富山市中心地直下 震度7・複合災害想定レポート

0. この想定の位置づけ(必ずお読みください)

• 事実として確認できること
  • 富山県は2026年1月14日、地震被害想定・津波シミュレーション調査の中間報告を公表しました。県内すべての市町村に、最大震度7となる地点があるとされています。
  • 富山平野は堆積層で地盤が軟弱です。逆断層による地震動の非対称性もあり、呉羽山断層帯などで平野部が広範に震度7となり得ると示されています。
  • 2011年6月時点の旧想定では、呉羽山断層帯(M7.4)で対策なしの場合に全壊約9万棟、死者約4,300人とされました。
  • 県の防災計画では、呉羽山断層帯、跡津川断層帯、法林寺断層、砺波平野断層帯西部、森本・富樫断層帯などが想定活断層として挙げられています。
• 仮定として置いていること
  • 「火山噴火」と「海底火山噴火」は、富山市の直近で現実的に想定されている現象ではありません。そこで本レポートでは、次のように設定しました。
    • 陸上噴火は、県東部の立山火山(地獄谷周辺)が地震に誘発されて噴火するものとします。
    • 海底噴火は、富山湾内で起きる仮想の噴火とします。富山湾に活火山は確認されておらず、完全な思考実験です。
  • 数値は、過去の災害事例、人口・資産規模、県の想定の考え方をもとにした概算です。最大級の組み合わせを置いているため、実際より大きく見える点にご注意ください。

1. シナリオの設定

1-1. 発生条件

• 想定発生日時は冬の平日、午後6時ごろとします。夕方の帰宅時間帯で、積雪と低温が重なる条件です。
• 地震は、呉羽山断層帯を含む連動型でM7.6〜7.8、震源の浅い直下型とします。震源は富山市中心部(富山駅から総曲輪周辺)の直下で、最大震度7が平野部の広範囲に及びます。
• 陸上噴火は、地震の数分から数時間後に立山火山の地獄谷付近で水蒸気噴火が起き、その後、小規模なマグマ噴火へ移行するものとします。
• 海底噴火は、地震の十数分後に富山湾の水深数百メートル付近で起きるものとします。海底地すべりを伴い、津波を増幅させます。
• 風は冬型の西〜北西風で、噴煙は東〜南東方向に流れやすい条件です。

1-2. 設定人口と資産(概数)

• 富山市は人口約40万人で、県全体の約4割を占めます。県人口は約100万人です。
• 県内総生産は約4〜5兆円規模で、富山市はそのうち約4割を占めます。
• 富山市中心部は、行政、金融、医療、商業、公共交通が集中する都心です。

2. 地震動と地盤被害

2-1. 揺れの特徴

• 富山平野は神通川・常願寺川・庄川などの扇状地と、その下流の軟弱な堆積層で構成されています。
• 逆断層型の地震では、断層の上盤側(山側)で揺れが強まる傾向があります。
• 震度7が数十秒続き、長周期成分も加わります。中高層ビル、タンク、橋梁の被害が増える可能性があります。
• 本震の後、M6クラスの余震が数日以内に複数回起きると仮定します。余震による二次倒壊や二次災害が大きな問題になります。

2-2. 液状化

• 神通川の旧河道、海岸に近い低地(岩瀬、富山港周辺、新湊方面)、埋立地で液状化が広範囲に起きると想定します。
• 影響は次のとおりです。
  • 住宅の傾斜と沈下
  • 道路・上下水道・ガス管の破損
  • 港湾岸壁のはらみ出し
  • 噴砂による冠水
• 冬季は、液状化後の泥水が凍結や降雪と重なり、復旧作業を大きく妨げます。

2-3. 斜面災害

• 呉羽丘陵、立山連峰の山麓、常願寺川上流では、斜面崩壊や地すべりが多発します。
• 歴史的には、1858年の飛越地震で立山カルデラ(鳶山)が大崩壊し、常願寺川が大洪水を起こしました。同様の天然ダム形成と決壊のリスクが、立山火山の噴火と重なって増幅されると仮定します。

3. 津波

3-1. 富山湾の特徴

• 富山湾は急深の湾です。海岸近くから水深が急に深くなり、湾奥に向かって波が収束・増幅されやすい地形です。
• 沿岸には、射水市、富山市岩瀬・四方、滑川市、魚津市、入善町、黒部市などがあります。
• 海底谷(深海長谷)が発達しており、海底地すべりが起きれば局地的な津波を生む可能性があります。

