愛知県一宮市中心部直下の震度7級地震と火山噴火・海底噴火による複合災害の仮想想定

0. このレポートの位置づけ

• これは仮想シナリオであり、国・愛知県・一宮市が公表した公式の被害想定ではありません。
• 数値は、公表されている想定（下記）を基準に、「市の中心直下で浅い地震が起きる」「火山・海底噴火が重なる」という極端な仮定を置いて私が概算した幅のある推計です。実際の被害はこれより大きくも小さくもなり得ます。
• 一宮市の公式想定との比較として、次の情報があります。
  • 東南海地震の想定：市内は震度5強〜6弱、建物全壊約4,800棟、死者約60人、負傷者約3,000人（2016年1月7日更新）。<<1>>
  • 東海・東南海連動の想定：震度6弱〜一部6強、全壊約7,660棟、死者約130人、負傷者約4,120人、避難所生活者合計約74,500人（同日更新）。<<3>>
  • 南海トラフ地震：市内大部分で震度6弱、南西部で液状化危険度が「極めて高い」、一宮市で津波による被害想定はなし（2025年6月19日更新）。<<2>>
  • 南海トラフ最大クラス（M9.0〜9.1）でも、一宮市の最大震度は6強（愛知県防災会議地震部会、2013年5月30日）。<<4>>
• つまり公式想定は、遠方の海溝型地震による揺れが前提です。今回の「市中心部直下の震度7」は、それらを大きく超える想定外級のケースとして扱います。

1. シナリオの設定

1-1. 発生条件（仮定）

項目	仮定
地震	一宮市中心部（JR尾張一宮駅・名鉄一宮駅周辺）直下、深さ約10km、M7.3〜7.6の浅い内陸直下型
発生時期・時刻	冬の早朝5時台（最も人的被害が大きくなる条件）
天候・風	気温0〜3℃、風向は西寄りから、噴火後に東寄りへ変化
火山噴火	御嶽山で、地震の数時間〜数日後に中規模〜やや大規模の噴火（降灰・火山ガス・融雪型でない火山泥流の可能性）
海底噴火	伊勢湾〜三河湾沖合の海底で、地震の約1〜3時間後に噴火が発生し、噴火に伴う水位変動（津波）を起こす
前提	3つの現象が同じ日〜数日以内に連続して起きる（極めて低確率の仮想）

1-2. 事実と仮定の区別

• 事実：一宮市は濃尾平野の北部にあり、1891年の濃尾地震（M8.0）の震源域に近い地域です。南西部は木曽川の低地で、液状化の危険度が高いと公表されています。<<2>>
• 仮定：市直下で震度7の揺れが起こること、御嶽山の噴火が同時期に重なること、伊勢湾での海底噴火が起きること。伊勢湾に既知の活火山があるわけではないため、海底噴火は純粋な仮想です。

2. 地震動と地盤の想定

2-1. 震度分布

• 市中心部（本町・栄・大和町周辺）：震度7（計測震度6.6〜7.0程度）
• 市の北部・東部（尾西・木曽川・北方）：震度6強
• 南西部（木曽川沿い低地）：震度6強〜7（軟弱地盤による増幅）
• 周辺の岐阜県羽島市・各務原市、愛知県稲沢市・江南市・小牧市、岩倉市、清須市、名古屋市北西部：震度6強〜7
• 名古屋市中心部：震度6弱〜6強

強い揺れの継続時間は20〜40秒、直下型のため「ドン」という突き上げの後に横揺れが続きます。緊急地震速報は間に合わず、揺れが先に到達する可能性が高いです。

2-2. 液状化

• 公式想定でも液状化リスクが高い南西部（木曽川寄りの氾濫低地・旧河道）では、広範囲で液状化が起きる可能性があります。<<2>>
• 想定される液状化面積は市域の約25〜40%。
• 影響：住宅の傾斜・沈下、道路の噴砂・陥没、水道管・下水管の浮き上がり、堤防の沈下。
• 冬の早朝は地下水位が相対的に低めですが、直下型で揺れが強いため、液状化の規模は大きくなると見ます。

