各務原市直下の震度7級地震と噴火が重なる複合災害想定レポート

0. 本レポートの位置づけ

• これは公的予測ではなく、仮定に基づく仮想シナリオです。数値は幅を持たせた概算で、実際の被害を保証するものではありません。
• 公的な参考値は次のとおりです。
  • 各務原市の南海トラフ地震想定(岐阜県調査・平成25年2月)は、震度6弱、全壊3,008棟、半壊7,943棟、死者40人、負傷者917人、避難者14,487人です。
  • 内閣府の最新想定(令和7年3月)では、岐阜県全体で死者約300人、全壊約9,600棟です。
  • 各務原市の津波浸水想定は市域の0.0%ですが、洪水浸水想定は43.5%(最大10.0m)に及びます。
• 本シナリオは、これらの想定を大きく超える「市直下の震度7級」が前提です。公的想定との差が大きいのはそのためです。
• 火山・海底火山の部分は特に不確実性が高く、複数の仮定を重ねています。

1. 想定シナリオの設定

1-1. 地震

• 発生時刻は、冬の平日午後6時ごろ(火気使用・帰宅時間帯・日没後)と仮定します。比較として、夏の早朝のケースも触れます。
• 震源は各務原市中心部(那加・鵜沼周辺)の地下約10〜15km、マグニチュード7.3〜7.6程度の内陸直下型とします。
• 市域の大半が震度6強〜7、木曽川沿いと旧河道・低地部は震度7となります。
• 揺れは強い揺れが約20〜30秒続き、余震は24時間で震度5弱以上が10回以上と仮定します。

1-2. 火山噴火(陸上)

• 御嶽山(市の北東約90km)が、地震の誘発により数日以内に中規模噴火(VEI 3〜4)を起こすと仮定します。
• 白山(北方約100km)でも小規模な噴気・水蒸気噴火が起きるとします。
• 各務原市は噴火口から離れているため、火砕流・溶岩流の直接被害は想定しません。主な影響は降灰、風向きによっては火山灰を含む降雨、情報の混乱です。
• 降灰は風向き次第で、市内で0.5〜5cm程度と仮定します。

1-3. 海底火山噴火

• 内陸県の岐阜県には海がないため、仮に伊勢湾〜遠州灘・駿河湾沖の海底で噴火が起きると設定します。
• 津波は沿岸部(名古屋港、四日市、津、浜松、静岡など)に到達します。
• 各務原市は津波浸水想定0%なので、津波による直接被害はゼロと見ます。
• 一方で、沿岸の港湾・物流・エネルギー拠点の被災によって、各務原市の産業と暮らしは大きな間接被害を受けます。

2. 津波に関する想定

2-1. 各務原市での津波

• 市域に海岸はなく、木曽川の河川遡上津波も、河口から約50km以上離れているため想定しません。
• 市内の「津波避難」は不要です。ただし、強い揺れの後に「津波が来る」という誤情報が拡散し、混乱が起きるおそれがあります。

2-2. 周辺沿岸の津波(間接影響の源)

仮定は次のとおりです。

• 伊勢湾・三河湾沿岸で、最大波高3〜6m、到達まで20〜60分とします。
• 名古屋港、四日市港、衣浦港などで、荷役停止と一部施設の浸水を想定します。
• ゼロメートル地帯(海津・愛西・弥富など)で堤防損傷のおそれがあります。
• 沿岸の石油コンビナートやガス施設が被災し、燃料不足が生じるとします。

2-3. 各務原市への津波由来の間接影響

• 港湾停止により、原材料(アルミ・樹脂・鋼材)と完成品の輸出入が滞ります。
• ガソリン・軽油・LPGの供給が不足し、復旧作業・救急搬送・暖房に影響します。
• 避難した沿岸住民が内陸に移動し、各務原市でも広域避難者の受け入れが必要になる可能性があります(1万〜3万人程度と仮定)。

3. 人的被害の想定

3-1. 市の基礎情報(概数)

• 人口は約14万人強で、世帯は6万前後です。
• 航空宇宙産業・自動車部品・機械金属・小売業が集積しています。
• 木造住宅(特に旧耐震・昭和56年以前)が地域に残っています。

3-2. 死者数の想定

冬の夕方、火災も重なるケースでの仮定幅です。

原因	死者数(仮定)
建物倒壊・家具転倒	1,800〜4,500人
火災	300〜1,200人
土砂災害・斜面崩壊・ブロック塀等	50〜250人
降灰・交通事故・二次災害	20〜100人
災害関連死(発災後3か月以内)	300〜1,000人
合計	約2,500〜7,000人

