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防災最新（2026.09.27）震源被害想定震度7以上　福岡県北九州市の中心地を震源とする震度７以上の大地震と火山噴火（海底火山）発生時の被害想定

2026年9月27日 / 最終更新日時 : 2026年9月27日 surfer 福岡

防災最新（2026.09.27）震源被害想定震度7以上　福岡県北九州市の中心地を震源とする震度７以上の大地震と火山噴火（海底火山）発生時の被害想定

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北九州市中心部で震度7の地震・陸上の火山噴火・海底火山噴火が重なった場合の被害想定

このレポートは、三つの現象が短期間に重なるという仮想の複合災害シナリオです。北九州市中心部で火山噴火が差し迫っている、あるいは地震が起きれば火山も噴火する、という予測ではありません。特に津波、死者数、経済損失については、この組み合わせを対象とした公的な統合被害想定が確認できないため、以下の数値は公式予測ではなく、条件を明示した検討用の概算です。

震度階級の上限は震度7です。したがって、依頼にある「震度7以上」は、ここでは「北九州市中心部で震度7を観測する極めて強い地震」と解釈します。

1．まず結論――何が最大の危険になるか

このシナリオで人的被害を最も大きく左右するのは、小倉周辺など人口・建物が集中する地域での強い揺れ、地震後の火災、沿岸低地への津波、そして複数の避難経路が同時に使えなくなることです。

陸上・海底での噴火を追加しても、「火山そのものによる死者」が必ず最大になるわけではありません。むしろ、降灰で視界と交通が悪化し、海上では津波・浮遊軽石・航行規制が重なり、地震で傷んだ病院や道路の復旧を妨げる、といった被害の連鎖が深刻です。

本レポートで設定する厳しい条件が重なった場合の検討用概算は、次のとおりです。

直接死者：約1,000～5,000人。 建物倒壊、火災、津波、土砂災害、噴火に伴う局所的な被害を含みます。
災害関連死：約200～1,500人。 医療・介護の中断、避難生活の長期化などによる死亡です。直接死者とは分けて扱います。
死者の合計：約1,200～6,500人。 上記二つを足した値であり、確率的な予測値ではありません。
建物・設備・インフラなどの直接的な物的被害：約3兆～8兆円。
生産停止、物流の混乱、観光・消費の減少などの間接的な経済損失：約2兆～7兆円。
両者を足した検討用の総額：約5兆～15兆円。

これらは「北九州市で実際にその人数・金額になる」という意味ではありません。噴火位置、噴火規模、津波の発生機構、発災時刻、季節、風向き、避難の成否を変えるだけで結果は大幅に変わります。とりわけ、存在が確認されていない市中心部の火口を仮定する陸上噴火については、数値の不確実性が非常に大きい点に注意が必要です。

一方、地震単独について参照できる公的な目安があります。北九州市は、小倉東断層による地震で震度7、死者約500人、建物の全壊・全焼約9,500棟、半壊約25,000棟を想定しています。これは本レポートの「地震・陸上噴火・海底噴火が重なる場合」の公式推計ではありません。北九州市「南海トラフ地震等の北九州市で想定されている地震や備え」（2026年5月25日更新）による数値です。<<1>>

2．想定する災害の条件

「北九州市中心地」は範囲が広いため、ここでは小倉駅、小倉北区の商業・業務地区、市役所周辺を含む市街地を中心に考えます。ただし、被害対象は中心街だけに限られません。門司、戸畑、若松、八幡、工業地帯、港湾、北九州空港へ続く交通網まで視野に入れます。

想定する事象は次の三つです。

中心市街地とその周辺で震度7の強い揺れが生じる内陸地震。 地震の規模や断層面は固定せず、強い揺れが市街地を直撃することを条件とします。
市内または近傍で起こる仮想的な陸上噴火。 現実に既知の火口が小倉中心部にある、という前提は置きません。市街地に降灰し、火口近くでは立ち入りが困難になる程度の噴火を、危機管理上の仮定として置きます。
北九州市に影響し得る海域で起こる仮想的な海底噴火。 噴火に伴って海底地形の変化や斜面崩壊などが起き、沿岸の一部に津波が到達し得るケースを検討します。

