が十分に伝わらない事態も想定されます。
特に危険なのは、次のような行動です。
- 海岸の様子を見に行く
- 車で避難しようとして渋滞に巻き込まれる
- 家財や貴重品を取りに自宅へ戻る
- 家族を迎えに行こうとして避難開始が遅れる
- 旅行者が避難場所を探して迷う
- 海岸や河口付近にいた人が、津波到達の速さを過小評価する
鎌倉では、海から高台へ避難しようとする人が、狭い道路や踏切、倒壊家屋、停車車両、観光客の群集によって滞留するおそれがあります。鎌倉駅周辺や由比ヶ浜通り、長谷駅周辺、材木座の住宅地などでは、人の流れが一点に集中しやすくなります。
3-3. 発災後8～30分：津波到達と沿岸低地の被災
最大級条件では、津波は地震発生後8分程度で鎌倉沿岸に到達し得ます。<<1>>
この場合、住民や観光客に与えられる避難時間は極めて短く、建物損壊、道路閉塞、混乱を考えると、実質的には数分しかありません。
津波は由比ヶ浜、材木座、坂ノ下、長谷、稲村ヶ崎、腰越などの海岸部から浸水します。海水は砂浜を越え、道路、駐車場、住宅、店舗、宿泊施設、鉄道沿線へ入り込みます。河川・水路を遡上し、滑川などの周辺低地にも影響する可能性があります。
浸水深が数メートルに達する地域では、木造家屋や軽量建物の流失、自動車の漂流、電柱・看板の倒壊、瓦礫の堆積が発生します。津波は一度で終わらず、複数回押し寄せ、引き波で人や車両、船舶、がれきを海へ引き込む危険があります。
津波避難ビルは重要な命綱ですが、収容人数を超える避難者が殺到するおそれがあります。鎌倉市の由比ヶ浜・材木座エリアでは、避難ビル23棟、避難空地12か所が指定されていますが、避難対象人口と観光客を考慮すると、全員が余裕をもって収容できるとは限りません。<<1>>
3-4. 発災後数時間：火災、救助困難、孤立
津波が収まり始める頃には、市内各地で火災が発生している可能性があります。火災の原因には、次のようなものがあります。
- 地震によるガス管・配管の損傷
- 調理器具、暖房器具、ろうそくなどからの出火
- 倒壊した電線からの出火
- 自動車火災
- 津波で流された可燃物への着火
- 停電復旧時に発生する通電火災
鎌倉の歴史的市街地では、木造建築、狭い道路、消防車両の進入困難、断水による消火栓機能低下が重なり、火災が延焼する可能性があります。特に風の強い冬季には、局地的な大規模火災へ発展するおそれがあります。
消防・救急活動は、道路閉塞、津波浸水、通信障害、要救助者の多さにより、優先順位をつけざるを得ません。倒壊家屋に取り残された人、津波で孤立した人、火災区域に残された人への救助が遅れ、救命可能な時間を逃す事態も懸念されます。
3-5. 発災後1～3日：避難所逼迫と二次被害
発災後72時間は、人命救助の最重要期間です。しかし鎌倉市では、避難所そのものが被害を受ける可能性があります。学校、体育館、公民館、福祉施設が避難所として使われても、断水・停電・トイレ不足・食料不足・通信不良が起こります。
避難所では、次の問題が深刻になります。
- 飲料水不足
- トイレ不足と衛生悪化
- 高齢者や乳幼児の体調悪化
- 服薬中断、透析・在宅医療の継続困難
- 感染症の拡大
- ペット同行避難をめぐる問題
- 性被害、窃盗、家庭内暴力などのリスク
- 外国人観光客への情報提供不足
- 車中泊によるエコノミークラス症候群
- 避難所に入れない人の増加
また、余震や降雨によって崖崩れ・土砂災害が続発する可能性があります。丘陵地の住宅地、切土・盛土部、寺社の裏山、ハイキングコース周辺などでは、立入規制が長期化します。
4. 津波による被害想定
4-1. 最も危険な地域
鎌倉市で津波リスクが特に高いのは、海岸近くの低地や河口部です。具体的には、次の地区が大きな影響を受ける可能性があります。