• 冬の夕方は在宅率が高く、暖房・調理の火気使用もあるため、火災が拡大しやすくなります。
• 夏の早朝のケースでは、倒壊による死者が増える一方、火災による死者は減って、合計は約2,000〜6,000人程度と仮定します。
• 公的な南海トラフ想定の死者40人と比べて桁違いに多いのは、直下型で揺れが強く、震源が近いためです。

3-3. 負傷者・要救助者

• 負傷者は2万〜4万人、うち重傷者は3,000〜8,000人と仮定します。
• 倒壊家屋などの要救助者は、発災直後で8,000〜2万人と仮定します。
• 自衛隊(航空自衛隊岐阜基地が市内に所在)、消防、警察の初動が決定的に重要です。ただし基地自体も被災するため、全能力が使えない可能性があります。

3-4. 避難者

• 発災直後の避難者は、人口の50〜65%にあたる7万〜9万人と仮定します。
• 1週間後の避難所生活者は、3万〜6万人と仮定します。
• 市の指定避難所は117か所です。しかし、建物の損壊・停電・断水で使えない施設も出ます。
• 自宅が使えず長期の仮住まいが必要な人は、3万〜6万人と仮定します。

4. 建物・インフラ被害

4-1. 建物

区分	棟数(仮定)
全壊	約18,000〜30,000棟
半壊	約25,000〜40,000棟
火災による焼失	約3,000〜10,000棟
液状化による被害	約2,000〜6,000棟

• 公的な南海トラフ想定では、市の全壊は3,008棟とされています。
• 直下型のため、旧耐震木造、築年数の古い商店街・住宅密集地(那加・鵜沼の一部)で被害が集中します。
• 木曽川沿いの低地・旧河道では、液状化による建物の傾斜・抜け上がり・道路陥没が発生します。
• 学校、公民館、庁舎の一部が使用不能になり、避難所運営にも支障が出ます。

4-2. ライフライン

インフラ	発災直後の影響	復旧目安(仮定)
電力	市内の約80%が停電	1週間で概ね復旧、全面復旧まで2〜3週間
上水道	約85%が断水	1か月で大半、全面復旧は2〜3か月
下水道	管路被害・液状化で機能低下	2〜4か月
都市ガス・LPG	供給停止、安全確認が必要	1〜2か月
通信	携帯・固定とも輻輳、基地局の停電	3日〜2週間

4-3. 交通

• 道路は、橋梁の段差、液状化、倒壊物で寸断されます。緊急輸送路の啓開に数日〜1週間かかります。
• 鉄道(名鉄各務原線、JR高山本線など)は、高架・橋梁・変電設備の被害で、全線復旧に1〜3か月と仮定します。
• 木曽川に架かる橋(愛岐大橋・各務原大橋・犬山橋など)の点検・補修で、愛知県側との往来が制限されます。
• 名神・東海北陸道、東海環状道などの高速道路は、橋脚・盛土の被害で一部不通になります。

4-4. 航空・防衛関連

• 航空自衛隊岐阜基地の滑走路が被災すれば、救援機の離着陸が一時制限されます。
• 一方、防災ヘリ・救援物資拠点としての活用(滑走路の点検・補修後)が期待されます。
• 基地周辺では、機体・格納庫・燃料施設への被害と、騒音・安全管理への影響が考えられます。

5. 火山噴火による影響

5-1. 降灰

• 市内の降灰は、風向きによって0.5〜5cmと仮定します。
• 屋根への荷重は、乾燥時なら小さいですが、降雨で重くなります。雪との複合なら木造家屋の倒壊リスクが高まります。
• 降灰による影響は次のとおりです。
  • 視界不良と道路の滑りやすさによる交通事故
  • 鉄道の運転見合わせ(レール上の灰による信号不良)
  • 空港・基地の運用停止(エンジン吸入のリスク)
  • 浄水場のろ過への負荷、農作物の被害
  • 呼吸器疾患、眼の疾患の増加

5-2. 地震との複合影響

• 地震で屋根瓦が落ちた家屋やブルーシートの屋根に灰が積もると、雨で漏水・倒壊の危険が高まります。
• 灰の除去は自治体の限られた人員で行うため、避難所運営や復旧作業と競合します。
• 堆積した火山灰が河川・用水に流入し、水質悪化と洪水リスク増加につながります。