2-3. 地盤変状・断層変位

• 震源断層が地表に達する場合、数十cm〜2m程度のずれが出ます。断層直上の建物・道路・水路・用水・鉄道は壊滅的な損傷を受けます。
• 盛土・宅地造成地の一部では、地すべり的な変状が起こります。

3. 津波・水害の想定（一宮市は「津波」より「水」に注意）

3-1. 一宮市への津波の直接到達

• 一宮市は海に面していません。南海トラフ地震でも津波被害想定はないとされています。<<2>>
• 今回の伊勢湾の海底噴火による水位変動でも、津波が一宮市の市街地に直接到達する可能性は、極めて低いと考えます。

3-2. 伊勢湾岸の津波（仮想）

地域	津波高（仮定）	到達時間（仮定）
名古屋港周辺	2.5〜5.0m	20〜40分
弥富市・飛島村	3.0〜6.0m	25〜45分
桑名市・木曽岬町	3.0〜5.5m	25〜45分
知多半島（湾内側）	3.0〜7.0m	10〜30分
三河湾沿岸	3.0〜8.0m	10〜30分

• 海底噴火の位置が湾口に近いほど到達時間は短く、湾奥ほど波が増幅されます。
• 名古屋港、四日市港、衣浦港、三河港の機能停止は、愛知県・三重県の製造業全体に連鎖します。

3-3. 一宮市に関連する水害リスク

• 木曽川・長良川・揖斐川の堤防被害：地震動と液状化により、堤防の沈下・亀裂・崩壊が起きます。木曽川の堤防が一部で損壊した場合、冬の渇水期でも、津波や高潮による潮位上昇、融雪、降雨が重なれば越水の危険があります。
• ゼロメートル地帯の湛水：伊勢湾の津波が河川を遡上し、下流の海抜ゼロメートル地帯（愛西市・弥富市・桑名市など）が浸水します。一宮市南西部も、河川の排水機能低下による内水氾濫が懸念されます。
• 排水機場・ポンプ施設の停電・損傷：大雨が重なると、市街地の内水氾濫が長期化します。
• ため池・農業用水路の決壊：局所的な浸水被害。

3-4. 津波・水害による一宮市の被害（仮定）

• 津波による直接の死者：0〜数人（河川遡上域での被災者を除く）。
• 堤防損壊・内水氾濫による浸水家屋：500〜5,000棟。
• 湛水による避難の長期化：数日〜数週間。

4. 火山噴火の想定

4-1. 一宮市周辺の火山事情

• 最寄りの活火山は、御嶽山（長野・岐阜県境、市から東北東へ約100km強）です。ほかに白山、乗鞍岳、富士山などがありますが、いずれも距離があります。
• 地震と噴火の因果関係は、一般に必ずしも明確ではありません。今回は「偶然、または地殻変動が絡んで重なる」という最悪ケースの仮定です。

4-2. 御嶽山噴火のシナリオ（仮定）

• 規模：噴煙高10〜15km級の中規模〜やや大きめの噴火（2014年の水蒸気噴火より大きい）。
• 噴火口周辺：噴石・火砕流・火山ガスにより、登山者や周辺住民に多数の死傷者。
• 山麓：降灰・土石流（降雨や融雪を伴う場合）の危険。木曽谷、岐阜県下呂市・高山市方面に影響。

4-3. 降灰の一宮市への影響

• 通常は偏西風が東へ運ぶため、一宮市は降灰の主風下になりにくい地域です。
• ただし、冬型の気圧配置で北西風が吹く場合や、風向が変化した場合には、一宮市も降灰域に入る可能性があります。
• 仮定：降灰量は一宮市で0.5〜3cm程度（軽微〜中程度）。

降灰の影響：

• 視界不良、道路のスリップ、鉄道の運休。
• 車のエアフィルター詰まり、エンジン故障。
• 水の濁り、浄水場への影響。
• 家屋の屋根に積もった灰の重み（雨を含むと1cmあたり約15〜20kg/㎡）による、地震で損傷した建物の倒壊リスク増。
• 喘息・呼吸器疾患の悪化、目の障害。
• 電気設備（がいし）の汚損による停電。
• 太陽光発電の出力低下。

