半田市直下 震度7＋陸上噴火＋海底噴火 複合災害想定レポート

1. 想定の前提

1-1. 発生条件(仮定)

• 発災時刻は冬の平日、午前6時台を基本とします。夜明け前の就寝中で、暖房・火気の使用が多く、火災と圧死のリスクが高い条件です。
• 震源は半田市中心部の直下(深さ約10km)、規模はM7.3〜7.8相当とします。
• 市中心部では最大震度7、周辺の知多半島各市町で震度6強〜7とします。
• 地震とほぼ同時に、次の2つの噴火が起きると仮定します。
  • 市内または近傍の陸上で、割れ目噴火型の噴火が発生する。
  • 衣浦湾・三河湾・伊勢湾口付近の海底で、火山噴火(海底火山)が発生する。
• 噴火規模は、火山噴火指数VEI4〜5相当(噴出量0.1〜10立方km級)を上限、VEI3(0.01立方km級)を下限とする幅で考えます。
• 天候は北西風の季節風とします。降灰は主に東南東側(知多半島南部・三河湾側)へ流れる想定です。

1-2. 現実との乖離

• 半田市周辺に噴火の地質学的根拠はありません。ここは「もし起きたら」という思考実験です。
• 数字は、都市規模・地形・産業構造から類推した桁感です。実際の被害は、時間帯・季節・建物の耐震化・避難行動で大きく変わります。
• 南海トラフ地震は別の震源のため、ここでは「直下地震＋噴火」を主軸とし、津波は直下地震・海底噴火・海底地すべり由来として考えます。

1-3. 地域特性(被害を左右する要素)

• 半田市は人口約11万〜12万人の知多半島の中核都市です。
• 衣浦港を抱え、食品醸造(酢・酒など)、自動車関連、化学、物流が集積しています。
• 臨海部は埋立地・低地が多く、液状化と浸水が重なりやすい地形です。
• 運河沿いの歴史的街並み、古い木造住宅密集エリア、ため池・河川が多い地域があります。
• 交通の出入口が少なく、半島特有の「孤立しやすさ」があります。主な動脈は知多半島道路、国道247号・155号、名鉄河和線・常滑線、JR武豊線、衣浦大橋・衣浦トンネルです。
• 近隣に中部電力武豊火力発電所、中部国際空港(常滑市)、臨海工業地帯があります。

2. 全体像(最悪ケースの要約)

項目	仮定の幅(半田市中心)	知多半島＋周辺広域を含む幅
死者・行方不明者	2,500〜1万8,000人	5,000〜4万人
負傷者	2万〜8万人	4万〜15万人
全壊・焼失建物	1万5,000〜4万棟	4万〜12万棟
避難者(ピーク時)	8万〜12万人	25万〜60万人
直接被害額	3兆〜9兆円	8兆〜25兆円
間接被害(1年間)	2兆〜8兆円	6兆〜20兆円
復旧期間	住宅5〜10年	産業基盤は3〜8年

この数字は、市域に壊滅的な打撃が集中する最悪ケースの幅です。実際の死者数は、早期避難率と耐震化率で桁が変わります。

3. 地震動による被害

3-1. 震度7の地域

市中心部の直下型では、数秒〜十数秒の激しい揺れが続きます。主な被害像は次のとおりです。

• 旧耐震(1981年以前)の木造住宅の全壊が集中します。
• 古い蔵・商家・醸造施設・ブロック塀が倒壊し、路上の人にも被害が出ます。
• エレベーター停止、閉じ込め、家具転倒による圧死・窒息が発生します。
• 1階がつぶれる「層崩壊」が、住宅密集地で連鎖します。
• 道路は倒壊物・電柱・ブロック塀で寸断され、緊急車両が入れなくなります。

3-2. 建物被害の目安

• 市内の建物約5万〜6万棟のうち、揺れによる全壊は8,000〜2万5,000棟と仮定します。
• 半壊・一部損壊は、合計で3万棟以上に及ぶ可能性があります。
• 液状化が重なる臨海部では、全壊と同等の機能喪失が追加で数千棟規模で出ます。
• 公共施設(学校・庁舎・公民館)は、耐震補強済みでも設備被害で一部機能を失います。

3-3. 液状化

• 埋立地・旧河道・低地で広範囲に発生します。
• 噴砂・地盤沈下・マンホール浮上・電柱傾斜・護岸のはらみ出しが起こります。
• 衣浦港の岸壁、物流倉庫、工場の基礎・配管に深刻な損傷が出ます。
• 住宅は傾斜(不同沈下)で「全壊」判定を受けるものが多く、水道・ガスの復旧も遅れます。