5-3. 情報・社会的影響

• 噴火と地震の二重災害で、行政の情報発信が混乱します。
• 「南海トラフ地震臨時情報」など、他の情報との混同が起きる可能性があります。
• デマや誤情報が広がり、買い占めや不要な広域移動を誘発します。

6. 洪水・河川の複合リスク

• 各務原市の洪水浸水想定区域は、市域の43.5%、最大10.0mです。
• 木曽川・長良川沿いで、地震により堤防の沈下・亀裂・液状化が起こる可能性があります。
• 地震直後の数週間に豪雨や雪解けが重なると、損傷した堤防から浸水し、被災地がさらに水没するおそれがあります。
• 降灰が河川に入ると、河床が上がり、洪水時の水位が高くなります。
• 水門・排水機場が停電や被災で止まれば、内水氾濫も起きます。

7. 経済被害・経済損失

7-1. 市内の直接被害

項目	金額(仮定)
住宅・家財	約1.2兆〜2.3兆円
工場・設備・商業施設	約0.8兆〜1.8兆円
公共インフラ(道路・上下水道・学校・庁舎等)	約0.4兆〜0.9兆円
農業・その他	約0.05兆〜0.15兆円
直接被害合計	約2.5兆〜5.1兆円

7-2. 間接被害(生産停止・サプライチェーン)

項目	金額(仮定)
各務原市内の生産・サービス停止	約0.8兆〜1.8兆円
取引先・サプライチェーン波及(中部圏)	約1.5兆〜4兆円
観光・小売・飲食・サービス業の落ち込み	約0.1兆〜0.3兆円
復旧期間中の雇用・所得減少	約0.2兆〜0.5兆円
間接被害合計	約2.6兆〜6.6兆円

7-3. 総経済損失

• 市内中心の総経済損失は、約5兆〜12兆円と仮定します。
• 近隣(岐阜市・各務原市周辺・愛知県北部)への波及も含めると、10兆〜20兆円規模になる可能性があります。
• 参考として、内閣府の南海トラフ巨大地震の経済被害想定は、資産被害が約100.5兆〜171.6兆円、生産・サービス低下による影響は24.8兆〜36.2兆円です。本シナリオは局所的ですが、市の規模に対して極めて大きな被害です。

7-4. 主要産業への影響

航空宇宙産業

• 川崎重工業岐阜工場をはじめ、航空機の部品・機体の製造拠点が集積しています。
• 精密な治具・工作機械が地震で狂うと、再調整に数か月かかります。
• 品質認証(航空機部品は厳格な管理が必要)の再取得に時間がかかるケースがあります。
• 部品供給が止まれば、国内外の航空機メーカーの生産にも影響します。

自動車・機械金属

• 一次・二次下請けの中小工場が多く、設備の損壊と従業員の被災で操業が停止します。
• 港湾停止と物流混乱で、材料調達と製品出荷が滞ります。

商業・生活

• 大型商業施設は、天井落下・設備損壊で長期休業となります。
• 食料品・日用品の供給が不足し、物価が上がります。

農業

• 降灰で露地野菜・果樹・水田に被害が出ます。
• 用水路・ため池の被害で、作付けに支障が出ます。

8. 医療・避難所・社会的影響

8-1. 医療

• 市内の病院の約30〜50%が、建物損傷・停電・断水で診療能力が大きく低下します。
• 重傷者の急増で、医療資源が不足します。
• 周辺地域も被災しているため、広域搬送は難航します。
• 慢性疾患患者(透析・人工呼吸器・在宅酸素)の被害が深刻です。
• 降灰による呼吸器疾患、避難所での感染症(インフルエンザ・ノロウイルス・新型コロナ)が拡大します。

8-2. 避難所

• 冬の避難所は、寒さ・暖房不足・断水によるトイレの問題が大きな課題です。
• 要配慮者(高齢者・障害者・乳幼児・妊産婦・外国人住民)への対応が必要です。
• エコノミークラス症候群、低体温症、災害関連死を防ぐ取り組みが重要です。
• ペット同行避難、プライバシー確保、女性や子どもの安全対策も課題です。

8-3. 教育・行政

• 学校の再開が遅れ、教育への影響が長期化します。
• 市庁舎が被災すれば、行政機能が低下します。業務継続計画(BCP)が試されます。
• 罹災証明の発行や被災者支援で、事務量が激増します。

8-4. 心理・社会的影響

• 地震と噴火の二重災害による強い不安・PTSD・孤立が起きます。
• 地域コミュニティの分断、人口流出(特に若年層・子育て世帯)が起きます。
• 長期の仮設住宅暮らしは、孤独死など、社会的課題を生みます。