3-2. 津波の仮定

• 断層運動による津波と、海底噴火・海底地すべりによる津波が、時間差で重なるものとします。
• 到達時間は、断層・地すべり由来の津波が沿岸部に数分から十数分と、非常に早い設定です。
• 津波高は幅を持たせて置きます。
  • 富山港・岩瀬周辺で3〜8m
  • 射水市(新湊・伏木)で3〜7m
  • 滑川・魚津・黒部の沿岸で2〜6m
  • 局所的な遡上高は10m近くに達する可能性があります。
• 津波は繰り返し来襲し、第2波、第3波が最大になる場合もあります。海底噴火の場合は、噴火の規模によって継続的な水位変動も想定されます。

3-3. 津波による被害

• 浸水域には、港湾施設、倉庫・工場群、住宅地、国道・鉄道が含まれます。
• 地震で堤防や水門が損傷して機能しなくなり、浸水範囲が広がる可能性があります。
• 河川の逆流で、神通川・常願寺川の河口付近から市街地方向へ浸水が進みます。
• 漁港や小型船舶、運搬船、コンテナ、貯木場の木材が漂流物となり、被害を拡大します。
• 冬の海水と降雪・低温により、浸水者の低体温症リスクが非常に高くなります。
• 津波による死者は、仮定として500〜3,000人程度とします。揺れを避けて海側へ逃げた人、港湾労働者、漁業関係者、沿岸の住民が中心です。

4. 火山噴火の影響

4-1. 陸上噴火(立山火山を想定)

立山火山は、地獄谷周辺で噴気活動があるものの、現在は大規模噴火の兆候が公式に示されているわけではありません。ここでは、地震による誘発という仮定で想定します。

• 噴火様式は、水蒸気噴火から小規模なマグマ噴火への移行を想定します。
• 影響範囲は主に次のとおりです。
  • 立山黒部アルペンルート周辺と登山者
  • 室堂、弥陀ヶ原、称名滝方面
  • 常願寺川上流域
• 火山ガス(硫化水素、二酸化硫黄)が谷沿いに滞留する危険があります。
• 噴石は火口から数km圏が中心です。
• 融雪型火山泥流(ラハール)は、冬の積雪が溶けて発生するもので、最も警戒すべき現象のひとつです。常願寺川は日本有数の急流で、泥流が短時間で下流へ達する可能性があります。

4-2. 降灰

• 西〜北西風の場合、灰は主に長野県方面や飛騨、新潟方面へ流れます。富山市中心部への降灰は、数mm以下の薄い降灰にとどまる可能性が高いです。
• 風向が南東寄りに変わった場合は、富山平野に数mm〜数cmの降灰が及ぶ可能性があります。
• 雪や雨と混じると、灰は重く滑りやすくなります。
  • 屋根荷重が増加し、すでに地震で損傷した建物の倒壊リスクが上がります。
  • 道路や鉄道が止まり、視界も悪化します。
  • 太陽光パネル、浄水場のろ過、変電設備の絶縁にも悪影響が出ます。
• 呼吸器疾患のある方、高齢者、乳幼児への健康影響も懸念されます。

4-3. 海底噴火

• 海底噴火は、水蒸気爆発による噴煙・水柱・火山ガスの放出と、海面の異常な変動をもたらします。
• 漁場と養殖施設が被害を受けます。ホタルイカ、ブリ、シロエビ、ベニズワイガニなどの富山湾ブランドの水産物は、操業停止や風評被害で大きな打撃を受けます。
• 海水の変色、軽石の漂流、海底ケーブルの損傷、港湾・航路の閉塞が起きる可能性があります。
• 海上の降灰や火山ガスにより、船舶の航行や沿岸の活動が制限されます。

4-4. 複合化のしくみ

• 地震で建物が弱る
• 降灰や積雪の荷重がかかる
• 津波と泥流が追い打ちをかける
• 避難所が不足する
• 医療・物流が逼迫する

こうして単独災害では起きない連鎖的な悪化が生じる点が、この複合災害の核心です。

5. 人的被害

5-1. 死者数の仮定(幅)

• 建物倒壊による死者は3,000〜8,000人です。
• 津波による死者は500〜3,000人です。
• 火災による死者は300〜1,500人です。冬の夕方で暖房・調理の火気が多く、停電復旧時の通電火災も懸念されます。
• 斜面崩壊・泥流による死者は200〜1,000人です。
• 噴火による直接死は50〜500人です。登山者、観光客、山岳施設の関係者が中心です。
• 災害関連死(避難生活での悪化、低体温、持病悪化、感染症)は、時間の経過とともに500〜3,000人増えます。