4-4. 地震と降灰の複合影響

• 地震で屋根瓦が落ち、ブルーシートで応急処置した家に降灰が重なると、雨漏り・損壊が進みます。
• 倒壊した家屋の捜索救助活動が、降灰により難しくなります。
• 降灰除去のための人手・重機が、震災対応と競合します。

4-5. 航空・物流への影響

• 中部国際空港・名古屋飛行場（県営名古屋空港、小牧）は、降灰・視界不良で運航停止の可能性があります。
• 高速道路・新幹線・在来線の運休で、中部圏の物流が数日〜数週間滞ります。

5. 建物被害の想定

5-1. 一宮市内（仮定）

区分	棟数（概算）
全壊（揺れ）	28,000〜45,000棟
全壊（液状化）	3,000〜8,000棟
半壊	55,000〜80,000棟
焼失（冬早朝・強風時）	3,000〜15,000棟
降灰・浸水による追加被害	数千棟

• 公式想定（全壊約4,800〜7,660棟）の約4〜9倍に相当する仮定です。<<1>><<3>>
• 市内の建物総数を約13万棟前後と見たとき、全壊・半壊の合計が市内の4〜6割に及びます。

5-2. 構造・年代別の傾向

• 1981年以前の旧耐震木造住宅：全壊率が極めて高い（50〜80%）。
• 2000年以降の新耐震・現行基準の木造：被害は相対的に少ないものの、直下型で震度7ならば全壊も出ます。
• 繊維工場（のこぎり屋根）・倉庫・古い鉄骨造：大空間で壁が少なく、崩壊しやすい構造があります。
• 商店街の古い店舗併用住宅（一宮市の駅前の七夕まつりで知られる中心商店街など）：倒壊・道路閉塞の危険が高いです。
• 高層マンション：構造躯体の被害は小さいものの、長周期の揺れによる室内被害、エレベーター停止、設備損傷、「在宅避難は可能でも生活困難」という事態が起こります。

5-3. 公共施設・重要施設

• 市役所本庁舎、消防署、警察署、学校（避難所）、病院の一部が、使用不能または機能低下します。
• 学校体育館の天井・照明の落下、非構造部材の被害で、避難所としての使用が制限される事態が起こります。
• 橋梁（木曽川の橋、名神高速・東海北陸道・国道22号・155号関連）の損傷。

6. 人的被害の想定

6-1. 死者・負傷者（仮定）

区分	一宮市内（概算）	周辺を含む広域（概算）
死者（直接死）	2,500〜9,000人	5,000〜20,000人
災害関連死（1年以内）	400〜2,000人	1,000〜5,000人
負傷者	25,000〜60,000人	70,000〜150,000人
重傷者	4,000〜12,000人	10,000〜30,000人
行方不明・安否不明者（発災直後）	数千人	数万人

• 公式想定の死者約60〜130人の数十倍にあたります。<<1>><<3>>
• 市内の人口を約38万人と仮定した場合、死亡率は0.7〜2.4%程度です。

6-2. 死因の内訳（推計割合）

• 建物倒壊による圧死・窒息：約70〜80%
• 火災：約8〜15%
• 液状化・地盤災害、ブロック塀、屋根瓦等の落下物：約3〜5%
• 浸水（堤防損壊等）：約1%未満〜2%
• 降灰・火山ガスの影響による呼吸器関連の死亡：数十〜数百人（主に高齢者・呼吸器疾患のある人）
• 低体温症・寒冷：冬早朝のため、救助待ちの人に影響

6-3. 冬の早朝に被害が大きくなる理由

• 多くの人が自宅で就寝中で、旧耐震の木造住宅の下敷きになりやすいです。
• 暖房器具・ストーブ・電気ヒーターからの火災が増えます。
• 夜明け前で暗く、救助が難航します。