- 由比ヶ浜
- 材木座
- 坂ノ下
- 長谷
- 稲村ヶ崎周辺
- 腰越
- 七里ヶ浜の海岸近傍
- 滑川沿いの低地
- 鎌倉海浜公園周辺
- 国道134号沿いの海岸部
- 江ノ島電鉄の海岸近接区間
- 漁港、マリーナ、海水浴場、駐車場周辺
浸水想定区域では、住宅、店舗、宿泊施設、飲食店、寺社の付属施設、駐車場、道路、鉄道、下水道設備、電力設備などが同時に被害を受けます。
4-2. 津波が人的被害を拡大させる要因
津波による死者数を大きく左右するのは、津波の高さだけではありません。鎌倉では次の要素が危険を増幅させます。
- 最短到達時間が8分程度と極めて短い
- 海水浴客、サーファー、観光客が海岸にいる可能性がある
- 土日祝日や連休には来訪者が増える
- 旅行者は避難経路や高台の位置を知らない
- 海沿いの道路を車で避難しようとする人が出る
- 震度7の揺れで建物・道路が損傷し、避難速度が落ちる
- 海岸から高台へ向かう経路が狭い
- 夜間には停電で方向感覚を失いやすい
- 高齢者、障害者、乳幼児、外国人などが避難支援を必要とする
鎌倉市では、普段から「揺れたら、警報を待たずに高い場所へ逃げる」という行動が重要です。海岸で強い揺れ、または長くゆっくりした揺れを感じた場合、津波警報を確認する余裕よりも、まず避難を始める必要があります。
4-3. 海岸施設・観光資源への影響
由比ヶ浜や材木座の海水浴場、海の家、駐車場、飲食店、海浜公園、漁業関連施設などは、直接浸水や漂流物による破壊を受けます。海岸侵食、砂浜地形の変化、防潮施設や護岸の損傷も発生し得ます。
江ノ島電鉄では、海岸に近い区間の線路、踏切、駅施設、電力設備が浸水・流失・土砂堆積により被害を受ける可能性があります。鉄道が長期間不通となれば、住民の通勤・通学だけでなく、観光客の移動も大きく制限されます。
5. 建物倒壊、火災、液状化、土砂災害
5-1. 建物倒壊
鎌倉市には耐震化が進んだ建築物もある一方、旧耐震基準の木造住宅、狭い道路に面する住宅、歴史的建築物、斜面地に建つ住宅などが存在します。
震度7では、耐震性能が不十分な木造住宅を中心に全壊・半壊が発生します。石垣、擁壁、ブロック塀、門、屋根瓦などの倒壊も多発し、避難路や生活道路を塞ぐ可能性があります。
被害が大きくなりやすい場所は、次のとおりです。
- 細い路地が多い旧市街地
- 住宅密集地
- 谷戸の奥部
- 斜面の近く
- 老朽化した擁壁の周辺
- 埋立地や軟弱地盤の地域
- 海岸低地や河川沿い
全壊・焼失建物は、厳しい条件では8,000棟～1万8,000棟程度に達する可能性があります。これは鎌倉市の住宅・建物ストックに対して非常に大きな割合となり、多数の住民が自宅を失う事態を意味します。
5-2. 市街地火災
火災は、地震の直接被害に続く最大の死傷要因の一つです。鎌倉市では、木造密集地、狭い道路、歴史的景観地区、観光商店街などで延焼リスクがあります。
火災が特に問題となるのは、津波避難が必要な時間帯に火災も発生する場合です。住民は「海から逃げるべきか」「火から逃げるべきか」という複数の危険に直面し、避難判断が難しくなります。
消防水利についても、断水、消火栓破損、道路閉塞、消防隊の不足が重なれば、初期消火が間に合わない可能性があります。消火活動は人命救助との優先順位調整も必要であり、延焼を完全に止められない地区が出るおそれがあります。
5-3. 液状化
液状化とは、地震の揺れによって水を多く含む砂質地盤が一時的に液体のような状態になり、地面が沈下・変形する現象です。
鎌倉市では、海岸低地、埋立・盛土部、河川沿い、旧湿地・旧河道などで液状化が起こる可能性があります。液状化が発生すると、次の被害が生じます。
- 道路の陥没・波打ち・段差