三つが同日から数日以内に発生し、救助・避難・復旧の時間帯が重なる設定です。地震が陸上噴火や海底噴火を誘発するという因果関係は、ここでは証明されていません。「同時に備える必要が生じたらどうなるか」を検討するための設定です。

被害が大きくなりやすい条件として、平日の日中または夕方、商業施設・駅・学校・事業所に人が多い時間帯を想定します。沿岸では潮位が高く、津波避難には厳しい条件とします。降灰の向きは風で変わるため、特定の地区が必ず大量の灰を受けるとは決めつけません。

3．地震発生直後――市街地で起こり得ること

建物の倒壊と室内の被害

震度7の揺れでは、耐震性の低い古い建物や、既に傷みのある建物で倒壊・大破の危険が高まります。耐震基準を満たす建物も、すべてが無傷というわけではありません。天井材、外壁、ガラス、看板、棚、配管、エレベーターなどが損傷し、建物そのものは残っても使用できなくなる場合があります。

小倉駅周辺のように、駅、商業施設、ホテル、飲食店、オフィス、集合住宅が近接する場所では、屋内外の落下物や群集の混乱が人的被害を増やします。地下街や地下通路が使われている場所では、停電、漏水、火災警報、出口への集中も問題になります。

被害の偏りは大きく、同じ町内でも地盤や建物の構造・築年数によって状況は変わります。「震度7だから全建物が倒れる」わけでも、「中心街の建物だから安全」でもありません。

地震火災

地震直後は、電気設備、ガス設備、工場の加熱設備、飲食店の厨房などで火災が起こり得ます。道路ががれきや車両で塞がれ、水道管が破損すると、消防隊の進入や消火栓の使用が難しくなります。

複数の火災が同時に発生した場合、消防力を一度に全地点へ集中することはできません。住宅が密集する地区、事業所が集まる地区、可燃物を扱う施設では、初期消火に失敗した火災が延焼する危険があります。強風の日には、その危険がさらに高まります。

工場火災については、一般の市街地火災とは別の対応も必要です。危険物、ガス、化学物質などの種類によって安全な避難方向が変わるためです。ただし、特定の工場で爆発や有害物質漏出が起こると断定する根拠はありません。個別施設の設備、損傷、停止操作に左右されます。

地盤の変形、液状化、斜面崩壊

埋立地や河川沿いなど、地下水位や地盤条件によっては、液状化が起こり得ます。液状化とは、強い揺れで水分を多く含む地盤が一時的に強度を失う現象です。建物の傾き、マンホールの浮き上がり、道路の段差、埋設管の破断などを引き起こします。

特に港湾や物流施設では、建屋が残っても岸壁や背後の道路に段差が生じると、荷役再開が難しくなります。北九州市のどこで揺れや液状化が強く出るかは、断層の設定と地盤条件で異なります。福岡県は断層ごとの震度・液状化予測マップを公開しており、実際の地区別対策では、想定する断層に対応した図を確認する必要があります。福岡県防災ホームページ「断層ごとの震度予測及び液状化予測マップ」（更新日の記載なし）。<<2>>

山沿いや切土・盛土の造成地では、斜面崩壊や擁壁の損傷も考えられます。土砂が道路を塞げば、被害の規模が比較的小さい地区でも孤立や救急搬送の遅れが起こります。

4．津波――「強い地震」「海底噴火」だけで高さは決まらない

内陸地震による津波

今回設定した市街地直下の内陸地震それ自体は、通常、海底を大規模に持ち上げる津波の発生源とはなりません。したがって「中心地で震度7なら、その地震だけで沿岸に巨大津波が必ず来る」という説明は正確ではありません。

このレポートで津波を検討する理由は、別途仮定した海底噴火と、それに伴い得る海底地形の急変・海底斜面崩壊などです。また、実際の防災では、別の海域を震源とする地震による津波も独立した危険として考える必要があります。

北九州市が公表する南海トラフ地震に関する最高津波水位5メートルは、南海トラフ地震についての想定です。本レポートで置いた「北九州市中心部の地震と仮想的な海底噴火が重なる場合」の津波高ではありません。この二つを同じ数字として扱ってはいけません。北九州市「南海トラフ地震等の北九州市で想定されている地震や備え」（2026年5月25日更新）。<<1>>