6-4. 要配慮者への影響

• 高齢者（一宮市の高齢化率は約28%と見る）、障害のある人、乳幼児、外国人住民（尾州の繊維産業や製造業で働く外国人も多い）は、避難情報の理解、避難行動、避難所生活で特に困難に直面します。
• 在宅の人工呼吸器・在宅酸素の利用者は、停電時に命の危険が高まります。

7. ライフラインの想定

7-1. 電力

• 停電：市内ほぼ全域で発災直後に発生。
• 復旧見込み：主要部で3〜7日、全面復旧は2〜4週間（液状化地域・倒壊地域は更に長期）。
• 降灰の影響で、がいしの絶縁低下による再停電のリスクがあります。

7-2. 上水道

• 断水率：発災直後に80〜95%。
• 復旧：1〜2か月（液状化地域は3か月以上の可能性）。
• 水道管の破断が数千か所に及び、浄水場・配水池の被害もあり得ます。降灰による水質の問題が重なります。
• 給水需要：1人1日3L（飲料）×約30万人＝約90万L/日。1人1日20L想定の生活用水なら約600万L/日。

7-3. 下水道

• 管路の浮き上がり・破断が、液状化地域で多数発生します。
• 処理場の機能停止により、トイレが使えない事態が長期化します。
• 仮設トイレの必要数：避難者100人あたり2〜3基が目安で、約5,000〜7,000基が不足する見込みです。

7-4. ガス・通信

• 都市ガス：供給停止（安全確認後の復旧に1〜2か月）。LPガスは比較的早く復旧します。
• 通信：基地局の停電・伝送路被害で、携帯電話がつながりにくくなります。発災直後は輻輳（回線混雑）が起きます。
• 非常用バッテリーが尽きる72時間後頃に通信障害が顕在化します。

8. 交通・物流の想定

8-1. 鉄道

• JR東海道本線・名鉄名古屋本線・尾西線・名鉄各線・東海道新幹線（岐阜羽島〜名古屋間付近）：高架橋・橋梁の損傷、停電、点検で長期運休。
• 東海道新幹線：数日〜数週間の運休で、日本の東西交通に大きな影響。
• 復旧見込み：在来線は数週間〜数か月。

8-2. 道路

• 名神高速（一宮IC・JCT周辺）、東海北陸道、国道22号、155号、市道：陥没・段差・橋梁損傷で通行止め。
• 緊急輸送道路の啓開（障害物の除去）に3日〜1週間。
• 倒壊家屋・電柱・ブロック塀による狭い道路の閉塞。

8-3. 物流・サプライチェーン

• 名古屋港・四日市港の機能停止（津波の影響）。
• 中部圏のトラック輸送の停滞。
• 食料・飲料水・燃料の不足、ガソリンスタンドの停電による給油不能。

9. 火災の想定

• 出火件数（市内）：50〜120件。
• 延焼火災：木造密集地域（駅周辺の古い商店街・住宅地）。
• 消防力の限界：同時多発火災に対し、消火栓の断水、道路閉塞、消防車両の不足が発生します。
• 焼失棟数：3,000〜15,000棟（風・乾燥・時刻に依存）。
• 繊維工場の可燃物（綿・糸・布）、化学薬品、染色工場の薬剤、倉庫の火災は被害を拡大させます。
• 降灰があれば消防活動は制限されます。

10. 医療・福祉の想定

10-1. 医療機関

• 一宮市立市民病院、一宮西病院、一宮市立木曽川市民病院など、市内の基幹病院が被災し、機能低下します。
• 負傷者25,000〜60,000人に対し、重症者の受け入れ可能数は数百人〜千人程度にとどまると見ます。
• 医療崩壊が起き、救えるはずの命が救えない事態（防ぎ得た災害死）が発生します。

10-2. 医薬品・医療資源

• 人工透析患者（市内で数千人規模）が、水・電気の不足で透析を受けられなくなります。
• インスリン・降圧剤などの慢性疾患薬の不足。
• 感染症（インフルエンザ・ノロウイルス・新型コロナ等）が避難所で流行します。