- マンホールの浮上
- 上下水道管の破損
- ガス管・電力管路の損傷
- 住宅の傾斜や沈下
- 橋梁取付部の段差
- 緊急車両の通行困難
- 津波避難経路の機能低下
津波浸水地域では、液状化と浸水が重なることで、道路や地下埋設物の復旧に長期間を要する可能性があります。
5-4. 崖崩れ・土砂災害
鎌倉市の特徴的なリスクが、丘陵地・谷戸地形に伴う崖崩れです。地震によって斜面が崩壊し、住宅、道路、寺社、ハイキングコース、鉄道沿線に土砂が流入する可能性があります。
危険が高いのは、次のような場所です。
- 急傾斜地の直下にある住宅
- 擁壁が老朽化した住宅地
- 谷戸の奥部
- 切土・盛土造成地
- 寺社の背後斜面
- 道路が山際を通る区間
- 鉄道やバス路線が丘陵地を横切る区間
土砂災害は発災直後だけでなく、余震や降雨によって数日～数か月後にも起こります。このため、避難指示や立入規制が長期化し、被災者が自宅へ戻れない状況が続きます。
6. 人的被害の想定
6-1. 死者数
本シナリオにおける死者数は、3,000人～1万2,000人程度を想定します。
死者が少ない側に収まる条件は、深夜や早朝で観光客が少ないこと、津波避難が迅速に行われること、火災が限定的であること、建物耐震化が進んでいることなどです。
一方、死者数が1万人規模に達する厳しい条件としては、次の状況が重なります。
- 休日の昼間で、海岸・寺社・駅周辺に多くの観光客がいる
- 津波が8分前後で到達する
- 強い揺れにより避難開始が遅れる
- 海沿いの低地で避難渋滞が起きる
- 木造家屋の倒壊が多い
- 強風下で大規模火災が発生する
- 夜間や悪天候で避難誘導が困難になる
- 高齢者施設、病院、宿泊施設で避難支援が遅れる
- 広域災害となり、近隣自治体からの救援もすぐに届かない
死因の内訳は、津波、建物倒壊、火災、土砂災害、避難中の事故、医療機能停止による災害関連死などが中心になります。
6-2. 負傷者と要配慮者への影響
負傷者は、1万5,000人～4万人程度に達する可能性があります。骨折、挫滅傷、切創、熱傷、低体温症、溺水後の呼吸障害、精神的ショックなど、多様な医療ニーズが同時発生します。
鎌倉市内の医療機関は被災者であふれ、救急医療は重症者優先となります。医薬品、酸素、人工透析、インスリン、在宅人工呼吸器、介護用品などが不足しやすくなります。
特に影響が大きいのは、次の人々です。
- 高齢者
- 障害のある人
- 妊産婦
- 乳幼児
- 慢性疾患の患者
- 透析患者
- 在宅医療利用者
- 日本語での情報理解が難しい外国人
- 土地勘のない観光客
- ペットを飼育している世帯
災害関連死は、地震・津波を直接生き延びた後にも発生します。避難所生活の長期化、持病悪化、服薬中断、低栄養、感染症、孤立、精神的ストレス、暑さ・寒さなどが原因になります。
7. ライフラインと交通の被害
7-1. 電力
大規模停電は、市内の広範囲で発生する可能性があります。電柱倒壊、変電設備の損傷、津波浸水、配電線断線、倒木などが原因です。
停電は単に照明が消えるだけではありません。
- 信号機が止まり、交差点が危険になる
- エレベーター閉じ込めが起こる
- 携帯電話の基地局が停止する
- 冷蔵庫が使えず、食品や医薬品の保管が難しくなる
- 店舗の決済端末やATMが使えない
- 給水ポンプが停止し、断水が拡大する
- 在宅医療機器が使えなくなる
- 夜間の避難・防犯が難しくなる
復旧は、被害の軽い地域では数日、浸水・土砂災害地域や設備損壊が大きい地域では数週間以上かかる可能性があります。
7-2. 上下水道
断水は数十万人規模の生活に影響します。配水管の破損、浄水場・ポンプ場の停電、道路陥没、液状化、津波浸水が重なるためです。