合計で、およそ4,500〜1万7,000人規模という広い幅になります。冬の夕方で在宅率が高いこと、津波が極めて早いこと、積雪・低温が重なることから、旧想定(約4,300人)より大きい水準です。

5-2. 負傷者

• 重傷者は1万〜4万人です。
• 軽傷者は5万〜15万人です。
• クラッシュ症候群、低体温症、骨折、火傷、粉じんや火山ガスによる呼吸器障害が多発すると想定します。

5-3. 避難者

• 発災直後の避難者は20万〜40万人です。
• 1週間後には、避難所生活者が10万〜25万人、車中泊・在宅避難を含めた支援対象者がさらに多数となります。
• 長期の仮設住宅・みなし仮設への入居は、5万〜15万人です。
• 県外への広域避難・転居者も一定数発生し、人口流出の問題が長期化します。

6. 建物・インフラ被害

6-1. 建物

• 全壊・焼失は6万〜12万棟、半壊は10万〜20万棟と仮定します。
• 旧想定(全壊約9万棟)と比べても、同程度から上回る水準を置いています。
• 被害が出やすい建物は次のとおりです。
  • 旧耐震基準の木造住宅
  • 雪下ろし不足や雪の荷重を受けた家屋
  • 液状化地域の戸建て
  • 古い中層ビルや商店街の建物
• 公共施設、学校、病院、庁舎も被害を受けます。避難所自体が使用不能になるケースも出ます。

6-2. 火災

• 冬の夕方で出火が多く、強風と乾燥(あるいは降雪下での消防活動の制限)で延焼が拡大します。
• 道路の寸断、水道管破損による消火栓の機能不全、同時多発火災により、消防力が圧倒されます。
• 富山市中心部の木造密集エリアや商業地で、大規模延焼の可能性があります。

6-3. ライフライン

• 停電は、発災直後に約30万〜50万戸です。完全復旧まで1〜3週間を想定します。
• 北陸地方は水力発電が豊富ですが、送電網や変電所が損傷すれば供給は寸断されます。立山・黒部の水力設備が噴火・泥流の影響を受ける可能性もあります。
• 断水は約20万〜40万戸です。復旧に1〜2か月以上かかる地域も出ます。
• 都市ガスは供給停止となり、復旧に1〜2か月を要します。
• 下水道の損傷は液状化地域で深刻で、トイレ問題が衛生環境を悪化させます。
• 通信は、基地局の停電、光ファイバーの断線、輻輳(ふくそう)により不安定になります。

7. 交通・物流

• 北陸新幹線と在来線は、高架橋・橋梁の損傷、降灰、積雪、停電で長期運休となります。富山駅周辺の被害は特に重大です。
• 北陸自動車道、国道8号、41号、471号などの幹線は、橋梁被害・路面段差・土砂崩れで寸断されます。
• 富山空港は、滑走路被害、降灰、周辺道路の寸断で一時閉鎖となります。ただし、ヘリや自衛隊機の拠点としての重要性は高まります。
• 伏木富山港や富山新港は津波・液状化で大被害を受け、物流・エネルギー輸入の拠点機能が長期に麻痺します。
• 路面電車(市内電車)やバスも、停電と道路被害により運行が止まります。
• 冬季は除雪が必要で、救助・救援車両の通行確保が非常に困難になります。
• 道路の復旧が遅れると、孤立集落が山間部や沿岸部に多数発生します。

8. 医療・福祉

富山市には県内の基幹病院が集中しています。ここが被災すると、県全体の医療が機能不全に陥ります。

• 想定される問題は次のとおりです。
  • 建物被害、停電、断水による診療機能の低下
  • 重傷者の同時多発による医療資源の不足
  • 透析患者、在宅酸素患者、人工呼吸器使用者への対応困難
  • 医薬品・血液・医療ガスの供給不足
  • 火山灰や避難所環境による呼吸器・感染症の増加

広域搬送には、ドクターヘリ、自衛隊機、DMATの派遣が必要ですが、悪天候と降灰がヘリ運航を制限します。

高齢者施設、障害者施設、保育施設では、避難に時間がかかります。要配慮者支援が大きな課題です。県の防災計画でも、避難行動要支援者名簿などの強化が掲げられています。

9. 経済被害・経済損失

9-1. 直接被害(資産損壊)