10-3. 福祉

• 高齢者施設・障害者施設の入所者の移送。
• 介護スタッフの不足、停電・断水下のケア。

11. 避難・避難所の想定

11-1. 避難者数（仮定）

時期	避難者数（市内）
発災当日〜1日後	約18万〜25万人
1週間後	約12万〜20万人（うち避難所約8万〜12万人）
1か月後	約8万〜14万人
3か月後	約4万〜8万人（仮設・みなし仮設・親戚宅等）

• 公式の東海・東南海連動想定では、避難所生活者合計は約74,500人でした。<<3>>今回の仮定はその約2〜3倍に相当します。

11-2. 避難所の課題

• 学校・公民館の被災による収容力不足。
• 冬の寒さ（暖房・毛布・燃料の不足）。
• 降灰時は屋内避難と換気制限が必要で、環境が悪化します。
• トイレ・衛生環境の悪化、感染症の拡大。
• プライバシー、女性・子ども・要配慮者への配慮の不足。
• 車中泊によるエコノミークラス症候群。

11-3. 広域避難

• 隣接する市町村（稲沢市・江南市・名古屋市・岐阜県羽島市など）も被災するため、近隣への受け入れが期待できません。
• 遠方（関東・関西・北陸・長野県）への広域避難・疎開が必要になります。

12. 経済被害・経済損失の想定

12-1. 前提

• 一宮市は、毛織物（尾州ウール）を中心とする繊維産業の集積地で、ほかに機械・金属・食品・流通などの産業もあります。市域の人口は約38万人（概算）。
• 経済損失の推計は、直接被害（資産の損壊）と間接被害（生産停止・サービス停止による所得の損失）に分けます。

12-2. 直接被害（資産損失）

項目	損失（概算）
住宅・家財	1兆5,000億〜3兆円
事業所建物・設備・在庫	5,000億〜1兆5,000億円
公共施設（道路・橋梁・上下水道・学校等）	3,000億〜8,000億円
農地・農業施設	100億〜400億円
ライフライン施設	1,000億〜3,000億円
直接被害合計（一宮市内）	約2兆5,000億〜5兆5,000億円

12-3. 間接被害（生産・サービス停止等）

項目	損失（概算）
事業活動の停止による付加価値の損失（1年間）	7,000億〜2兆円
観光・商業・サービス	500億〜2,000億円
失業・所得減少の波及	1,000億〜4,000億円
税収減・復旧費用の財政負担	500億〜2,000億円
間接被害合計（一宮市内）	約9,000億〜2兆8,000億円

12-4. 広域経済損失（周辺を含む）

• 愛知県西部・岐阜県南部・三重県北部まで含めた広域の直接＋間接被害：約12兆〜30兆円。
• 名古屋港・四日市港の機能停止と東海道の寸断により、全国のサプライチェーン（自動車・部品・機械・化学）へ波及します。
• 自動車産業の部品供給網が止まることで、国内の完成車工場の稼働に影響が出る可能性があります。

12-5. 一宮市の損失の総括

• 一宮市の損失（直接＋間接）：約3兆5,000億〜8兆3,000億円。
• 市のGDP（市内総生産）の数年分に相当する可能性があります。
• 参考：公式想定では経済被害額が明示されていませんが、全壊4,800〜7,660棟規模の被害に比べ、今回は桁違いに大きい想定です。<<1>><<3>>

13. 産業別の影響

13-1. 繊維産業（尾州地域）

• 工場の倒壊、織機・染色設備の損壊、原料（羊毛）・製品在庫の損失。
• 水を大量に使う染色・整理工程は、断水・排水処理場の停止で再開が遅れます。
• 尾州の技術者・職人の被災、事業承継の断絶。
• 取引先（アパレル・ブランド）が他産地・海外へ発注を移す危険があり、産地ブランドの喪失が長期的な損失になります。
• 一宮市の繊維関連事業所の損失：数千億円規模。

13-2. 製造業（機械・金属・部品）

• 名古屋圏の自動車産業のサプライチェーンの一部（二次・三次サプライヤー）が被災すると、トヨタ系を含む完成車工場が数週間止まる可能性があります。
• 電力・工業用水・物流の復旧が稼働再開の条件です。