3-4. 人的被害(地震動のみ)

• 揺れ・倒壊・家具転倒による死者は、1,500〜1万人と仮定します。
• 冬の早朝は就寝中の人が多く、倒壊による即死・圧死・窒息死が主因です。
• 救助が遅れると、閉じ込められた人の生存率は急速に低下します。一般に72時間が目安と言われます。
• 救助側も被災しているため、当初の救助能力は大幅に不足します。

4. 津波

4-1. 津波の発生源

• 海底火山噴火による水位擾乱(爆発・海底崩壊・火砕流の海への流入)
• 地震による海底地すべり
• 湾内の地形による津波の増幅(狭い湾口・浅い海域でのせり上がり)

4-2. 想定される津波

現行の公的想定(南海トラフ)では、半田市の最大津波高は4m、到達時間は約71分で、津波が来るまでに避難する時間がある想定です。<<4>> 今回は震源が近く、海底噴火が重なるため、まったく様相が違います。

• 湾内の海底噴火に伴う津波は、到達まで5〜20分と仮定します。
• 最大津波高は、海岸付近で5〜10m、局所的な遡上で10m超まで、幅を持たせて仮定します。
• 公的想定の最大浸水深は約5mです。<<3>> 今回は、これを大きく上回る地点が出ると考えます。
• 浸水区域は、公的想定の約17.5%(約110ヘクタール)<<3>><<4>>を超え、市域の25〜40%に及ぶ可能性があります。
• 津波は1波で終わらず、数時間にわたり複数回押し寄せ、引き波で漂流物が海へ運ばれます。

4-3. 津波の被害

• 衣浦港の船舶・コンテナ・タンクが漂流し、橋梁や護岸に衝突します。
• 低地の住宅・工場・倉庫が浸水し、車・資材が流れて被害が拡大します。
• 津波火災(油・LPG・漂流物の燃焼)が発生し、湾岸に広がる危険があります。
• 地震で堤防が沈下・損傷しているため、通常想定より浸水が広がります。
• 津波警報が出ても、停電・通信障害で伝達が遅れ、避難が間に合わない地域が出ます。

4-4. 津波による死者数(仮定)

• 津波単独の死者は、300〜4,000人と仮定します。
• 近距離発生津波では、「揺れが収まった直後に逃げる」しか手がなく、高台・津波避難ビルへの垂直避難が決め手です。
• 高齢者・障害者・乳幼児は避難が遅れやすく、被害が集中します。
• 地震で道路が寸断され、車避難は渋滞・立ち往生を招いて危険です。

5. 火山噴火による被害

5-1. 陸上噴火(市内・近傍)

• 割れ目噴火または小型成層火山型の噴火を想定します。
• 溶岩流、火砕流、火砕サージ(高温ガスと火山灰の流れ)、噴石、火山ガス、降灰が発生します。
• 噴火口周辺の数キロ圏内では、火砕流や噴石で居住が不可能になります。
• 地震による地盤の亀裂・斜面崩壊が、噴火と同時に起きて避難路を断ちます。

5-2. 海底噴火

• 湾内の海底噴火は、水蒸気爆発、軽石の大量浮遊、海水温の急上昇、海水の酸性化を引き起こします。
• 噴出した軽石が港湾に漂着し、船舶の航行を妨げ、冷却水取水口を詰まらせます(2021年の福徳岡ノ場噴火の軽石被害が参考)。
• 漁業・養殖(ノリ・貝類など)は壊滅的な打撃を受けます。
• 水蒸気・火山ガスにより、沿岸部で視界不良・呼吸器障害が出ます。

5-3. 降灰

• 火山灰は、乾燥状態で1cm積もるだけで交通・電力・通信に影響し、雨が降ると重さが数倍になります。
• 想定降灰量(風下の知多半島南部・三河湾側)は次のとおりです。
  • 噴火口から5km圏内:数十cm〜1m超
  • 10〜20km圏内:10〜30cm
  • 50km圏内:1〜10cm
  • 名古屋市方面にも数mm〜数cmの降灰が及ぶ可能性があります。
• 10cm以上の降灰では、木造家屋の屋根が耐えられず倒壊する危険があります。
• 降灰で、鉄道の運行停止、道路のスリップ、空港閉鎖、停電(碍子の絶縁低下)、浄水場の濁り、農作物被害が発生します。
• 火山灰は目・喉・肺に悪影響を及ぼし、ぜんそく・COPD患者に重大です。