• 建物・家財の被害は、2.5兆〜6兆円と仮定します。
• 工場・設備、在庫の被害は、0.8兆〜2兆円と仮定します。
• 公共インフラ(道路、橋、鉄道、港湾、上下水道、電力など)の被害は、1.5兆〜3.5兆円と仮定します。
• 農林水産業の被害は、0.1兆〜0.4兆円と仮定します。
• 直接被害の合計は、約5兆〜12兆円規模です。県内総生産の1〜3倍に相当し得ます。

9-2. 間接被害(生産停止・サプライチェーンなど)

• 生産停止、物流停滞、観光減少、雇用喪失、税収減などの間接損失は、3兆〜8兆円と仮定します。
• 中長期の人口流出や企業移転を含めれば、さらに増える可能性があります。

9-3. 総経済損失

直接被害と間接被害を合わせた総経済損失は、約8兆〜20兆円規模と仮定します。この幅は、被害の組み合わせと復旧速度に大きく依存します。

10. 産業別の影響

10-1. 製造業

• 富山県は製造業の比重が高い県です。
  • 医薬品(配置薬の伝統と、ジェネリック医薬品などの生産集積)
  • アルミ・建材(YKK関連など)
  • 機械・金属・化学・電子部品
• 想定される影響は次のとおりです。
  • 工場の建屋・設備の損壊
  • 停電・断水による操業停止
  • 港湾・道路の寸断による原材料・製品の輸送停止
  • サプライチェーン上の取引先への波及(全国・海外にも及ぶ可能性)

医薬品は、品質管理上の再稼働に時間がかかります。供給不足が全国の医療に影響する可能性もあります。

10-2. 電力・エネルギー

• 水力発電は富山の強みですが、立山・黒部水系は噴火、泥流、土砂崩れの影響を受けやすいです。
• 変電所、送電線、LNG・石油の受入基地(港湾部)が被災すると、復旧に長期間を要します。
• 北陸地方全体の電力融通や、周辺県の発電施設の状態も、復旧速度に影響します。

10-3. 観光

• 立山黒部アルペンルート、黒部峡谷、富山湾、世界遺産・合掌造り集落(五箇山)などは、観光の大きな柱です。
• 噴火と風評被害で、数年単位の観光低迷が想定されます。
• 北陸新幹線の長期不通は、首都圏・関西圏からのアクセスを大幅に損ないます。
• 宿泊・飲食・土産物・交通・ガイドなど、広い裾野の雇用が失われます。

10-4. 農林水産業

• 米(コシヒカリなど)や果樹、チューリップ球根などは、液状化、泥流、降灰、塩害、用水路の破損で被害を受けます。
• 水産業は、津波による港湾・漁船・養殖施設の被害に加え、海底噴火による漁場閉鎖が重なります。
• 水産物のブランドイメージの低下が、回復の足かせになります。

10-5. 金融・商業・行政

• 富山市中心部には、金融機関、官公庁、商業施設が集まっています。ここの被害は、決済、給与、保険金支払い、ローン返済などに混乱をもたらします。
• データセンターや通信拠点が被災すれば、業務継続(BCP)が難しくなります。
• 自治体の庁舎や職員が被災すると、罹災証明書の発行、被災者支援、災害廃棄物処理などが遅れます。

11. 地区別の影響(概要)

• 富山駅周辺・総曲輪・城址公園周辺: 震源直上で揺れが最大級です。ビル倒壊、火災、地下街・地下駐車場の浸水が懸念されます。帰宅困難者も多数出ます。
• 呉羽・婦中方面: 断層近傍で、建物倒壊と斜面崩壊が重なります。
• 岩瀬・四方・富山港周辺: 津波、液状化、工場・港湾の被害が集中します。
• 水橋・大沢野・大山・山田方面: 土砂災害、孤立、常願寺川・神通川上流の泥流・洪水の影響を受けます。
• 射水・高岡方面: 津波、液状化、港湾被害に加え、連動型地震の影響も及びます。
• 滑川・魚津・黒部・入善: 沿岸の津波、漁港被害、交通網の寸断が起きます。
• 立山町・上市町: 噴火と泥流の直撃を受け、観光客・登山者の安全確保も難しい状況になります。

12. 時間経過ごとの状況

12-1. 発災〜数時間

• 津波が数分〜十数分で来襲し、沿岸部では避難の余裕がほとんどありません。
• 建物倒壊と火災が同時多発し、119番がつながらなくなります。
• 噴火の情報が錯綜します。「津波から高台へ」「火山ガスや泥流から離れる」という相反する行動が必要になる場面も生じます。