9. 時間経過ごとの状況

時期	主な状況
発災直後(0〜3時間)	強い揺れ、建物倒壊、火災の同時多発、停電・通信障害、救助活動の開始
3〜24時間	延焼拡大、避難所への殺到、降灰の始まり、道路寸断、医療崩壊の危機
1〜3日	72時間の救命限界、物資不足、断水の長期化、余震、噴火による降灰拡大
1週間	避難所の長期化、感染症・関連死の増加、仮設トイレ・水の不足、ボランティア受け入れ調整
1か月	ライフライン復旧の進展、仮設住宅の建設、工場の一部再開、がれき処理の開始
3か月〜1年	住宅再建・移転の判断、産業の本格復旧、復興計画の策定、人口流出の顕在化
3〜10年	都市再建、産業構造の再編、記憶・防災教育の継承、復興格差の問題

10. 復旧・復興の課題

10-1. がれき・降灰処理

• 全壊棟数が2万棟前後なら、がれきは数百万トン規模になる可能性があります。
• 降灰の処分地確保と、運搬車両・人員の確保が課題です。

10-2. 住まいの再建

• 仮設住宅が必要な世帯は、1万〜2万世帯と仮定します。
• 用地確保、建設事業者の確保、被災者の意向調整が大きな課題です。
• 公営住宅・民間賃貸の借上げ(みなし仮設)も活用されます。

10-3. 産業復旧

• 事業再開のため、グループ補助金・融資・雇用調整助成などの支援が必要です。
• 航空宇宙関連は、国・メーカー主導のサプライチェーン再構築が重要です。
• 人材流出を防ぐため、従業員の住まいと生活の確保も欠かせません。

10-4. 財政

• 市の一般会計の数倍規模の復旧費用が必要です。
• 国の激甚災害指定、特別交付税、復興交付金、復興債などが前提となります。

11. 減災に向けた対策

11-1. 個人・家庭

• 住宅の耐震診断・補強と、家具の固定を行います。
• 食料・水・簡易トイレを最低1週間分備蓄します(冬は暖房・防寒具も)。
• 感震ブレーカーの設置で、通電火災を防ぎます。
• 火山灰対策として、防じんマスク・ゴーグルを備えます。
• 家族の連絡方法・避難場所を事前に決めておきます。
• ハザードマップで、洪水・土砂災害のリスクを確認しておきます。

11-2. 地域

• 自主防災組織の訓練と、要支援者の個別避難計画を整えます。
• 木造住宅密集地の防火対策と、避難路の確保を進めます。
• 避難所運営マニュアルの整備を進め、女性・子ども・高齢者の視点を取り入れます。

11-3. 企業

• BCP(事業継続計画)を策定し、定期的に訓練を行います。
• 重要設備の耐震固定、データのバックアップ、代替生産拠点の確保を進めます。
• サプライチェーンの多重化(調達先の分散)を図ります。
• 従業員の安否確認システムを整備します。

11-4. 行政

• 公共施設の耐震化と、医療拠点・防災拠点の強化を進めます。
• 河川堤防・排水施設の耐震化と、洪水・地震複合災害を想定した対策を行います。
• 航空自衛隊岐阜基地、周辺自治体、民間との広域連携を強化します。
• 中部圏の防災戦略(南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の連携戦略など)を活用します。
• 降灰時の除灰計画と、処分地を事前に決めておきます。

12. 不確実性と注意点

• 震源・規模・時刻・季節によって被害は大きく変わります。
• 火山の噴火規模と風向きは予測が難しく、各務原市への降灰量は大きく変動します。
• 海底火山と津波は、岐阜県には直接影響しませんが、沿岸の被害を通じた間接影響が重要です。
• 本レポートの死者数・損失額は、あくまで仮定値であり、公式の被害想定とは異なります。
• 最新の公式情報は、各務原市、岐阜県、内閣府、気象庁、火山防災協議会などで確認してください。

13. まとめ

• 津波の直接被害はほぼゼロですが、沿岸被害を通じた物流・燃料・サプライチェーンへの影響は大きいと想定されます。
• 主な被害は、直下型地震による建物倒壊・火災・液状化です。死者は約2,500〜7,000人と仮定しました。
• 降灰は地震被害と重なって、屋根・交通・健康・復旧作業に悪影響を及ぼします。
• 経済損失は約5兆〜12兆円(周辺波及を含めると、さらに大きくなる可能性)と仮定しました。
• 備えの基本は、耐震化、家具固定、備蓄、BCP、河川・火山灰を含めた複合災害の想定です。