5-4. 噴火による死者数(仮定)

• 噴火の直接死は、200〜3,000人と仮定します。
• 避難が難しい要配慮者、観光客・通勤者、噴火口近傍の住民が中心です。
• 火砕流・噴石の発生域が市街地に近い場合は、上限を超える可能性があります。

6. 火災

6-1. 同時多発火災

• 冬の朝は暖房・調理で火気が多く、倒壊家屋の中で出火しやすい条件です。
• 電気火災(通電火災)が、停電復旧時に再発します。
• 古い木造密集地、醸造工場の可燃物、化学品、LPG、燃料タンクが、延焼拡大要因です。
• 消防水利(水道・消火栓)が地震で断水・破損し、消火が難しくなります。
• 火山噴火の火山弾や高温ガスが、新たな出火源となります。

6-2. 火災被害の仮定

• 焼失建物は2,000〜1万5,000棟、火災による死者は300〜2,500人と仮定します。
• 消防は、救助・救急・消火が同時に必要となり、手が回らなくなります。
• 津波火災と降灰による視界不良が加わると、消火活動はさらに困難です。

7. 死者数のまとめ

要因	死者(仮定の幅)
建物倒壊・家具転倒	1,500〜1万人
津波	300〜4,000人
火災	300〜2,500人
火山噴火(噴石・火砕流・ガス)	200〜3,000人
関連死(初期3か月まで)	500〜5,000人
合計(重複を整理後)	2,500〜1万8,000人(市域)

• 知多半島全域・周辺を含めると、5,000〜4万人の幅になります。
• 関連死は、避難所の環境悪化、持病の悪化、降灰による呼吸器疾患、医療アクセスの途絶で、発災後数か月にわたり増えます。
• 公的な南海トラフの最大想定は、広域で死者約6.5万〜29.8万人ですが、耐震化や避難で大幅に減らせるとされています。<<5>> 本シナリオは局所集中型で、市域の死亡率が高い条件です。

8. ライフライン

8-1. 電力

• 停電は、市域でほぼ全域に及ぶと仮定します。
• 復旧は、地震のみなら1〜2週間ですが、降灰・津波・火災が重なると1〜2か月かかる地域が出ます。
• 武豊火力発電所や変電所が被災すると、広域の供給力が低下します。
• 降灰時は、碍子の洗浄が必要で、復旧作業が大幅に遅れます。

8-2. 水道

• 断水は、市の大部分で発生します。
• 配水管の破損、液状化、浄水場の濁度上昇(火山灰)が重なります。
• 復旧までは1〜3か月、完全復旧は半年以上と仮定します。
• 飲料水の確保が最優先で、給水車・ペットボトル・井戸水が頼りです。

8-3. 下水

• 管路の破損・マンホール浮上・液状化で機能不全に陥ります。
• トイレが使えず、衛生環境が悪化し、感染症のリスクが高まります。
• 仮設トイレの不足が、最初の数日の重大問題です。

8-4. ガス・燃料

• 都市ガス・LPGは、安全のため供給停止となります。
• 復旧には、点検・配管修理で数週間〜数か月を要します。
• 燃料(ガソリン・軽油)は、港湾施設の被災と道路寸断で不足します。

8-5. 通信

• 基地局の停電・倒壊と回線の輻輳で、携帯電話はつながりにくくなります。
• 降灰は、アンテナや機器の故障を誘発します。
• 安否確認や情報伝達が遅れ、避難判断の遅れにつながります。
• 防災行政無線、ラジオ、衛星電話、アマチュア無線が、重要な代替手段になります。

9. 交通・物流

9-1. 道路

• 液状化、橋梁損傷、倒壊物、降灰、津波漂流物で、主要道路が寸断されます。
• 知多半島は「半島」ゆえ、アクセス路が限られ、孤立するリスクがあります。
• 衣浦大橋や衣浦トンネルの損傷は、半島内外の輸送に致命的です。