13-3. 商業・サービス・観光

• 一宮駅周辺の商店街、モーニング文化を支える喫茶店、百貨店・ショッピングセンターの被災。
• 真清田神社などの文化財の被害。
• 観光・イベント（七夕まつりなど）の中止、風評被害。

13-4. 農業

• 稲作・野菜・果樹・花卉などが、液状化・農業用水の損壊、降灰（野菜・果樹への付着、土壌への影響）を受けます。
• 農業用施設（ビニールハウス）が雪や灰の重みで倒壊します。

13-5. 金融・不動産

• 住宅ローンの二重ローン問題、地価の下落、保険金の支払い集中。
• 地震保険の支払総額は、全国規模で巨額となる可能性があります。

13-6. 雇用

• 失業・休業：市内で5万〜12万人規模の就業に影響。
• 中小企業の倒産・廃業が増加し、数年にわたって地域経済が縮小します。

14. 社会・心理・その他の重大な影響

14-1. 行政機能

• 市役所職員自身が被災し、初動の遅れや人手不足が起きます。
• 罹災証明の発行（被害認定調査）：数万〜十数万件で、数か月を要します。
• 広域の応援（自衛隊・警察・消防・DMAT・自治体間応援）は、他地域も被災しているため十分には届きません。

14-2. 教育

• 学校の被災・避難所転用による授業再開の遅れ。
• 児童・生徒の心的外傷、学習の遅れ。
• 入試・卒業への影響（冬の災害のため）。

14-3. 治安・社会不安

• 空き巣、詐欺（義援金・リフォーム詐欺）、デマ・流言（SNS）の拡散。
• 物資不足による買い占め、ガソリン不足。

14-4. 心のケア

• PTSD、うつ、アルコール依存、孤立死（仮設住宅）。
• 災害関連死の主因は、避難生活の環境悪化・持病の悪化・ストレスです。

14-5. 文化・地域コミュニティ

• 文化財・祭礼・伝統技術の消失。
• 地域コミュニティの分断（転出・仮設住宅への分散）。
• 人口流出：数万人規模で転出する可能性があり、復興後も回復しないおそれがあります。

14-6. 環境

• 損壊家屋の解体で生じる災害廃棄物：数百万トン規模（市の通常ごみ量の数十年分に相当し得る）。
• アスベスト飛散、有害物質（染色工場の薬剤・油）の流出。
• 降灰の処理（火山灰の仮置き・処分）。

15. 時間経過別の状況

15-1. 発災〜3時間

• 激しい揺れ、建物倒壊、火災。
• 多数の生き埋め。近隣住民による救助が主力です（初動の生存率は「72時間の壁」と言われます）。
• 津波注意報・警報が愛知・三重の沿岸に出され、伊勢湾岸で避難が始まります。

15-2. 3時間〜24時間

• 海底噴火による水位変動が伊勢湾に到達。
• 港湾・沿岸部の被害、河川の逆流。
• 御嶽山の噴火情報が加わり、噴火警戒レベルの引き上げ。

15-3. 1日〜3日

• 救出・救助の最優先期間。
• 降灰の可能性が高まり、屋内退避の呼びかけ。
• 避難所の混乱、物資の不足、停電・断水の長期化。

15-4. 1週間

• 避難者のピーク（約12〜20万人）。
• 感染症の発生。
• 被害家屋の応急危険度判定。

15-5. 1か月

• 電力・ガスの復旧が進み、水道が一部再開。
• 仮設住宅の建設開始、公費解体の準備。
• 企業の再開をめぐる判断（移転・廃業）。

15-6. 3か月〜1年

• 仮設住宅（数万戸規模）への入居。
• がれき処理の本格化。
• 産業の再建、中小企業の資金繰り。
• 災害関連死の増加。

15-7. 1〜10年

• 区画整理・市街地再開発、堤防・河川の改修。
• 人口減少と産業の再編。
• 復興費用：数兆円規模（国費・県費・市費・民間）。

16. 広域への影響

• 名古屋市・岐阜市・大垣市・津島市・愛西市・稲沢市・江南市・小牧市・岩倉市・清須市・羽島市など、濃尾平野全域で甚大な被害が出ます。
• 名古屋駅周辺の高層ビルでの長周期地震動・停電・エレベーター停止。
• 中部圏の通勤・通学難民が大量に発生します。
• 全国の物流・製造業への波及、株価・為替の変動。
• 東海道新幹線の寸断による、日本の東西の人流・物流への打撃。
• 政府の非常災害対策本部・緊急災害対策本部の設置。