下水道も被害を受ければ、汚水が流れず、トイレが使えない、悪臭が発生する、衛生環境が急速に悪化するなどの問題が起こります。避難所で最初に深刻化しやすいのがトイレ問題です。
水道の完全復旧には、被害状況によって数週間から数か月を要する可能性があります。沿岸低地や液状化地域では、地下管路の修復が特に難航します。
7-3. 都市ガス・LPガス
ガス管の損傷が起きた場合、安全確認のために広域で供給停止となる可能性があります。復旧には戸別点検が必要となることがあり、都市ガス利用世帯では数週間から数か月にわたって使用制限が続く可能性があります。
LPガスは個別復旧が比較的早い場合もありますが、容器の流失、配管損傷、販売店・配送道路の被災があると復旧が遅れます。
7-4. 通信
発災直後は、電話・インターネットが非常につながりにくくなります。家族の安否確認、救助要請、観光客への誘導、医療機関の連携、行政の情報発信に支障が出ます。
携帯電話は基地局の非常用電源が尽きると使えなくなります。停電が長引けば、基地局の燃料補給も道路寸断によって難しくなります。
7-5. 鉄道と道路
鎌倉市では、鉄道・道路の寸断が市民生活と救援活動を大きく左右します。
主な想定被害は次のとおりです。
- JR横須賀線の線路・駅設備・高架・橋梁の点検による長期運休
- 江ノ島電鉄の線路浸水、土砂流入、架線・踏切・駅施設の被害
- 鎌倉駅の混乱と利用停止
- 国道134号の津波浸水、がれき堆積、道路損傷
- 県道や生活道路の倒壊家屋・土砂による閉塞
- 朝比奈・極楽寺・大仏・長谷など周辺ルートの通行困難
- 救援物資輸送の遅延
- 消防・救急車両の到達遅れ
- 市外への避難・通勤・通学の停止
鎌倉市は道路の選択肢が少ない地域があり、一部の幹線道路が不通になるだけで、交通が大きく麻痺します。市内の地域によっては、一時的に孤立に近い状態となる可能性があります。
8. 医療・行政・避難生活への影響
8-1. 医療体制
市内の病院や診療所が被災し、建物安全確認、停電、断水、職員の被災、医薬品不足によって診療能力が低下する可能性があります。
重症者は横浜市、藤沢市、横須賀市などの医療機関へ広域搬送する必要がありますが、道路や鉄道が寸断されれば搬送自体が困難になります。ヘリコプター搬送も、悪天候、夜間、着陸場所不足、広域での需要集中により限界があります。
医療機関では、救命処置を優先する「トリアージ」が行われます。これは、限られた医療資源でより多くの命を救うために、患者の緊急度を分類する仕組みです。ただし、軽症者であっても不安や痛みを抱えた人が多数集まるため、医療現場は極度に混乱します。
8-2. 行政機能
鎌倉市役所や支所なども、停電、通信障害、職員の被災、庁舎損傷、道路寸断の影響を受けます。災害対策本部を設置しても、情報収集、避難指示、被害集計、物資要請、罹災証明発行などの行政機能が十分に動かないおそれがあります。
市役所が被災した場合には、代替拠点での災害対応が必要になります。しかし、広域災害では県や国も同時に多忙となり、人的支援がすぐには足りません。
8-3. 避難所と仮設住宅
避難者は、7万人～13万人程度に達する可能性があります。鎌倉市の人口規模を考えると、市内避難所だけでは収容しきれず、親族宅への避難、車中泊、ホテル・旅館の一時利用、広域避難、県外避難などを組み合わせる必要があります。
避難所では、数週間後から次の問題が深刻になります。
- プライバシー不足
- 家族分離
- 学校再開との調整
- 福祉避難所の不足
- 介護者不足
- 心のケア不足
- 物資配分の不公平感
- 長期避難による地域コミュニティの分断
仮設住宅の建設用地も課題になります。鎌倉市は平坦で大規模な空地が限られ、津波浸水リスクや土砂災害リスクを避けつつ、生活利便性のある用地を確保することが容易ではありません。