海底噴火による津波の発生条件

海底噴火が起きても、必ず大きな津波になるとは限りません。波の規模には、噴火地点の水深、噴火により移動した海水の量、海底斜面崩壊の有無、噴火口周辺の地形、沿岸までの距離が影響します。

とりわけ注意が必要なのは、海底斜面が急激に崩れる場合です。噴火そのものが比較的局所的でも、大量の土砂が短時間で動けば、水を押しのけて津波を生む可能性があります。ただし、その発生場所と規模を指定せずに「北九州市沿岸へ何メートルの津波が来る」と精密に決めることはできません。

以下は、被害の大きさを考えるための仮置きの条件です。予測された津波高ではありません。

限定的なケース：港内の急な水位変化や強い流れが主で、浸水は局所的。
厳しいケース：一部沿岸で、通常の海面から見た津波の高さがおおむね1～3メートル程度となり、低い岸壁や道路、施設が浸水。
さらに厳しい検討ケース：海底斜面崩壊などが重なり、一部地点で3～6メートル程度に相当する水位上昇を仮定。ただし、これを北九州市の公式想定や、発生し得る最大値とはみなさない。

ここでいう津波の高さは、陸上の浸水深とは別です。たとえば同じ水位上昇でも、岸壁の高さ、地盤の標高、堤防の状態、地震による地盤沈下で、陸上の水の深さは変わります。また、狭い水路や港内の強い流れは、水位の数字だけでは危険を表しきれません。

沿岸で懸念される被害

北九州市は、響灘側、関門海峡に面する地域、周防灘側など、性格の異なる海岸を持ちます。どの海岸が強く影響を受けるかは、海底噴火の位置を決めなければ判定できません。 一つの海域で生じた津波が、市内のすべての海岸に同じ高さで到達するわけではありません。

津波が届く沿岸では、次の被害が考えられます。

港湾作業員、釣り人、海辺の施設利用者が避難する前に波や急な流れに巻き込まれる。
岸壁に係留された船舶が流され、岸壁、橋脚、港内設備に衝突する。
地震で沈下・損傷した岸壁の背後へ海水が入り、倉庫や電気設備が浸水する。
道路や地下設備が塩水をかぶり、排水後も使用再開に時間がかかる。
油や危険物を扱う設備が浸水・損傷した場合、火災や流出への対応が必要になる。

沿岸に近い海底で津波の発生源が生じれば、警報を待つだけでは避難時間が不足する可能性があります。一方、到達まで何分かは噴火位置を設定しない限り示せません。海辺で強い揺れ、異常な潮位変化、海上の異変を認めたときは、現場の避難情報と自治体の指示に従い、速やかに海から離れることが重要です。

5．陸上での仮想的な火山噴火

この設定の限界

市中心部直下の地震と、市内中心部での火山噴火を一続きの自然な現象として扱うことはできません。北九州市中心街に噴火を予告する既知の火口がある、という情報に基づく想定ではないからです。ここで扱う陸上噴火は、複合災害の対応能力を検討するための仮定です。

噴火の位置を具体的に固定しない以上、「この区に火砕流が達する」「市中心部に何センチの灰が積もる」とは断定できません。被害は大きく分けて、火口近くの危険と、風下に広がる降灰の危険として整理します。

火口付近での危険

仮想的な火口の近くでは、噴石、高温の噴出物、火山ガス、地表の亀裂などが問題になります。火口に近い場所の危険は、建物の耐震性とは別です。地震に耐えた建物でも、噴石や高温の物質を防げるとは限りません。

ただし、火砕流や大規模な溶岩流が北九州市街地を広く襲うという設定は、噴火様式と地形を決める根拠がないため、このレポートの標準条件には含めません。含めれば被害額や死者数が際限なく変わってしまうからです。

降灰と社会機能への影響

降灰は、少量でも日常生活を乱します。乾いた灰が舞えば視界が落ち、道路標示が見えにくくなります。雨でぬれた灰は滑りやすく、側溝や排水設備を詰まらせることがあります。灰が入り込んだ機械類や電気設備は、点検・清掃なしには再稼働しにくくなります。

地震後の市街地では、降灰の影響が単独災害より重くなります。救急車や消防車は、がれき・道路の段差を避けながら走る必要があり、そこに視界不良や路面の灰が加わります。停電した地域では交通信号も頼りにくくなります。