17. 減災・防災対策（今できること）

17-1. 個人・家庭

• 建物の耐震化：旧耐震（1981年以前）の住宅は、耐震診断・補強・建替えを検討する（自治体の補助制度の確認）。
• 家具の固定、ガラスの飛散防止、感震ブレーカーの設置（火災対策）。
• 備蓄：水（1人1日3L×7日分以上）、食料、簡易トイレ（1人1日5回×7日分以上）、携帯トイレ、常備薬、防寒具、カセットコンロ、モバイルバッテリー。
• 家族の安否確認方法（災害用伝言ダイヤル171、各社の災害用伝言板）、集合場所の共有。
• 地震保険・火災保険の確認。
• 降灰に備えたマスク（N95等）、ゴーグル、屋根の点検。

17-2. 地域・企業

• 自主防災組織の訓練、要配慮者の個別避難計画。
• 企業のBCP（事業継続計画）：データのバックアップ、設備の固定、代替生産拠点、サプライヤーの分散。
• 繊維・染色工場の防火対策、薬品の保管管理、従業員の安全確保。
• 地域の水害・液状化ハザードマップの確認。

17-3. 行政

• 公共施設・学校・病院の耐震化、非構造部材の落下防止。
• 河川堤防の耐震化・液状化対策、排水機場の耐水・耐震化。
• 緊急輸送道路の無電柱化・橋梁耐震化。
• 備蓄物資の拡充、広域受援計画、他自治体との協定。
• 火山防災：御嶽山や降灰を想定した避難・除灰計画、降灰時の情報発信。
• 災害廃棄物処理計画、仮設住宅の用地確保。

17-4. 情報・行動

• 緊急地震速報を聞いたら、身を守る（頭を守る・机の下）。
• 降灰時は、不要な外出を控え、マスクを着用し、車の運転は避ける。
• 公的情報（気象庁・自治体・防災アプリ）を確認し、デマに注意。

18. 想定の不確実性と限界

• 地震の規模・震源の位置：同じ市内でも、断層の位置・深さ・破壊方向により揺れは大きく異なります。
• 季節・時刻・風：被害は夏の昼なら人的被害が減る一方、帰宅困難者・熱中症などの別の課題が出ます。
• 火山噴火との関連：地震と噴火が同時期に重なる確率は極めて低く、ここでの仮定は「極端な最悪ケース」です。
• 海底噴火：伊勢湾に既知の海底火山はなく、地質学的な根拠のない仮想です。津波の高さ・到達時間は大きな幅を持ちます。
• 数値の幅：死者数・経済損失は、建物の耐震化率、初動、避難行動、復旧の速さにより何倍も変わります。
• 公式の被害想定（愛知県・一宮市）は、その時点の科学的知見と前提に基づくもので、最新の更新を必ず確認してください。<<2>><<4>>

19. まとめ

• 一宮市は内陸にあるため、津波の直接被害は小さい（公式想定でも津波被害はなし）一方、揺れ・液状化・火災・河川堤防が最大のリスクです。<<2>>
• 市中心部直下の震度7級地震では、公式の東南海・東海連動想定（死者約60〜130人、全壊約4,800〜7,660棟）をはるかに上回る、死者数千人規模・全壊数万棟・経済損失数兆円規模の被害を仮定しました。<<1>><<3>>
• 火山噴火（降灰）や海底噴火（沿岸津波）は、直接の被害は限定的でも、複合化によって救助・避難・物流・産業復旧を長期化させることが最大の問題です。
• 最大の減災策は、住宅の耐震化・家具固定・感震ブレーカー・備蓄・事業のBCPという、地味ですが確実な備えです。