9. 観光・文化財・地域経済への影響
9-1. 観光都市としての打撃
鎌倉市は国内外から多くの観光客を集める都市です。寺社、海岸、歴史的景観、飲食店、宿泊施設、鉄道、商店街が一体となって観光経済を形成しています。
大地震と津波が起きれば、観光施設の物理的損壊だけでなく、「鎌倉は危険」「海沿いの観光地は不安」というイメージが長期化し、来訪者数が大きく減少する可能性があります。
被害を受ける業種は広範囲です。
- 飲食店
- 土産物店
- 宿泊業
- 観光バス
- タクシー
- 鉄道・バス
- 着物レンタル
- ガイド業
- 小売業
- 寺社周辺の関連事業
- 海水浴場・マリンレジャー
- イベント事業
- 不動産業
観光の回復には、交通復旧、建物安全確認、海岸復旧、文化財修復、風評被害対策、外国語情報の再整備などが必要であり、数年単位の時間を要します。
9-2. 文化財・歴史的景観への被害
鎌倉には、国宝・重要文化財を含む寺社建築、仏像、石造物、庭園、古道、史跡、歴史的景観が数多くあります。
地震によって、次のような被害が起こり得ます。
- 木造寺社建築の倒壊・傾斜
- 瓦屋根、灯籠、石段、石垣の崩落
- 仏像・文化財の転倒、損傷
- 庭園の地割れ、池・水路の損壊
- 裏山の土砂崩れによる埋没
- 火災による焼失
- 津波・塩害による資料・収蔵品の損傷
- 観光客避難による混乱の中での管理困難
文化財は、建物を建て直せば元に戻るものではありません。歴史的価値や真正性が失われれば、地域の精神的損失、観光価値の低下、国際的な文化的損失につながります。
9-3. 事業所・雇用への影響
鎌倉市には小規模事業者、個人商店、飲食店、観光関連企業が多く、事業継続力に差があります。店舗兼住宅が被災すれば、住居と仕事を同時に失う世帯が生まれます。
地震保険・火災保険・事業保険で全損害を補えるとは限らず、再建資金を確保できない事業者は廃業する可能性があります。従業員の離職や市外流出が進めば、復興期に人手不足が深刻化します。
10. 経済被害・経済損失の試算
10-1. 直接被害額
直接被害額とは、建物、道路、鉄道、港湾・海岸施設、ライフライン、在庫、設備、車両、公共施設などが壊れることによる物的損失です。
本シナリオでの鎌倉市および周辺経済圏への直接被害額は、約1.5兆円～3.5兆円程度と見込みます。
主な内訳の目安は次のとおりです。
- 住宅・マンション・店舗・宿泊施設：6,000億円～1.3兆円程度
- 公共施設、学校、福祉施設、行政施設：1,000億円～3,000億円程度
- 道路、橋、鉄道、駅、港湾・海岸施設：2,000億円～6,000億円程度
- 電力、ガス、水道、下水道、通信設備：1,500億円～4,000億円程度
- 観光施設、寺社、文化財、商店街：1,000億円～4,000億円程度
- 工場、事業設備、在庫、車両、物流関連：1,000億円～3,000億円程度
文化財の損失は金額換算が難しく、上記に十分反映されない可能性があります。歴史的建造物や寺社の価値は、再建費用だけでは測れません。
10-2. 間接損失
間接損失とは、建物が壊れた費用だけでなく、営業停止、観光客減少、雇用減少、交通遮断、サプライチェーンの停滞、税収減、復興遅れなどにより生じる経済的損失です。
鎌倉市では、観光依存度の高い事業者が多いため、間接損失の割合が大きくなりやすいと考えられます。
主な間接損失は次のとおりです。
- 観光客減少による売上減
- 宿泊・飲食・小売の営業停止
- 鉄道・道路不通による通勤・物流障害
- 建物安全確認・修繕による長期休業
- 被災者の転出による労働力減少
- 土地・住宅市場の停滞
- 行政サービスの復旧遅延
- 保険金支払いと公的復旧費の増大