健康面では、灰によって目や喉が刺激され、ぜんそくなど呼吸器の持病がある人の症状が悪化することがあります。ただし、すべての火山灰が同じ毒性を持つわけではありません。火山ガスの危険も、成分、濃度、地形、風向きで変わります。実際の噴火では、観測機関や自治体が示す測定結果と規制区域に従う必要があります。

屋根への影響も無視できません。地震で傷んだ屋根に灰が積もり、さらに雨を吸って重くなると、残っていた建物の損傷を進める可能性があります。特に、既に倒壊の恐れがある建物へ、灰を除去するために安易に登ることは危険です。

6．海底噴火がもたらす、津波以外の問題

海底噴火の影響は津波だけではありません。噴火位置と規模によっては、周辺海域で変色水、噴出物、浮遊軽石などが発生し、船舶の航行や港湾利用に制約が生じます。

浮遊軽石が港や航路に流入すると、船の冷却水の取り込みや推進装置に支障が生じる可能性があります。火山灰や噴出物の影響を受ける海域では、船舶の通行制限や調査が必要になる場合もあります。ただし、「噴火すれば北九州港全域が長期間閉鎖される」とまでは言えません。漂流方向、海流、噴出量によって影響は変わります。

海上輸送が止まると、地震で陸路が傷んでいる地域への物資搬入が難しくなります。逆に、港湾の一部が無事なら、陸路の代替として海上輸送を使える可能性があります。港を一括して「使える・使えない」と判断せず、岸壁、航路、荷役設備、背後道路を別々に点検することが復旧の鍵になります。

漁業では、漁港施設の損傷、出漁制限、海域調査、流通の停止が重なり得ます。海の変色だけで魚介類への影響を断定することはできず、実際には水質や漁場の調査が必要です。

7．交通網への影響

鉄道と駅

小倉駅は広域移動の要所です。強い地震が起これば、新幹線、在来線、都市内交通は安全確認のため停止します。高架橋や橋梁、線路、駅設備、電力・信号設備が傷んだ場合は、運転再開まで長期化します。

降灰が重なると、線路や車両・設備の清掃と点検が増えます。ただし、「灰が降ったら鉄道が必ず何週間も止まる」と一律には言えません。灰の量と設備の状態次第です。駅舎が避難者の集合場所になる一方、津波や火災の危険がある区域では、利用者を別の方向へ誘導しなければなりません。

道路と関門地域の連絡

市内の幹線道路は、橋梁点検、路面の段差、土砂、信号停止、車両の滞留により通行能力が低下します。関門地域を通る道路・鉄道の各ルートも点検や規制の対象となり、九州と本州を結ぶ人流・物流に影響が及びます。

重要なのは、橋、トンネル、線路のどれが実際に損傷するかを事前に断定しないことです。仮に構造物が大きく壊れていなくても、安全確認が終わるまでは使えません。広域から来る消防・医療・支援物資にとって、この停止時間は重大です。

港湾と空港

北九州港周辺では、岸壁、クレーン、倉庫、配管、電源、背後道路を一体で考える必要があります。岸壁だけが残っても、荷役クレーンや倉庫が止まれば通常の取扱量を確保できません。津波警報や海上の噴火活動が続けば、施設に大きな損傷がなくても操業は制限されます。

北九州空港についても、滑走路やアクセス道路の点検、降灰の有無、視界、航空機運航上の安全確認が必要です。空港が被災地域への支援拠点になる可能性と、空港自身が使いにくくなる可能性の両方があります。代替空港・陸路・海路を組み合わせる計画が欠かせません。

8．電気・水道・通信・燃料

停電

送配電設備が地震で損傷すると、広い範囲で停電が起こり得ます。降灰が変電設備などに影響する場合は、点検・清掃も必要になります。ただし、停電範囲や期間は設備構成と損傷箇所を特定しなければ推計できません。

停電は照明の問題にとどまりません。給水ポンプ、携帯電話の基地局、病院の医療機器、冷蔵・冷凍設備、燃料の給油設備、工場の安全停止装置にも影響します。非常用発電機があっても、燃料補給と保守が続かなければ長期間は使えません。