9-2. 鉄道

• 名鉄河和線・常滑線、JR武豊線は、橋梁・盛土・架線の被災で長期運休となります。
• 降灰時は、線路の絶縁不良や信号故障で、復旧後の運行も不安定です。

9-3. 港湾・空港

• 衣浦港は、岸壁の沈下、津波、軽石、漂流物で機能停止します。
• 中部国際空港は、降灰・津波・液状化の影響で、閉鎖が長期化する可能性があります。
• 物流が止まると、食料・医薬品・燃料の補給が途絶し、孤立が深刻化します。

9-4. 帰宅困難者・通勤者

• 名古屋方面への通勤者や観光客が、市内外で帰宅困難となります。
• 数万人規模の滞留が発生し、駅周辺の混乱、一時滞在施設の不足が起きます。

10. 医療・福祉

10-1. 医療機関

• 市内の中核病院が被災すると、救急医療が麻痺します。
• 市は知多半島総合医療センターの移転や中央防災倉庫の整備を進めていると報じられています。<<4>> 立地や耐災害性の対策が奏功するかで、医療の維持力が大きく変わります。
• 病院自体が浸水・停電・断水に遭うと、人工呼吸器・透析・手術が止まります。

10-2. 負傷者

• 負傷者は2万〜8万人と仮定し、そのうち重症者は数千人規模です。
• 圧挫症候群(クラッシュ症候群)、熱傷、骨折、呼吸器障害(火山灰・ガス)が多発します。
• 搬送先が不足し、広域搬送(ヘリ・船・他県の病院)が必要となりますが、降灰でヘリが飛べない可能性があります。

10-3. 要配慮者

• 高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、在宅医療・透析患者への支援が最も困難です。
• 福祉避難所の不足、介護人材の不足、停電による医療機器の停止が重なります。

10-4. 感染症・健康被害

• 避難所での感染症(インフルエンザ、ノロウイルス、新型コロナ)の集団発生が懸念されます。
• 火山灰による呼吸器・眼の障害、エコノミークラス症候群、低体温症、メンタルヘルス悪化が増えます。

11. 避難と避難所

11-1. 避難者数

• 発災直後の避難者は、市内で8万〜12万人と仮定します。市民の大半が一時的に避難する規模です。
• 津波・噴火・火災の危険区域からは、強制的な避難(避難指示)となります。
• 避難所の収容能力を超え、車中泊、テント、自宅の敷地避難が多発します。

11-2. 避難の課題

• 津波は「高い所へ」、噴火は「噴火口から遠くへ」、降灰は「屋内退避」と、避難方向が逆になり、混乱が生じます。
• 道路の寸断と降灰で、車避難が難しくなります。
• 避難所の建物自体が、揺れ・液状化・降灰荷重で危険な場合があります。
• 半島の地理上、市外への避難が難しく、域内で完結せざるを得ない状況に陥ります。

11-3. 避難所の運営

• 水・食料・毛布・トイレ・医療物資が全く足りません。
• 備蓄(中央防災倉庫など)<<4>>だけでは、数日分でも不足する可能性があります。
• プライバシー確保、女性・子ども・外国人への配慮が課題です。
• ペット同行避難の受け入れ調整も必要です。

11-4. 長期避難

• 噴火が収束しないと、避難が数か月〜数年に及ぶことがあります。
• 仮設住宅・みなし仮設(賃貸住宅の借り上げ)が大量に必要です。
• 住民の流出が進み、人口減少、コミュニティの崩壊につながります。

12. 経済被害・経済損失

12-1. 直接被害(ストック被害)

項目	被害額(仮定の幅)
住宅・建物	1兆〜3兆円
工場・設備・在庫	6,000億〜2兆円
港湾・道路・橋梁・鉄道	4,000億〜1.5兆円
ライフライン(電力・水道・ガス・通信)	3,000億〜1兆円
農林水産業	500億〜2,000億円
公共施設・学校・病院	1,000億〜4,000億円
合計(市域)	約3兆〜9兆円

知多半島・周辺広域まで含めると、8兆〜25兆円規模に膨らむ可能性があります。

12-2. 間接被害(フロー被害)

• 工場の操業停止、サプライチェーンの寸断、観光・小売の売上減少により、年間で2兆〜8兆円規模の損失を仮定します。
• 自動車部品、食品加工(醸造・調味料)、化学、物流が集積しているため、市外・国外の生産にも波及します。
• 半田市の調味料・食品のサプライチェーンが止まると、全国のスーパー・外食産業に影響が出る可能性があります。
• 衣浦港の機能停止は、輸出入の迂回コスト(名古屋港・三河港への代替)を発生させます。