- 文化財・景観の毀損による観光魅力低下
- 海岸利用・海水浴・マリンレジャーの長期停止
10-3. 総経済損失
直接被害と、10年程度にわたる観光・生産・雇用・税収などの損失を合わせた総経済損失は、約3兆円～7兆円程度になる可能性があります。
より深刻なケースでは、次の条件によって上振れするおそれがあります。
- 横浜市・藤沢市・横須賀市など周辺地域も同時に大きく被災する
- 首都圏全体で交通・物流が長期停止する
- 観光需要が数年にわたり大幅に減少する
- 文化財・寺社・景観資産の損傷が大きい
- 津波浸水域の住宅再建・土地利用見直しに時間がかかる
- 人口流出と事業者廃業が進む
- 大規模火災や土砂災害により復旧範囲が拡大する
神奈川県は令和7年3月に、県内に影響する複数の地震を対象として、震度、液状化、津波浸水、建物、火災、インフラ、経済被害などを含む地震被害想定調査を公表しています。地域別の最新の浸水・被害分布を確認する際には、この県の公表資料が重要です。<<2>><<5>>
11. 復旧・復興に必要な期間
11-1. 初期復旧
発災から数日～数週間は、人命救助、道路啓開、応急給水、避難所運営、遺体安置、医療支援、通信確保が最優先です。
- 緊急道路の通行確保：数日～数週間
- 電力の大部分の復旧：数日～数週間
- 断水の解消：数週間～数か月
- 通信の安定化：数日～数週間
- 鉄道の部分運転再開：数週間～数か月
- がれき撤去：半年～数年
11-2. 生活再建
住宅の応急修理、罹災証明、義援金、仮設住宅、みなし仮設住宅、被災者支援金、事業再建支援などが必要になります。
- 応急仮設・みなし仮設への移行：数か月
- 住宅再建の本格化：1～5年
- 沿岸部・斜面地の土地利用調整：3～10年
- 商店街・観光地の回復：3～10年
- 文化財の修復：10年以上
11-3. 復興の長期課題
鎌倉市では、単に元の状態に戻すだけでは不十分です。津波・土砂災害・火災の危険が残る地域では、再建方法を見直す必要があります。
たとえば、次のような課題があります。
- 浸水区域での住宅再建条件
- 高台移転や安全な土地利用への誘導
- 津波避難ビル・避難タワーの拡充
- 文化財保全と防災性能向上の両立
- 観光客を含めた避難誘導の再設計
- 狭い道路での消防・救急アクセス改善
- 空き家・老朽建築物の耐震化
- 高齢者世帯の生活再建支援
- 地域コミュニティの維持
- 災害公営住宅や仮設住宅の確保
12. 被害を減らすために重要な対策
12-1. 津波から命を守る対策
最も重要なのは、沿岸部にいる人が「揺れたら即避難」を徹底することです。
- 強い揺れを感じたら、警報を待たずに高台へ向かう
- 海岸や川の近くにいる場合は、海を見に行かない
- 車ではなく徒歩で避難することを基本とする
- 津波避難ビル、高台、避難経路を平時から確認する
- ホテル、飲食店、寺社、海水浴場で多言語の避難案内を整備する
- 観光客向けに、駅・海岸・主要寺社で分かりやすい避難誘導を行う
- 夜間・停電時にも見える避難標識を増やす
- 津波避難訓練を観光事業者も含めて実施する
12-2. 建物倒壊と火災への対策
- 1981年以前の旧耐震基準住宅を中心に耐震診断・耐震改修を進める
- 家具固定を徹底する
- 感震ブレーカーを設置し、通電火災を防ぐ
- ブロック塀、石垣、擁壁を点検・改修する
- 狭い道路沿いの危険建築物を減らす
- 消火器・住宅用火災警報器を整備する
- 地域の初期消火訓練を強化する
- 寺社・文化財施設で防火設備と文化財搬出計画を整備する
12-3. 土砂災害への対策
- 急傾斜地・崩壊危険箇所の点検を進める
- 老朽擁壁の補強・改修を行う
- 斜面近くの住宅地で避難計画を個別に作る