水道・下水道

水道管の破断、浄水・配水施設の停電、液状化による埋設管の変形が重なると、断水が長引く可能性があります。降灰が水源や施設に影響した場合は、水質や設備の確認も必要です。「灰が降れば直ちに水道水が危険になる」とは限りませんが、運転の変更や利用上の注意が出ることは考えられます。

下水道や排水ポンプが止まると、トイレが使えず、生活排水の処理も難しくなります。沿岸低地では、津波による浸水に加え、排水機能の停止で水が引くまでの時間が延びる恐れがあります。避難所の衛生状態を保てるかどうかは、感染症予防と災害関連死の抑制に直結します。

通信と情報

携帯電話網は、停電、基地局への被害、通信の集中で使いにくくなり得ます。災害情報が途切れると、「津波が来る」「噴火が拡大した」といった未確認情報が広まりやすくなります。

地震後の避難判断、海岸での津波避難、火山灰やガスからの退避は、必要な行動が異なります。行政には、地区ごとに、何の危険から、どちらへ、いつまでに避難するかを、通信手段が限られても伝えることが求められます。

9．医療・介護・避難生活

地震発生直後には、倒壊や落下物による外傷、火災による熱傷、津波による溺水など、異なる種類の患者が同時に発生します。降灰が重なれば呼吸器症状や目の症状も増える可能性があります。

病院の建物が耐震性を保っていても、水、電気、医療用ガス、通信、医薬品の供給が途切れれば、通常どおりの診療はできません。医師や看護師自身も被災します。広域搬送を行おうとしても、道路、鉄道、空港、港の一部が止まっていれば時間がかかります。

特に支援が必要なのは、透析患者、在宅酸素利用者、人工呼吸器利用者、妊産婦、乳幼児、高齢者、障害のある人などです。避難所の収容人数だけを確保しても、電源、衛生設備、薬、移動支援がなければ安全に過ごせません。

また、災害直後の死亡と、避難生活や医療中断に伴う災害関連死は分けて把握すべきです。本レポートが関連死を直接死者と別枠にしたのは、被害の発生時期も防止策も異なるからです。早期の診療再開、断水対策、福祉避難先の確保は、救助活動と同じく重要になります。

避難所自体にも複合災害特有の問題があります。津波の浸水想定区域に近い施設を地震避難者の受け入れに使うことは慎重であるべきです。一方、海から離れた施設でも、仮想火口の規制区域や風下の降灰状況によっては使いにくくなります。一つの災害には適した避難先が、別の災害には適さないことが、このシナリオの難しさです。

10．製造業・物流・地域経済への影響

北九州市への経済的影響を考える際は、店舗の休業だけでは足りません。製造設備、港湾、広域物流、電力や水の供給、労働者の通勤が連動するためです。

工場では、地震によって生産ライン、配管、炉、貯蔵設備、制御装置が損傷する恐れがあります。設備そのものに損傷がなくても、従業員の安全確認、原材料の欠品、停電、工業用水の停止、港の利用制限があれば稼働できません。再開後も、製品の品質確認や顧客への再認証が必要になる場合があります。

物流企業には、港湾機能の低下、道路規制、燃料不足、倉庫の被災が同時に影響します。関門地域の通過能力が下がれば、市内の損失にとどまらず、九州と本州の間を移動する荷物の迂回・遅延にもつながります。ただし、その全国的な影響額を市内の被害額にそのまま足すと、二重計上になり得ます。

小売・飲食・宿泊業では、施設被害と営業停止に加え、従業員の確保、物流停止、来訪の減少が問題です。観光施設や商業施設が早期に再開しても、交通や宿泊の機能が戻らなければ需要は回復しません。

家計にも大きな負担が及びます。住宅の修理費、代替住居の家賃、通勤手段の変更、休業による収入減などです。自治体や企業の損失だけでなく、暮らしを立て直すための支出と収入減を分けて把握する必要があります。

11．人的被害の概算と、その読み方

本レポートの直接死者約1,000～5,000人という幅は、地震単独の公的想定を置き換えるものではありません。北九州市が示す小倉東断層の死者約500人という目安を出発点の一つとしつつ、仮想的な津波、噴火、地震火災、避難の遅れが重なる厳しいケースを別途考えたものです。北九州市「南海トラフ地震等の北九州市で想定されている地震や備え」（2026年5月25日更新）。<<1>>