12-3. 産業別の影響

• 製造業: 建屋・設備の損壊、停電・断水・降灰による操業停止が数か月続き、復旧後も取引先の離反リスクがあります。
• 食品・醸造業: 発酵・熟成中の在庫が失われ、品質管理(降灰・異物混入)も問題になります。
• 農業・漁業: 降灰でキャベツ・ミカンなどの農作物、ノリ・貝類の養殖、漁船・漁場が打撃を受けます。
• 観光業: 歴史的建造物・運河沿いの観光資源が被害を受け、風評被害で数年間、客足が戻らない可能性があります。
• 商業・サービス業: 店舗被害・流通寸断・人口流出で、売上が長期低迷します。
• 物流業: 港湾・道路・倉庫の被災により、半島全域の配送が混乱します。

12-4. 財政・金融への影響

• 半田市の年間予算(一般会計で数百億円規模)をはるかに超える復旧費用が必要となり、国・県の財政支援に依存します。
• 税収(市民税・法人税・固定資産税)が大幅に減少します。
• 地震保険・火災保険は、火山噴火(降灰)や津波が免責・縮小払いとなる場合があり、補償の不足が生じやすい点に注意が必要です。
• 企業の資金繰り悪化、二重ローン問題、倒産・廃業が増加します。

12-5. 雇用・生活再建

• 失業者・休業者が数万人規模で発生し、雇用調整助成金等の公的支援が必要となります。
• 住宅再建の費用負担が重く、高齢世帯は再建を断念して転出する可能性があります。
• 子どもの教育の中断、学校の再編も長期的課題となります。

13. 社会・行政機能への影響

13-1. 行政機能

• 市役所・消防・警察・病院も被災し、初動が大幅に遅れます。
• 職員自身が被災者となり、人員不足に陥ります。
• 業務継続計画(BCP)が機能するかが、復旧の速度を決めます。

13-2. 治安・混乱

• 停電・暗闇、無人家屋、物資不足により、窃盗・便乗犯罪・デマ拡散が増える可能性があります。
• 情報不足が、不安・パニック・買い占めを促します。

13-3. 外国人・観光客

• 多言語での情報提供が不足し、避難が遅れやすい層です。
• 空港・駅の閉鎖で帰国・帰宅が困難になります。

13-4. 文化財・地域社会

• 山車(だし)や祭礼文化、歴史的建造物(赤レンガ建物、蔵、寺社)が損壊・喪失する可能性があります。
• 地域の絆(コミュニティ)の分断が、復興の担い手不足を招きます。

14. 環境への影響

• 工場・タンクからの油・化学物質漏洩が、海洋汚染と土壌汚染を引き起こします。
• 火山灰が河川・用水路に流入し、水質悪化と排水詰まりを引き起こします。
• 大量の災害廃棄物(がれき、泥、火山灰)が発生し、仮置場の確保と処理が長期の課題となります。
• 災害廃棄物は、数百万トン規模(通常年の廃棄物量の十数年分)に及ぶ可能性があります。
• 海底噴火による海洋生態系への打撃(貝類・魚類・海藻)が数年続く恐れがあります。

15. 時系列シナリオ

15-1. 発災〜1時間

• 揺れ数十秒、直後に海底噴火の轟音と海面の異変が起こります。
• 津波警報が間に合わず、揺れが収まった直後に沿岸へ第1波が到達します。
• 同時に、倒壊家屋・火災・陸上噴火の噴煙が上がります。
• 通信・電力が途絶します。

15-2. 1〜24時間

• 救助活動が開始されますが、道路寸断で進みません。
• 津波・火災・降灰の三重苦で、市内が混乱します。
• 避難所が満杯となり、屋外・車中で夜を明かす人が続出します。

15-3. 24〜72時間

• 救助のゴールデンタイム(72時間)が過ぎ、生存者の発見が難しくなります。
• 水・食料・トイレの不足が深刻化します。
• 自衛隊・緊急消防援助隊・DMAT・警察の広域応援が本格化します。

15-4. 1週間〜1か月

• 噴火活動の見通しが立たず、避難区域の設定が続きます。
• 仮設トイレ、仮設風呂、給水が逼迫します。
• 感染症や関連死が増え始めます。
• 学校・企業が再開できず、生活基盤が不安定な状態が続きます。

15-5. 1か月〜1年

• 仮設住宅の建設、がれき撤去、ライフライン復旧が進みます。
• 工場の再開が始まりますが、取引先の喪失が課題です。
• 噴火が続く場合は、長期避難と地域の再編が議論されます。