- 地震後の降雨時には早めに避難判断を行う
- ハイキングコースや寺社裏山の立入規制基準を明確化する
12-4. 観光客対策
鎌倉市では、住民だけでなく観光客の避難が被害規模を左右します。
- 鎌倉駅、長谷駅、江ノ電各駅、海岸、寺社に避難案内板を設置する
- 日本語、英語、中国語、韓国語などで避難情報を発信する
- 宿泊施設に避難マニュアルと避難経路図を常備する
- 観光案内所・店舗スタッフが避難誘導をできるよう訓練する
- 混雑期には海岸・観光地に臨時の誘導員を配置する
- 災害時に観光客が帰宅困難者となる前提で、飲料水・毛布・情報提供拠点を確保する
13. 総括
鎌倉市中心地を震源とする震度7以上の大地震は、単なる都市直下地震ではありません。鎌倉特有の海岸低地、狭い市街地、丘陵・谷戸地形、文化財、観光客集中、限られた交通網が重なり、地震・津波・火災・土砂災害・交通遮断・観光経済の急減が同時に起きる複合災害となる可能性があります。
特に津波は、最大級条件では最短8分程度で到達する可能性が示されており、避難の遅れが直接的に大量の犠牲につながります。<<1>><<3>>
鎌倉市における最悪条件の人的被害は、数千人から1万人規模に及ぶおそれがあり、被災後の避難者は10万人前後に達する可能性があります。
経済面でも、建物・インフラ・文化財・観光施設の直接被害に加え、観光需要の減少、事業者の廃業、人口流出、交通途絶などが長期化し、総経済損失は3兆円～7兆円程度に達する可能性があります。
一方で、被害は事前対策によって大きく減らせます。住宅耐震化、家具固定、感震ブレーカー、津波避難ビルの整備、狭い避難経路の改善、多言語での観光客誘導、地域訓練、文化財防災、要配慮者支援の仕組みづくりが重要です。
鎌倉では、「地震が起きた後に判断する」のでは間に合わない場面があります。特に沿岸部では、強い揺れを感じたら、海を見に行かず、すぐに高い場所へ避難するという行動を、住民・事業者・観光客のすべてが共有しておくことが、最も重要な減災策になります。
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※高い標高を基準とした防災移住のご参考に。標高60メートル以上（理想は100メートル以上）を推奨します。候補地は奈良県、京都府、兵庫県、岡山県、群馬県、埼玉県（大宮、所沢）です。地盤の強さも確認し、候補地の周りに豪雨による土砂崩れ、河川の氾濫による浸水の恐れが無いかも確認してください。
極地の氷が解けると日本も水没しちゃうってホント？ GX入門／身近な疑問vs東大
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移転予定先の標高も調査しておきましょう！
※標高は100m以上推奨です。（備えあれば憂いなし！）
ステップ2
あなたの勤務先やお住まいの住所から地盤の状態を知りましょう！
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地盤の状態は地盤サポートマップ【ジャパンホームシールド株式会社】のサイトで知ることができます。
移転予定先の地盤状態も調査しておきましょう！
ステップ3
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海面上昇シミュレーター | JAXA Earth Appsのサイトで水位が上昇した場合のシミュレーションが可能です。希望の地区へカーソルで移動してください。
縄文時代は今よりも120m水位が高かったようです。縄文海進(Wikipedia) とは？
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