12-2. 1日〜3日

• 救助の72時間が最大の山場です。降雪、停電、道路寸断が重なります。
• 避難所が満員になり、車中泊や屋外避難が増えます。低体温症の危険があります。
• 食料・水・毛布・暖房燃料・医薬品が不足します。

12-3. 1週間〜1か月

• 一部電力が復旧しても、断水とガス停止が続きます。
• 感染症(インフルエンザ、ノロウイルス、COVID-19など)の流行が懸念されます。
• 災害関連死が増加し、仮設住宅の確保と運営が課題になります。
• 降灰があれば、除灰と灰の処分が新たな問題になります。

12-4. 数か月〜数年

• 仮設住宅から恒久住宅への移行、区画整理、高台移転、土地利用規制の議論が長引きます。
• 港湾・工場・観光業の再建がどこまで進むかで、人口流出が左右されます。
• 噴火が長期化すれば、火山監視と立入規制が続き、復興計画に不確実性が残ります。
• 被災者の心のケア、コミュニティの再構築、孤立死の防止が重要になります。

13. 避難・情報伝達の課題

• 避難先の選択が難しくなります。
  • 津波なら高台や避難ビル
  • 火山ガスや泥流なら谷筋から離れた場所
  • 揺れで倒壊の恐れがある建物からは屋外へ
• ハザードマップが単独災害ごとに作られているため、複合時の最適行動は誰にも明確ではありません。
• 防災無線、携帯の緊急速報、SNSで、津波警報、噴火警報、地震情報が同時に飛び交い、住民が混乱します。
• 外国人観光客、登山者、通勤・通学者など、土地勘のない人への情報提供が課題です。
• 高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、在宅医療患者の個別避難計画が、極めて重要になります。

14. 減災のために

14-1. 今から備えられること(家庭・個人)

• 住宅の耐震診断・耐震補強を行い、家具を固定します。
• 水・食料を7日分以上備蓄し、携帯トイレ、防寒具、暖房に使わない熱源、ヘッドライト、モバイルバッテリーも用意します。
• 津波のおそれがある地域では、「揺れたらすぐ高台へ」を徹底します。
• 火山に近い地域では、ゴーグル、防じんマスク、ヘルメットを用意します。
• 冬季の災害を想定し、車の燃料を常に半分以上にしておき、雪対策もしておきます。
• 家族の安否確認方法と集合場所を決めておきます。

14-2. 地域・行政・企業

• 津波避難ビルや高台避難路の整備、避難訓練の実施
• 災害時の物資輸送・ヘリ運用・孤立集落対策の強化
• 医療機関の耐震化・自家発電・BCPの整備
• 工場や物流拠点の分散化と、サプライチェーンの代替確保
• 水力発電・送電網の強靱化
• 火山監視体制の強化と、噴火警戒レベルに応じた登山者・観光客の避難計画
• 災害廃棄物と火山灰の処理計画
• 県の防災計画にあるように、避難所環境の改善や罹災証明書の発行体制整備を進めること。

県知事は「最大のリスク想定を理解したうえで、正しく恐れて、正しく備えてほしい」と述べています。

15. このシナリオの限界

• 立山火山が地震で誘発されて噴火するかどうかは、現時点で科学的に確立された知見ではありません。海底噴火も、富山湾に活火山が確認されていないため、完全な仮定です。
• 津波高、死者数、経済損失は、断層の動き方、季節、時間帯、風向、避難行動、耐震化の進捗、社会の対応力で大きく変わります。
• 複数災害が同時に起きた際の被害の相互作用は、既存の研究や統計では十分に再現できません。
• 経済損失の計算は、評価方法(資産ベースか、フロー、GDPベースか)によって大きく変わります。
• 実際の防災計画づくりには、県・市の最新の被害想定、国の火山・地震調査研究、気象庁の情報などをご確認ください。

まとめ

• 公的な想定でも、富山平野の広い範囲が震度7となり得るとされています。ここに津波、斜面災害、火山噴火が重なると、被害は単独災害の合算を超えて拡大します。
• 本レポートの仮想シナリオでは、死者は数千〜1.7万人規模、総経済損失は8兆〜20兆円規模という極端な幅になりました。
• 実際の被害は、事前の備えで大きく減らせます。耐震化、津波避難、冬季の備え、企業のBCPが、最も効果の高い対策です。