数字が増える主な条件は、次のとおりです。

津波が発生する海域と時間帯が、港湾作業や沿岸の利用が多い状況と重なる。
揺れで壊れた建物の下敷きになった人の救助を、火災や津波が妨げる。
複数の地区で火災が起き、消防車両が道路障害で近づけない。
病院の機能低下や広域搬送の遅れが生じる。
避難生活が長期化し、持病の治療や介護が中断する。

逆に、海底噴火で大きな津波が生じず、陸上噴火の降灰も限定的で、建物の耐震化と迅速な避難が機能すれば、複合災害でも本レポートの上側の数字に近づくとは限りません。

災害関連死約200～1,500人も、過去の特定災害から機械的に移した数字ではありません。避難生活や医療停止が長期化する場合を含めた、幅の広い検討用の値です。直接死者と関連死を合計した約1,200～6,500人を、予報や「最大死者数」として使わないでください。 発生確率も、統計的な信頼区間も示せないためです。

負傷者についても、正確な推計はできません。救急需要は死者数よりはるかに多くなり得ますが、軽傷、重傷、持病の悪化を同じ「負傷者」として一括りにすると、必要な医療体制を見誤ります。実務上は、重症者の搬送、継続医療を要する人の把握、避難所での診療を別々に準備する方が有効です。

12．経済被害と経済損失の内訳

ここでは言葉を分けます。

直接的な物的被害：建物、住宅、工場設備、商品在庫、道路、鉄道、港湾、上下水道など、壊れたり使用不能になったりした資産の損失。
間接的な経済損失：生産停止、売上減、物流の迂回、観光・消費の減少など、活動が妨げられることによる損失。

直接的な物的被害の検討用概算は約3兆～8兆円です。中心市街地だけでなく、住宅、工業施設、港湾、交通、ライフラインに大きな損傷が生じる厳しい条件を置いています。特に高額な設備が集中する事業所やインフラは、件数だけでは被害額を判断できません。一方で、津波が限定的で工業施設の損傷が軽ければ、この幅の下側をも下回る可能性があります。

間接的な経済損失は約2兆～7兆円を検討用に置きます。こちらは、主要工場や港湾の停止が長引くか、広域物流がどの程度迂回できるか、電力・水道がいつ戻るかで大きく変わります。たとえば同じ設備被害でも、代替生産や代替輸送が確保できれば間接損失は抑えられます。

両者を単純に足した約5兆～15兆円は、あくまで被害規模をつかむための概数です。算定上は次の重複に注意が必要です。

壊れた工場設備の再建費と、その工場の休業損失は別物ですが、再建費に操業停止中の売上を再度含めれば二重計上になります。
港の停止に伴う企業の売上減と、同じ製品を運べなかった物流企業の売上減を、地域全体の付加価値損失として単純に足すことはできません。
住宅再建費、保険金、公的支援金は、同じ損失に対する支払い主体の違いである場合があります。すべてを「追加の被害」として足すのは不適切です。
復旧工事で発生する売上を、被災による損失がそのまま帳消しになったこととして扱うこともできません。

この金額は北九州市・福岡県の公式試算ではなく、噴火と津波の位置を固定した積み上げ計算でもありません。 企業ごとの設備資産、沿岸の浸水域、操業停止日数を入力して初めて、より信頼できる経済推計になります。

13．発災から復旧までの時間軸

発災直後から数時間

最優先は倒壊建物からの救助、火災への対応、沿岸の津波避難、仮想火口付近からの退避です。ただし、現場の危険が異なるため、全市民へ同じ方向の避難を一律に求めることはできません。

停電や通信障害が起きれば、被害の全体像はすぐには分かりません。港、工場、病院、交通事業者、自治体の被害情報を集め、人命に直結する危険と、設備の点検待ちによる停止とを区別する必要があります。

1～3日

避難所の開設、飲料水・食料・薬の配布、負傷者の広域搬送が中心になります。余震が続く可能性があり、損傷建物への立ち入りを管理しなければなりません。津波や海底噴火が継続しているなら、沿岸施設の調査そのものを始められない場合があります。