15-6. 1年以降

• 復興計画が実行されます(高台移転、土地利用規制、防潮堤・避難タワーの整備)。
• 人口流出と産業空洞化を食い止められるかが課題となります。
• 復興には5〜10年以上かかり、完全な元通りは難しいと考えられます。

16. 被害を左右する要因

16-1. 被害を拡大させる要素

• 就寝中の発災(冬の早朝)
• 旧耐震住宅の多さ、木造密集地
• 低地・埋立地の液状化
• 近距離津波(猶予が数分)
• 降灰と寒さの重なり
• 半島ゆえの孤立
• 高齢化(要配慮者の多さ)

16-2. 被害を軽減できる要素

• 住宅の耐震化・家具固定(死者を大幅に減らせる最重要対策)
• 感震ブレーカーの設置(通電火災の予防)<<5>>
• 津波避難ビル・高台の整備と避難訓練
• 防災情報の多重化(防災無線・アプリ・ラジオ・戸別受信機)
• 備蓄(最低3日分、できれば1週間分)
• 企業のBCP、データのバックアップ
• 火山灰対策(ゴーグル、防塵マスク、屋根の荷重対策)

公的には、強震・津波対策、感震ブレーカー設置などのハード・ソフト対策で、人的・経済的被害を大幅に軽減できると強調されています。<<5>>

17. 個人・家庭でできる備え

• 耐震: 耐震診断を受け、旧耐震なら補強・建替えを検討します。家具は固定します。
• 津波: ハザードマップで自宅・職場・通学路の浸水想定と避難先を確認します。<<1>><<2>> 「揺れたらすぐ高い所へ」を家族で共有します。
• 火災: 感震ブレーカーを設置し、消火器を備え、避難時はブレーカーを落とします。
• 降灰: 防塵マスク(N95等)、ゴーグル、ビニールシートを備え、窓や換気口の目張りを準備します。
• 備蓄: 水(1人1日3リットル×7日)、食料、携帯トイレ(1人1日5回×7日)、常備薬、モバイルバッテリー、ラジオ、現金を備えます。
• 連絡: 安否確認の方法(災害用伝言ダイヤル171、アプリ)を決めておきます。
• 要配慮者: 個別避難計画を作り、近所で助け合う関係を築きます。

18. 企業・行政に求められる対策

• 工場・倉庫の耐震化、液状化対策、危険物タンクの防護
• 重要データ・設備の高所移設、サプライチェーンの複線化
• 従業員の安否確認と帰宅困難者対策(3日分の備蓄)
• 火山灰対策(フィルター交換、屋根の荷重確認、設備の防塵)
• 港湾BCP(代替港との連携)
• 行政の広域連携、受援計画、災害廃棄物の仮置場事前確保
• 医療機関の浸水・停電対策(高所移転、非常用電源の増強)

19. 想定の限界と注意点

• 本レポートは、公的な被害想定ではなく、仮説的な複合災害シナリオです。
• 半田市周辺に火山が存在しないため、噴火の規模・位置・様式は完全な仮定です。
• 数値は、公的データ(津波高4m、浸水面積110ヘクタールなど)<<4>>を参考に、桁感を見積もった幅であり、精密な推計ではありません。
• 実際の防災判断には、半田市のハザードマップ<<2>>と愛知県防災学習システムの防災マップ<<1>>など、公式の情報を必ず確認してください。
• 情報の最新性を担保するため、各自治体・内閣府・気象庁の発表をご確認ください。

20. まとめ

半田市直下の震度7に、陸上と海底の噴火が重なる仮想シナリオでは、次のような被害像になります。

• 死者は、市域で2,500〜1万8,000人、周辺広域まで含めると5,000〜4万人の幅が考えられます。
• 津波は、近距離発生のため到達まで数分〜20分程度で、公的想定(最大4m・約71分)<<4>>よりはるかに厳しい条件です。
• 直接被害は3兆〜9兆円(市域)、広域では8兆〜25兆円規模、間接損失も年間で数兆円に及びます。
• 降灰・孤立・長期避難により、復旧は5〜10年以上かかる可能性があります。

一方で、住宅の耐震化・家具固定・感震ブレーカー・津波避難の徹底で、人的被害は大きく減らせます。<<5>> 備えが最も効くのは「揺れで死なない家」と「すぐ逃げる意識」です。