降灰があれば、道路を一度清掃しても再び積もる可能性があります。応急復旧の優先順位は、道路を全面的にきれいにすることよりも、病院、避難所、給水拠点、港湾・物流拠点につながる必要最小限の経路確保になるでしょう。

数週間から数か月

電気、通信、主要道路の一部が先に回復しても、水道管、下水道、港湾設備、鉄道の損傷箇所によっては復旧に時間がかかります。工場は設備の修理だけでなく、安全確認、原材料調達、品質確認を経て再開します。

住宅被害が大きければ、仮住まいの確保と、通勤・通学の維持が課題になります。避難所を早く閉じることだけを目標にすると、行き先のない人の生活再建が遅れかねません。

半年から数年

大きく損傷した建物、岸壁、交通構造物、製造設備の再建は年単位になる可能性があります。ただし、「北九州市全体が数年間機能停止する」という意味ではありません。被害の軽い地区や迂回手段のある事業は先行して再開できます。

復興期には、同じ場所に同じ施設を戻すだけでよいかも検討が必要です。浸水した電気設備の設置高さ、非常用電源の配置、工場の代替供給先、避難所の立地などを見直すことが、次の災害への備えになります。

14．対策の優先順位

この極端な複合災害に対しても、基礎になるのは現実に備えるべき地震・津波対策です。特に効果が大きい対策を、役割ごとに整理します。

住民・施設利用者にとって重要なこと

建物の耐震性を確認し、家具・棚・機器の転倒と落下を防ぐ。
自宅・職場・学校から、地震時の一時避難先と、沿岸から離れる経路を別々に確認する。
沿岸にいる際は、強い揺れや海の異変を感じた場合の避難を、情報確認より後回しにしない。
停電・断水を見込み、水、常備薬、携帯トイレ、照明、通信機器の電源を備える。
降灰時は、自治体の情報に従い、灰を大量に吸い込まないようにし、損傷建物の屋根へ無理に登らない。

自治体・医療機関にとって重要なこと

地震、津波、火山に関する避難情報を混同せず、地区と危険の種類を明示する。
津波の危険がある施設を避難先に使う場合の代替先を用意する。
病院の電源・水・医療用ガス・燃料の継続供給を確保する。
透析、在宅酸素、介護など、医療・福祉サービスの中断が命に関わる人を早期に把握する。
災害関連死を減らすため、避難所だけでなく在宅避難者にも医療・衛生支援を届ける。

港湾・企業・交通事業者にとって重要なこと

岸壁、荷役設備、電源、倉庫、背後道路のどこが止まると事業が止まるかを事前に洗い出す。
工場の安全停止手順と、従業員が避難すべき危険を整理する。
港・鉄道・道路の一つが止まっても、他の輸送手段へ切り替えられる契約と連絡体制を持つ。
降灰、塩水浸水、地盤変形に対する設備の点検・清掃手順を準備する。
自社の復旧だけでなく、部品供給先、水、電力、従業員の通勤を含めた事業継続計画を作る。

15．総合評価

現実的な防災の出発点は、北九州市が公表している地震・津波の想定を確認し、建物の耐震化、沿岸からの避難、ライフライン停止への備えを進めることです。小倉東断層による震度7と死者約500人などの公的想定は、その基礎資料になります。北九州市「南海トラフ地震等の北九州市で想定されている地震や備え」（2026年5月25日更新）。<<1>>

そのうえで本レポートは、地震、仮想的な陸上噴火、仮想的な海底噴火が重なったらどうなるかを検討しました。最大の特徴は、一つ一つの被害の足し算以上に、救助の遅れ、避難先の競合、港湾と陸上交通の同時停止、医療と生活物資の供給不全が起こり得る点です。

一方、提示した死者約1,200～6,500人、直接的な物的被害約3兆～8兆円、間接的な経済損失約2兆～7兆円は、条件付きの概算であり、公的な発生予測ではありません。とりわけ海底噴火による津波の高さと浸水範囲は、噴火地点・海底地形・崩壊規模を決めて数値計算を行わなければ評価できません。精度を上げるには、震源断層、陸上の噴火地点と規模、海底噴火地点、発災時刻、潮位、風向きを具体的に設定し、それぞれの被害を重複なく積み上げる必要があります。

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